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2007.07.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・保険料徴収策、法改正検討(20070712)

保険料徴収策 焦点に 自民、法改正検討 2007/ 7/12 YOMIURI ONLINE

 厚生年金 未納企業の従業員救済

 自民党は11日、党本部で年金問題に関する委員会(座長・石原伸晃幹事長代理)を開き、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国へ納めていなかったケースでも、従業員への年金支給が可能になるよう法律改正を検討していくことで一致した。
 政府は、秋の臨時国会にもこうした支給を認めるため、過去2年分までしか保険料を追加徴収できない時効制度を撤廃する特例法案を提出する方針だ。過去の未納分の保険料を全額徴収して、従業員への年金支給の原資とする考えだ。
 これに関連して、塩崎官房長官は11日の記者会見で、「保険料を支払い続けた方々の権利の実現が一番大事だ。法律改正が必要であれば、速やかに法律を作らなければいけない」と述べ、特例法案の提出に意欲を示した。法案は、年金記録確認を行う第三者委員会が存続する期間に限定した時限立法とする方向だ。
 ただ、政府・与党内からは、「過去の保険料をまとめて納付しろと言っても、払えない企業も少なくない。その場合、結局、国が負担することになる」などの慎重論も出ている。具体的な救済の方法は今後、政府・与党間で議論される見通しだ。
 厚生年金保険料については、〈1〉事業主の着服などで、保険料が国に納付されていない〈2〉社会保険庁職員の着服などで国への納付記録が残っていない――などのケースがあると指摘されていた。この場合、現行法では、従業員は給料から保険料が差し引かれていたにもかかわらず、その分の年金が受給できない。

 【関連記事】「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET
 【コメント】厚労省が先日発表した方針を後押しする形の自民党の方針発表。具体的な救済方法については未定とのことであるが、悪質な保険料支払い逃れをしている企業に対する徴収など、未払い企業にとって厳しい内容が掲げられることとなりそう。

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