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2007.07.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金監視委、社会保険庁に常駐し監視(20070712)

年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題を受け、政府が社会保険庁の業務を監視するため月内に総務省に設置する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(仮称)の全容が11日、明らかになった。社保庁内に委員を常駐させ業務を監視する。社保庁には常時報告を求め、総務相は委員会の意見を聞き、社保庁業務の評価も行う。総務相が厚生労働相や社保庁長官に対し勧告できる権限も盛り込んでおり、政府から「記録漏れ問題への取り組みに不熱心」と判断された厚労省、社保庁には屈辱的な内容となっている。
 政府は17日、総務省令の改正を閣議決定し、国家行政組織法8条に基づく監視委員会を発足させる。委員会は、菅義偉総務相が任命する学識経験者数人で構成し、委員には守秘義務を課す。臨時委員や専門委員を配置できる規定も含めた。委員会は社保庁が廃止され、日本年金機構となる10年まで設置する。
 総務省は、(1)5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合(2)全受給者と加入者(約1億人)への「ねんきん特別便」送付(3)一定数が未入力の古い厚生年金記録1430万件の照合--などの社保庁業務を委員会に監視させることを想定。社保庁がこれまで多くのミスを繰り返してきたことを踏まえ、正確で効率的な作業となるよう監視し、助言もする。
 政令には、厚労相に資料の提出や説明などの協力を求めることができる規定も含まれ、社保庁は事実上、監視委員会の指示に全面的に従わざるを得ない。
 社保庁を巡る第三者機関については、既に総務省に記録漏れ問題の検証委と記録確認の委員会が設置されているほか、内閣官房に日本年金機構への採用者を選考する委員会と、民間に委託する業務を選定する委員会の設置が決まっており、厚労省、社保庁は重要政策決定過程から締め出されている。(以後、略)
 【関連記事】「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】日本年金機構法の施行までの期限組織となる「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(仮)。委員会の目的は、年金記録問題の対応策の進捗チェックが主要目的であり、同処理は日本年金機構への組織替えが行われるまでに完了することから、社会保険庁が存続する限りとなったのであろう。だが、問題発覚後の社会保険庁の取り組み具合から考え、年金記録問題の対応が計画通りに行われるかは徐々に怪しくなってきた。日本年金機構への監視も含め、もっと長期存続となる監視組織として設置される必要がなかろうか。

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