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2007.07.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・厚労省研究会、企業型確定拠出年金の個人拠出解禁を提言(20070711)

厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 厚生労働省の企業年金研究会(座長・森戸英幸上智大教授)は10日、確定拠出年金(日本版401k)の規制緩和を求める報告書をまとめた。企業が導入した401kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言した。会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙い。
 日本版401kは加入者自身が掛け金を投資信託などで運用する企業年金制度。運用結果が良ければ年金額は増えるため、401kが普及すれば国民の投資意欲が高まり、金融市場の上昇につながるとの期待が金融機関などで高まっている。
 【関連記事】「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近、何度も報じられる企業型確定拠出年金(日本版401k)の本人拠出容認に関する内容。解禁に向け少しずつ進んではいるようだが、会社員が拠出を開始することで、企業としては社員に「投資」に関する教育を考えていく必要があるなど、一定の体制を整備する必要性も出てきそう。だが、この日本版401kは、「投資」の性質を持つ商品かと問われれば疑問。「国民の投資意欲が強まり」とまでは至らない様だ。政府が期待するのは、「公的年金制度」の肩代わりとなれば良い程度か。

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» 企業年金研究会の報告書がまとまる [The企業年金BLOG]
前回のエントリで取り上げた記事を再掲↓ 企業型401k、掛金の個人拠出解禁 (NIKKEI-NET) 厚生労働省の企業年金研究会(座長、森戸英幸上智大教授)は26日、報告書の骨子をまとめた。企業が導入した確定拠出年金(日本版401k)で、企業にしか認められていない掛け金拠出を..... [続きを読む]

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