« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党参院選公約、年金、子育て、農業を最重点に(20070709) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・「年金再生本部」初会合(20070709) »

2007.07.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金確認委、消えた年金記録、幅広く給付認定へ(20070709)

消えた年金記録、幅広く給付認定へ 第三者委 2007/ 7/ 9 asahi.com

 「消えた年金記録」救済のための総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)は9日、保険料納付の記録や証拠がない場合の認定基準について、本人の申し立てが「社会通念に照らして、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とする給付判断の基本方針をまとめ、菅総務相に提出した。預貯金口座からの引き落としや健康保険の加入記録、家計簿といった「関連資料」のほか、雇用主の証言などの「周辺事情」に基づき、幅広く給付を認める方針だ。
 基本方針では、年金記録問題は「社会保険庁などの管理に起因し、保険料を納めてきた国民の側に不利益を及ぼしてはならない」と明記。「誠実に保険料を納付した方々の権利の実現」をうたった。
 国民年金の場合、納付を間接的に裏付ける「関連資料」として、預貯金口座からの引き落としの記録、確定申告書の控えなど保険料相当額の記載がある税務資料、家計簿の記述を挙げた。証拠とまでは言えないが、判断を助ける「周辺事情」では、(1)記録が消えた回数が少ない(2)消えた期間が短く、その他の期間は納付済み(3)配偶者など同居親族は同時期に納付――といった例を示した。
 具体的な救済例として、夫が国民年金保険料を全期間納付しているのに妻が3カ月間だけ未納扱いになっているケースなどを列挙した。
 サラリーマンが加入する厚生年金では、給与明細や企業の賃金台帳で保険料控除が確認できることや、健康保険や雇用保険、厚生年金基金の記録などが「関連資料」となる。また「周辺事情」として、雇用主の証言や同一事業所の他の従業員が同じ時期に加入していることなどを挙げた。
 ただ、労使折半で保険料を払う厚生年金で、本人の給与から保険料が天引きされていたのに、企業側の問題で納付記録が社保庁に残っていない場合の判断は留保。「企業が国に納付していないのに、給付を認めるのは立法の手当てが必要だ」(梶谷委員長)として、「政府の対応を待って検討する」とした。
 今月中に全国50カ所に地方の第三者委員会を設置。相談の受け付けを始め、この基本方針に基づいて給付の可否を個別判断する。ただ、関連資料や周辺事情がない場合でも「申し立ての内容等に基づき、総合的に判断する」としており、本人の証言が明らかに不合理で確からしさを欠く場合以外は、保険料納付を幅広く認める方向だ。
 【関連記事】「年金確認委、救済判断の方針案を了承 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金救済判断、確認委が基本方針・最後は「心証次第」 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から報じられていた基準がついに提出された。だが、判断基準である「社会通念に照らして、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」がわかりにくいという声が早くも上がっている。さらに証拠が一切ない場合、人柄などによる判断が行われるそうだが、これらの判断基準についても抽象的。「証拠がない」場合の判断基準となるだけに、具体的な事例が示せないことは理解できるのであるが、わかりにくい基準は後々の火種となる可能性が高い。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党参院選公約、年金、子育て、農業を最重点に(20070709) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・「年金再生本部」初会合(20070709) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15711547

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金確認委、消えた年金記録、幅広く給付認定へ(20070709):

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党参院選公約、年金、子育て、農業を最重点に(20070709) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・「年金再生本部」初会合(20070709) »