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2007.07.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方の第三者委員会、今週中に発足(20070710)

地方の第三者委員会、今週中に発足 「消えた」年金記録 2007/ 7/10 asahi.com

 菅総務相は10日、「消えた年金記録」の救済のため、総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)がまとめた給付判断の基本方針を正式に決定し、安倍首相に報告した。また、全国50カ所での設置を決めている地方第三者委員会について、ほとんどを今週中に発足させる方針を明らかにした。
 北海道と香川県のみ17日の設置になる。地方第三者委員会は、県庁所在地の行政評価事務所などに設けられ、社会保険事務所で給付が認められなかった個々の申立人の相談に応じ、給付の可否を判断する。
 17日から全国で相談業務の受け付けを始めるとし、各委員会では今週中に初会合を開催して委員長を選出してもらう考え。また、18日には全国の委員長を集めた会合を東京都内で開催。給付判断が地方ごとにぶれることがないように基本方針の徹底などを図る。
 中央委がまとめた給付判断の基本方針が「性善説」に立った幅広い給付を決めたことについて、菅総務相は閣議後の記者会見で「まじめに年金保険料を納めた方に、1人残らず給付するのは政府の役割だ」と理解を示した。
 基本方針について、塩崎官房長官は10日午前の会見で「7月中には最初のあっせん案を示したい」と語った。
 【関連記事】「消えた年金記録、幅広く給付認定へ 第三者委 2007/ 7/ 9 asahi.com
 【コメント】方針が提示されたことにより、にわかに活動が活発になってきた感のある「年金記録確認第三者委員会」。地方第三者委員会も前倒しして、今週中に発足の予定。いよいよ時効により消滅した年金の受給作業が開始される。

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