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2007.07.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護事業者立ち入り検査、「グループ本社も」(20070718)

介護事業者立ち入り検査「グループ本社も」・自民総務会長 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉総務会長は18日、大阪市内で講演し、介護事業を全国展開する企業グループの本社に対して厚生労働省が立ち入り検査できるように介護保険法を改正すべきだとの考えを表明した。グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスンが、事業所の指定打ち切り処分を受けた問題に関連して発言した。  丹羽氏は「現在の法律では(地域内の)事業所だけに都道府県が立ち入り検査できるが、グループ会社の本社が指示を出していても厚労省は指導監督できない。トカゲのしっぽ切りのような状態だ」と指摘。「次の国会にでも介護保険法を改正し、不正をしたグループ本社への立ち入り調査権を認めていくべきではないか」と語った。
 【関連記事】「コムスンなど6社の売却交渉、「8月以降に」先送り 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】今回のコムスンに関する一連の事件は、コムスンの不正請求に対し、各都道府県が返還請求・改善勧告を出すことで主な対応がとられた。そのような動きを見せて、厚労省が「指定更新をしない」という通知を出したことが最後の決め手となったものの、厚労省の通知に対して各都道府県が従うかどうかの余地は残っており、また厚労省も強制力を持つわけではない。またコムスン本社が不正請求を行っていない以上、都道府県で返還請求や改善要求を出すこともできない。これが今回報道されている問題点となっていた。ただ介護保険の保険者はあくまでも都道府県。監督省とは言え、厚労省がそのような指揮監督権を持つことに問題ありかなしかについて、再度確認すべきなのは言うまでもない。

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