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2007.07.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監理委、政令案を決定(20070713)

社保庁監視委の政令案を決定 2007/ 7/13 NIKKEI NET

 政府は13日の事務次官会議で、社会保険庁の業務を監視するため総務省に設ける「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の政令案を決めた。17日に閣議決定する。委員は7人以内の有識者で構成し、今月中に発足。設置期限は2010年1月に「日本年金機構」が発足するまでとなっている。
 同委は必要に応じ、社保庁に資料の提出などを求めることができるほか、総務相は厚生労働相に業務の改善などを勧告できる。文字通りの「監視体制」を敷くため、事務局を社保庁内に常設する。
 【関連記事】「年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】7月中旬の発足を目指していた「年金業務・社会保険庁監視等委員会」であるが、政策案が決まり、いよいよ7月中旬の発足が現実性を帯びてきた。この発足により年金記録問題への対応に関して、完全に締め出しを受けた感のある厚労省と社会保険庁。だが、「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の役割も明確とは言えず、本当に年金業務取り組みへの監視が出来るかどうかは未知数といえそうだ。

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