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2007.07.22

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給漏れ賠償訴訟、国側が原告の請求棄却求める(20070720)

年金支給漏れ賠償訴訟、国側が原告の請求棄却求める 2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE

 東京都大田区の無職六川雅司さん(77)が、15年以上も本来より少ない年金しか支給されなかったのに、時効(5年)を理由に約10年間の支給漏れ分が支払われないのは不当だとして、国に年金の未払い分など計約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、東京地裁であった。
 年金記録漏れ問題を巡っては、今月6日に年金時効撤廃特例法が施行された。六川さんの場合、社会保険庁が記録漏れの事実を認めており、申請すれば不足分が支払われる可能性が高いが、国側はこの日の口頭弁論で請求棄却を求めた。
 特例法が施行されたにもかかわらず請求棄却を主張した理由について、国側の代理人は「未払い額の算定など事実関係を調査しているため」と説明している。
 一方、六川さんは「社保庁はわびもせず、時効を主張するのは納得いかない」と訴えた。
 訴状によると、六川さんは1989年に年金受給資格を得るまでに9年5か月分の厚生年金の保険料を払ったが、記録漏れにより社保庁は支払期間を1年6か月分と算定。2005年に誤りを認めて訂正したが、00年1月以前の約500万円の未払い分については時効を理由に支払わなかった。
 【コメント】年金時効撤廃特例法により救済されるはずであろう年金であるが、国の態度は「請求棄却」の訴え。救済されるべき保険料支払い記録であるにもかかわらず否定されたことは、合点がいかずというのは当たり前か。東京地裁の判決は如何に。

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