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2007.07.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金の申請主義、「抜本改革」必要、政府答弁書(20070717)

年金の申請主義、「抜本改革必要」・政府答弁書 2007/ 7/17 NIKKEI NET

 政府は17日の閣議で、年金記録漏れ問題に関連し加入者からの申し出がないと記録確認などをしない申請主義の方針をとっていた社会保険庁について「従来の姿勢と取り組みを抜本的に改めなければならないと認識している」とする答弁書を決定した。山本孝史氏(民主)の質問主意書に答えた。
 公的年金は58歳時点で加入者に連絡し、本人の申請をもとに年金受給額を決める仕組み。この申請主義が記録漏れ問題の一因になったとされており、答弁書では「年金裁定時に記録を確認すれば足りるとの認識があった」との見方を示した。
 【関連記事】「該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】5000万件に氏名のない記録を認めた政府答弁書。その答弁書内で決められそうなのが、「申請主義」を建前とする年金制度からの脱却。「年金記録問題検証委員会」の中間報告で厳しい批判があった以上、政府としてもこの申請主義からの脱却を宣言せざるを得まい。社会保険庁でこの方針が受け入れられるかどうかも疑問なれど、社保庁解体後にその業務を受け継ぐ「日本年金機構」でもそれは同じこと。長年行ってきた業務の前提となっていた「申請主義」。新組織として発足する「日本年金機構」なれど、その人員構成は社保庁職員が大半を占めるであろうだけに、この「申請主義」の体質は引き継がれることは容易に想像できる。政府が決定したとは言え、その意識改革にはかなりの時間が必要となりそうだ。

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