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2007.07.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、パートや派遣も算入(20070727)

障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com

 障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が26日、明らかになった。パートや派遣労働といった「多様な就業形態に対応した障害者雇用の促進策」の必要性を強調。現在は雇用率計算の対象外とされているパートの障害者を0.5人と数えたり、派遣の障害者を派遣先企業の雇用率にも算入したりすることで、雇用を後押しするべきだとしている。
 報告書案は27日の研究会で了承される予定。これをもとに厚労省は、今秋から労働政策審議会で議論を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針だ。
 いまの雇用率制度は、重度障害者や精神障害者を除き、労働時間が週30時間以上の障害者を雇用率の計算に組み入れてきた。しかし、近年の非正規雇用の拡大を受け、報告書案は「短時間労働も選択肢の一つとして有効な面がある」と指摘。労働時間が週20時間以上30時間未満のパートも雇用率の対象とし、計算上はパートの障害者1人を0.5人として算定することが適当だとした。
 一方、派遣労働者として働く障害者は現在、派遣元企業の雇用率に算入されている。実際に障害者を受け入れる派遣先企業の雇用率には関係ないため、派遣労働者に占める障害者の割合は0.35%(厚労省調べ)にとどまっている。このため、派遣先にも障害者を受け入れるメリットがあるよう、障害者1人を派遣した場合、派遣元と派遣先の双方が0.5人として雇用率に算入する方法を提案した。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com
 【コメント】労働形態の多様化に伴い、パートや派遣という労働形態をとる障害者も多くなってきていることからの措置。だが、このパートや派遣での雇用率カウントを逆手にとって、よからぬことを考える企業が出てくることも考えられる。そのような負の面についても検討がなされることを期待したい。

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