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2007.07.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能(20070712)

死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能・社保庁方針 2007/ 7/12 NIKKEI NET

 社会保険庁は死亡者が生前受け取るはずだった支給漏れ年金について、遺族年金の受給資格者がいない場合には死亡者の兄弟姉妹に支払う方針を決めた。社保庁からは通知はせず、該当者が自分から照会するのが条件。
 死亡者にかかわる年金には遺族が受け取る遺族年金とともに、死亡者が生前に受け取るべきだった「未支給金」がある。遺族年金の受給権は配偶者や子どもなどに優先権があるが、未支給金は遺族年金の受給権者がいない場合に限り、「死亡者と同居していた兄弟姉妹」も受け取れる仕組みになっている。
 【関連記事】「社保庁に不信感 5000万件放置データも提出せず 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金制度は「申請主義」が原則なれど、その主義を過度に重視する余り、消えた年金問題を引き起こしたとされたのが「年金記録問題検証委員会」の中間報告。どうもこの報告、社会保険庁には全く届いていないらしい。この状況の中、「社保庁からは通知はせず、該当者が自分から照会するのが条件」の姿勢をとることにまた批判が集中するであろう。それ以前に問題なのが、未確認の5000万件と言われるデータ中に死亡者の年金データが入っているということ。整備しようにも死亡した人のデータがどれほど正しい形で存在されているか。社会保険庁には「死亡した人のデータは年金支給に影響を受けないから影響なし」という姿勢が見られるが、こうして遺族年金への影響を明らかにした以上、死亡した人を含め、全てのデータがきちんと整備される必要がある。この意欲、いまだ社会保険庁に見られない。。

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