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2007.07.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・就職支援、委託業者がテキストに「給与や休暇聞くな」(20070706)

就職支援:委託業者がテキストに「給与や休暇聞くな」 2007/ 7/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で、面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かった。基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労働局に通知した。
 調査によると、47都道府県の労働局のうち、東京の予備校経営会社など5事業者に委託した24労働局のセミナーで「面接で給与や福利厚生を聞いてはいけない」などと書かれたテキストを使用していた。
 島根県労働局のケースでは、必勝面接とビジネスマナーの項目に「自分から給料、休日、勤務時間、役職の話は持ち出さない」とあり、面接質問集では「間違っても『給料』『残業・休日』について聞いてはならない」などの記述があった。
 セミナーの民間委託は05年度から始まり、06年度は約38万人が受講、07年度も約11億円の予算が付いている。5月に成立した改正パート労働法では、労働時間や賃金など労働条件を文書で通知することを義務化するなど労働条件を理解することが重要視されている。
 厚労省職業安定局は「労働条件を確認しなくても良いという誤解を招く表現があった。給与などは必ず確認すべきで、誤解を招かないよう徹底する」としている。
 【コメント】つい最近発覚した、労働局委託の就職支援セミナーでのテキスト記載に関する問題。労働条件にもっとも気にしなければならない労働局のお膝元で行われたのが、「労働条件を聞いてはいけない」とするセミナーとはなんとも笑えない話。だが、このような態度で接しなければ就職は難しいという状況、労働局はもっと自覚せねばなるまい。

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