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2007.07.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党参院選公約、年金、子育て、農業を最重点に(20070709)

年金、子育て、農業を最重点に…民主党の参院選公約 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 民主党の小沢代表は9日午前、党本部で記者会見し、参院選公約となる「参院選マニフェスト」を発表した。
 公約は年金、子育て、農業の3分野を最重点にすえた。公約の実現に総額15兆3000億円の財源が必要と試算し、補助金の廃止などで同額を確保するとした。
 小沢代表は記者会見で「基本の考え方は『政治とは生活である。国民の生活が第一だ』ということだ。本当にまじめに国民の立場に立って行う政治をしなければいけない。そういう考えの中で議論を重ねてきた」と述べた。
 年金制度改革について、すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の2階建てにする案を示した。基礎部分の財源はすべて税でまかない、現行の給付水準を維持する。現行の消費税率は維持すると明記した。年金記録漏れ問題への対応では、保険料納付履歴を記載する「年金通帳」をすべての加入者に交付することを盛り込んだ。
 子育て支援は、子ども1人あたり月額2万6000円の子ども手当を創設し、中学卒業まで支給するとした。農業政策では、生産費と市場価格の差額を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入を明記した。
 主要政策の経費として、年金基礎部分への消費税全額投入に6兆3000億円、子ども手当創設に4兆8000億円、戸別所得補償制度に1兆円――など、15兆3000億円が必要と算出した。この財源として、〈1〉補助金を廃止し、自治体に一括交付して無駄を排除し6兆4000億円〈2〉談合・天下りの根絶による行政経費の節減で1兆3000億円〈3〉特殊法人や独立行政法人、特別会計の原則廃止で3兆8000億円〈4〉国家公務員の人件費節減で1兆1000億円〈5〉所得税など税制の見直しで2兆7000億円――を確保するとしている。
 【関連記事】「基礎年金:財源全額は税金で 民主・小沢氏が軌道修正 2006/12/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「民主党の年金改革案決まる 最低保障年金に力点 2004/ 4/ 6 asahi.com」 / 「年金情報ひと目で 民主、「年金通帳」導入を公約に 2005/ 8/30 asahi.com
 【コメント】民主党の年金に関する公約は2004年に発表した年金改革案から基本的に変更されていない。年金通帳に関しても2005年に発表された内容を踏襲している。この公約の最大のネックは財源確保の具体性。経費削減でこれを実現することが記載されているものの、本当に実現可能なのか?

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