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2007.07.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・年齢限定の求人認める(20070718)

年齢限定の求人認める・厚労省検討 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法(10月に施行予定)に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
 業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。
 【関連記事】「求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止 2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この雇用対策法の改正は、そもそも再チャレンジ促進の一環。だが、年齢の枠を取り払うことにより、政府が意図している人たちが求人の枠から漏れてしまう可能性がある。そこで今度は条件付の年齢制限解禁。だが、せっかく禁止した年齢制限に例外が設けられるのは、後々問題となる可能性が高い。政府の意図どおりに企業が動くとも限らず、この例外が仇にならないことを願いたいが。。

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