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2007.07.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言(20070724)

「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 政府の男女共同参画会議は24日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」推進に関する報告書をまとめた。
 少子高齢化、人口減少時代を迎え、これまでの仕事中心の働き方では、社会全体や個々の企業・組織は持続できなくなる恐れがあると指摘。その上で「多様性に富んだ活力ある社会」を実現するため、ワーク・ライフ・バランスの必要性を説いている。
 報告書では、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくりとして、〈1〉理解の浸透、推進力強化のための枠組み作りとして「ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標」を開発する〈2〉企業、組織の取り組みを社会全体で後押しするため、国や地方公共団体は成果を上げている企業・組織を顕彰し、広くアピールする〈3〉個人の多様な選択を可能にする支援やサービスを展開する〈4〉情報通信技術(ICT)の活用など関連する技術革新を推進する――の四つの戦略を掲げた。その上で、今後関連する法制度の柔軟な見直しを提言している。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】先日行われた初会合を経ての報告書。年内には官民共同で「行動指針」が発表される。これを元に政府は、今回の国会で断念した労働法制改正の足がかりにしたいところであろう。

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