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2007.07.18

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・年金国庫負担上げ財源、定率減税廃止分投入(20070718)

年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 公明党の太田昭宏代表は17日のテレビ朝日番組で、2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源について「基本的に定率減税(廃止による財源)の分をすべて投入する」と述べた。所得税と住民税の定率減税廃止に伴う増収分を、基礎年金の財源に全額充当すべきだとの考えを示したものだ。
 参院選で国庫負担割合引き上げの財源として有力視される消費税率上げ論議が活発化するのをかわす狙いがあるとみられる。
 【関連記事】「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET」 / 「来年度も2200億円の積み上げを、基礎年金で与党年金協 2006/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担率を数%程度引き上げ 2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2009年度までに基礎年金の国庫負担率を50%まで引き上げる予定であるものの、そのシナリオは2005年と2006年に数%引き上げ、消費税率引き上げ後に一気に50%まで引き上げるというもの。2006年度は2200億円を投じて1.4%の引き上げ、2007年度は同程度を投入しようと考えていたが、都合により半額(1100億円)の投入にとどまっている。残りの必要な財源は増税分で賄おうとする今年初めの政府の考えを、改めて明言したことになるが、どう考えてもそれは難しそうだ。

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