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2007.07.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン「水増し」指示、全事業所へ文書(20070721)

コムスン、介護報酬請求で「水増し」指示…全事業所へ文書 2007/ 7/21 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、同社が全国のケアセンター(訪問介護事業所)に対し、利用者に提供している掃除などの生活援助サービスの一部を、報酬の高い身体介護サービスに変更するよう一斉に指示していたことが20日、同社の内部文書でわかった。
 不必要なサービスの上乗せによる水増し請求は事業所単位だけではなく、組織的にも行われていたことになる。介護保険法違反の可能性もあり、厚生労働省は同社から事情を聞く方針だ。
 同社のケアセンターは2006年6月時点で1183か所。文書は、同年4月からの改正介護保険法施行を前に、本社の事業本部から2月2日付で出された「『訪問介護事業』対応基本方針」で、各ケアセンターに送られた。
 この制度改正では、介護給付費抑制のため、訪問介護事業では介護の度合いの軽い人への給付額が減らされた。掃除や洗濯などの生活援助サービスについては、法改正前は30分ごとに報酬が加算されていたが、1回のサービスにつき1時間半で打ち切られることになった。たとえば、サービス提供が2時間の場合、報酬は約3700円から約2900円に減額になる。
 文書では、同社が行っている約84万件の訪問介護サービスのうち、約5万件が打ち切りの対象になると説明。その対策に「生活援助を2時間提供していた場合、そのうち30分を身体介護に変更する」として、「要介護1」以上のすべての利用者を対象に、報酬が加算されなくなる分を一律に身体介護サービスに切り替えるよう指示している。
 身体介護は入浴を手助けしたり、食事を食べさせたりするもので、生活援助よりも報酬が高い。2時間のうち30分を身体介護にすれば、報酬は約4800円に増える。文書では、変更は〈1〉自立支援ケアの実践〈2〉非常勤ヘルパーの給与増〈3〉売り上げ増――という結果を生むとして「これこそが厚労省が事業所に目指させているもの」としていた。
 昨年4月に開かれた本社の戦略会議では、変更が行われたかどうかの達成率が支社別に公表され、平均(72%)を下回っている支社は、達成率を上げるよう厳しく求められた。
 九州地方の元センター長は、「利用者の実情にかかわらず、変更するよう指示された」と証言。変更できないと理由を聞かれるため、食事の味見を一緒に1、2分程度しただけで身体介護にしたり、実際にサービスをしていなくても報酬を請求したりしたこともあったという。
 コムスンを巡っては、東京都などの調査で、一部の事業所で介護保険対象外の散歩への付き添いを「身体介護」と申請するなどしていたことが明らかになったが、本社の指示を受け、こうした水増しが行われた可能性もある。
 介護保険法は、利用者の心身の状況や選択に基づいて、適切なサービスが効率的に提供されなければならないとしており、一律の変更は同法違反にあたる。厚労省老健局の古都(ふるいち)賢一振興課長は「一律のサービス変更は不適切。指示の趣旨について事情を聞きたい」と話している。
 これについて、コムスン広報室は「法改正を機に、利用者の自立支援を図ろうとサービス内容の見直しを提案した。不正請求の意図はない」としている。
 立教大の高橋紘士教授(介護保険論)の話「コムスンは軽度者にサービスを大量に提供することで、売り上げを確保してきたので、不要なサービスを抑制する制度改正への危機感があったのではないか。介護報酬を支払った自治体は、不要なサービスや過大請求がなかったかを調査すべきだ」
 【関連記事】「コムスン問題で介護の規制強化へ・厚労省有識者会議 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「介護保険制度改正も検討・厚労相、コムスン事業譲渡問題で 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】一連のコムスン問題に関して、制度上の問題が明らかになった介護保険制度。この問題に対応すべく法改正の検討に入った厚労省・政府だが、後手に回ってしまったのは事実。今回の報道により、現行の法制度での罰則適用の道も出てきてはいるが、対策重視が求められるのは変わりない。

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