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2007.07.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ(20070715)

「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 政府は、フリーターや子育て後の女性などの職業能力向上を目指す「ジョブ・カード制度」を2008年度から本格実施するため、8月中に企業数千社を対象にしたニーズ調査を行う。
 調査は、人材不足に悩む企業や、職業訓練で働き手を育てる必要性が高まっている業界などを探り、新制度の仕組み作りに役立てるのが狙いだ。制度を活用して企業内研修を行いたいかどうかや、これまでの職業訓練の効果、企業が採用時に求める職業能力なども調べる。
 ジョブ・カード制度は、企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行い、公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行する仕組みだ。
 政府は「成長力底上げ戦略」の柱に位置づけており、7月下旬に制度の大まかな仕組みを示し、秋口をめどに2007年度に試験的に行う業種を決める方針だ。
 【関連記事】「「ジョブカード」来月に制度骨格・政府が構想委員会 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策 2007/ 2/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年5月頃より本格的な動きを見せているジョブカード制度。2008年度より本格実施に向け、実施先の調査に移った様子。これにより、政府が期待するのは、企業が採用を敬遠しがちな、いわゆるフリーターの雇用促進。ジョブカードにより職業訓練や所持資格の履歴の記載が成され、その履歴を参照することで企業が採用を積極的に行ってくれれば、政府の目的は果たされることになるが、いかんせん企業が注目するのは、なぜフリーターになったかという理由と、再びフリーターになる可能性はないかというリスクに関する部分。後者はジョブカードでは証明できないだけに、その職業訓練履歴などがかえって就職に当たっての障壁となる可能性もある。本格導入に向けて、その部分も含めた検討も必要となるであろう。

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