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2007.07.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・完了再就職、「省庁あっせん必要」、財務官房長らが強調(20070724)

官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 公務員制度改革で国家公務員の再就職あっせんを一元化して扱う「官民人材交流センター」発足の準備をする政府の有識者懇談会(座長・田中一昭拓大名誉教授)は23日、首相官邸で財務、厚生労働、農林水産各省から意見を聞いた。
 先の通常国会で成立した改正国家公務員法は、出身省庁による再就職あっせんを禁止し、同センターへの一元化を求めた。しかし、3省の官房長らは「出身省庁による再就職のあっせんは必要」との見解を強調。改正法の趣旨への不満をにじませた。
 天下りあっせんについて財務省の丹呉泰健官房長は「職員にとって生活の安定確保は気概を持って仕事ができることにもなる。あっせんは不可欠」と説明。次官OBが特定のポストを独占し続ける実態については「早期の退職勧奨ではあっせんするが、OBの管理はしていない」と積極的な関与を否定した。
 【関連記事】「次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査  2007/ 7/21 NIKKEI NET」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】実態聞き取り調査に対して次官OB7人が全員拒否するなど、決して順調とはいえない新・人材バンクの制度設計。今回の官房長らの聞き取りでも、新・人材バンクの意義に対して問題視する声が上がっているようだ。さて新・人材バンク、機能できるのか。。

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