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2007.07.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法(20070711)

保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。
 総務省の年金記録確認中央第三者委員会は9日にまとめた基本方針で、厚生年金保険料の未納企業の従業員の扱いについて「政府の対応を待って検討する」としていた。厚労省はこれを受け特例法案の原案をまとめた。同法案は年金記録確認委が設置されている間の時限立法とする。
 【関連記事】「年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】国民年金と異なり、保険料納付に関しては証拠無しでも比較的受給が認められ易いのがこの厚生年金。だが問題は保険料納付が本人ではなく企業であるため、企業の未払いに泣く受給者が出てくるということ。その救済について発表していた政府だが、具体的に特例法を設けて対応していくとのこと。当然ながら受給に至っていない加入者は、自分の年金記録を確認し、「納付済期間」となっていない部分に関して、申請をする必要がある。この特例法の有効期間で出来ること、しっかり行っておかねば、将来の「消えた年金」該当者になってしまうことは確実だ。

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