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2007.07.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針(20070727)

グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE

 コムスンなどグッドウィル・グループの介護関連子会社6社の介護事業譲渡について、グッドウィル・グループが、訪問介護などの在宅系サービスは地域ごとに分割譲渡する一方、有料老人ホームなどの居住系サービスについては、一括譲渡する方針であることが27日、分かった。
 7月末に厚生労働省に提出する事業移行計画に盛り込まれる見通し。具体的な譲渡先は、新たに社外の専門家らで作る第三者委員会の意見を聞き、8月以降に決定する。
 譲渡の対象になるのは、1279事業所。このうち、在宅系サービスを行う1007か所は、地域の事情に詳しい事業者に引き継いでもらう。一方、認知症の高齢者が共同で生活するグループホーム(183か所)と有料老人ホーム(68か所)の居住系については、利用者との入居契約や地主らとの賃貸借契約などで権利関係が複雑になる恐れがあるため、一社にまとめて譲渡する。サービスの種類ごとにそれぞれ一社に譲渡する可能性もある。譲渡先は民間企業にこだわらず、医療法人や社会福祉法人なども対象になると見られる。
 選定にあたっては、第三者委員会が受け入れ先の事業内容や法令順守体制などをチェックするほか、事業所の指定を行う都道府県などの意見も尊重する。
 訪問介護事業所の指定に際して、コムスンの不正申請が発覚し、厚労省は6月6日に、2011年までコムスンの事業所指定・更新を禁止することを都道府県に通知。これを受け、グッドウィルは先月中旬、すべての介護関連事業を社外に一括譲渡したい方針を表明していた。しかし、政府・与党内からは、「第二のコムスンが生まれる」などの批判が出ていた。
 グッドウィルの介護サービスの利用者は約8万人、従業員は同3万人。
 【関連記事】「コムスン:訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画 2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】居住系サービスは一括譲渡の方針との記載があるので、新情報として追記。

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