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2007.07.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ(20070723)

公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 2007/ 7/23 NIKKEI NET

 財務省は国・地方の公務員給与を比較するための新指数の策定に向け、各都道府県に協力を要請する。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す「ラスパイレス指数」の改定版。地方公務員人件費の改革を本格化するためにも、各都道府県からのデータの提供が必要と判断した。
 同省は地方公務員の人件費改革の実現のため、国と地方の公務員給与を比較する新たな指数づくりに着手。公務員の年齢や学歴ではなく、課長職や部長職といった「ポスト」に着目し、同等のポストの国家公務員の給与と比較しているのが特徴。市町村でのサンプル調査では、地方公務員の給与が国家公務員の給与に比べ「17%高い」との結果が出ており、都道府県まで調査対象を広げてさらに精度を上げる。
 【関連記事】「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員の給与水準引き下げに続き、なんとしても地方公務員の給与水準引き下げに着手したい政府。その足がかりとなる調査開始であるが、自らの首を絞める結果になりかねない調査協力に都道府県が応じるのだろうか。いささか疑問である。

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