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2007.07.26

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・レセプト活用で有識者検討会発足(20070725)

厚労省:レセプト活用法で有識者検討会発足 2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は25日、09年度以降に健康保険組合などから提供を受ける診療報酬明細書(レセプト)について、国の活用法や外部への提供法を審議する有識者検討会を発足させた。今年末の報告書作成を求めている。同省は11年度にレセプトをデータベース化し、医療の効率化や診療報酬改定に役立てる考えだが、個人情報保護をどうするかなどが課題となる。
 レセプトは医療機関が健保組合などに出す、診療報酬の支払い要求書。患者の病名や治療内容が記されている。
 厚労省はレセプトを基に地域、年齢、疾病別の医療費を分析し、医療費適正化計画に反映させる。がん患者の病状の進行や5年後生存率の追跡調査、地域ごとのインフルエンザ発生状況の把握なども想定している。
 08年度から40~74歳の全国民に義務づける特定健康診査の結果と突き合わせ、生活習慣や体質がどんな疾病に結びつくのかも調べる。学術調査を条件に第三者機関による審査を経て、民間にも情報提供する意向だ。
 同省は「患者名は匿名」と言うが、個人の追跡調査には社会保障番号などによる管理が必要となる。詳細なデータほど個人の特定がしやすくなるほか、情報流出の危険性もある。同日の検討会でも「人権に重大な制約を加えても、なお実施するメリットを明確にする必要がある」「患者にもデータを渡すことが必要」などの指摘が相次いだ。
 レセプトなどの国への提供は、昨年成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた。政府の規制改革推進3カ年計画には、レセプトの収集・分析体制を08年度末までに構築し、11年度以降活用する方針が明記されている。
 【関連記事】「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討
 【コメント】医療費抑制を目指し、まずはレセプトの活用を考えている政府。だが、診療報酬請求の不正防止を目指して打ち出されているレセプトオンライン化構想は、中小の病院はおろか、大企業にとっても大きな足かせとなる可能性が大きく、反対の声が挙がることは必定だ。

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