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2007.07.04

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・中小企業の残業抑制に助成金(20070703)

中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com

 労働時間の短縮を促そうと、厚生労働省は3日、時間外労働の削減や残業代の割増率の引き上げなどに取り組む中小企業向けの助成金制度を設けた。労災保険特別会計から約2億円を支出し、400社程度に支給する予定だ。
 対象は、月45時間を超える時間外労働を可能にする労使協定を結んでいる中小企業。残業を減らすための1年間の計画を作り、その実行が確認された場合に、1企業につき総額100万円を支給する。
 計画には、(1)月45時間超の時間外労働をしている社員数を現在の半分以下にする(2)残業代の割増率を月45時間を超える分は35%以上、月80時間超は50%以上に引き上げる、のいずれかを明記することを支給条件にした。また、ノー残業デーの設定や、働き手の負担を減らすため新たに常用労働者を雇うことなども、取り組み内容の選択肢に挙げている。
 【関連記事】「残業減らせば100万円、厚労省が中小企業に助成金 2007/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】以前より検討されていた中小企業の残業抑制に対する助成金。ようやく支給制度が動き始めたようだ。果たしてこの支給制度が、残業抑制へと本当に繋がるかどうか。

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