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2007.07.27

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁(20070726)

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
 医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅(高専賃)。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。
 【関連記事】「病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】療養病床の転換を目的として有料老人ホームなどを医療機関が設置することを解禁したばかりの厚労省。次に解禁したのが住宅賃貸事業。近い将来、医療法人の多業種経営が当たり前の状態になるかもしれない。こうなると、医療機関の利益追求を念頭に置いた行動も見られることになりそう。その結果、コムスンのような問題が多発しないとも限らない。この解禁は、監督省庁である厚労省にとっても一種の賭けとなろう。

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