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2007.07.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針(20070717)

ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET

 政府は17日午前、首相官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の初会合を開いた。個人が希望する形で仕事と生活を両立できる環境づくりを目指し、年内に官民共同で「行動指針」を作成する。労働時間の短縮に数値目標を掲げることなどが焦点になる見通しだ。
 会議には民間の代表者として、御手洗冨士夫日本経団連会長や高木剛連合会長らが出席した。ワーク・ライフ・バランスの充実は働く女性が子育てもしやすくするために重要だとの指摘は多い。一方、経済界の代表者からは「数値目標の設定が経済成長と矛盾しないようにすべきだ」などと、規制強化を警戒する声も出た。今後は同日設置を決めた作業部会で行動指針の具体案などを詰める。
 【関連記事】「個人の仕事増加…薄れるきずな、国民生活白書が警鐘 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com」 / 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言 2006/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】当初は少子化対策を目的として開始された「ワーク・ライフ・バランス」だが、ここ近年は「過労」による自殺防止など多くの観点から重要視されている感もある。だがやはり脳裏に横切るのは、ワーク・ライフ・バランスを実現することで、労働時間が減少し、経済成長が抑制されるのではないかという危機感。政策を進めていく上でも、この部分の兼ね合いは難しいところのようだ。

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