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2007.07.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認は企業ごとに一括、厚労相が経団連に要請(20070717)

柳沢厚労相:年金記録確認は企業ごとに一括 経団連に要請 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 柳沢伯夫厚生労働相は17日、日本経団連を訪れ、社会保険庁に対する年金記録の確認は、社員個人ではなく企業ごとに一括してするように要請した。年金記録漏れ問題について陳謝した後、「社保庁の相談窓口に社員が1人ずつ来られると、極めて負担が重い」と述べ、企業が社員やOBの相談を一括して受け付け、まとめたうえで社保庁に届け出るように協力を仰いだ。
 柳沢厚労相は、年金保険料の納付記録約5000万件の名寄せ作業についても「我々のマンパワーでは、専門家としての質が完全に不足をきたしている」と説明。経団連の会員企業からコンピュータープログラミングの専門家の派遣を要請した。経団連の御手洗冨士夫会長は「全面的に協力させていただく」と表明した。
 経団連は、既に会員企業のキヤノン、第一生命、三菱東京UFJ銀行から、システム開発要員数人を社保庁に派遣している。今後、さらに十数人を追加する予定だ。
 【関連記事】「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明 2007/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「経団連、年金記録漏れの対応策発表 2007/ 6/15 NIKKEI NET
 【コメント】動きつつある「消えた年金問題」への民間企業の協力。一層の協力体制が構築される模様だが、社会保険庁がそれに対応しきれるかどうか。場合によっては社会保険庁と民間企業の徹底的な業務効率の比較となり得るだけに、社保庁も民間企業の手助け無しで頑張って欲しいものだが。

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