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2007.07.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」導入、概要固まる(20070724)

ジョブカード:概要固まる 5年間で百万人の利用見込む 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性などの就職活動を後押しする「ジョブカード制度」の概要が、24日固まった。安倍政権が格差是正の目玉策の一つとして、英国の制度を手本に実現を目指していた制度で、08年度に導入し、5年間で100万人程度の利用を見込んでいる。
 有識者らによる政府の「ジョブ・カード構想委員会」(委員長、森下洋一松下電器産業相談役)が同日、中間報告書の形で大田弘子経済財政担当相に提出し、発表した。
 制度の窓口になるのはハローワークや民間職業紹介所など。希望者にはジョブカードが交付され、制度に参加する企業の職業訓練を受けると、参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。従来の履歴書とは違って、受講者がどんな職業能力を身に着けたかが客観的に分かるようにすることで、採用が円滑に進む効果が見込めるという。
 職業訓練は、賃金がもらえない短期の「委託訓練」型と、賃金を受け取る長期の「有期実習型」の2種類。08年度から5年間で40万人程度が修了することを目指しており、訓練を受けない人も含めて100万人程度がジョブカードを取得することを想定している。
 ただ、制度の導入には経済界も前向きだが、発足時の08年度に何社が参加するかは不確定だ。また、能力評価のポイントとなる評価基準については、業種・職種ごとに今後官民連携で整備を進める方針だ。
 中間報告書では、ジョブカードと併せて、求職者を対象に生活費を低利融資する制度を導入することも示した。
 【関連記事】「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から発表している2008年度実施。この実施に当たり予備調査を8月に予定している。このニーズの調査で導入する業界を決定していくつもりの政府。ジョブカードに対してどれだけ企業が期待しているかが、この調査で明らかになる。ジョブカード制度そのものの行く末も、ある程度明らかになっていくこととなろう。

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