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2007.07.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・定年退職者の半数強、企業が再雇用(20070701)

定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET

 65歳までの雇用延長を定めた改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年度に、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用したことが日本経済新聞社の調べでわかった。トヨタ自動車が56%を残したほか、JFEスチールと東日本旅客鉄道(JR東日本)は約7割を確保した。07年度も再雇用制度の活用は拡大する見通しで、「団塊世代」の大量定年で懸念される労働力不足を緩和する効果が期待できそうだ。
 昨年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に65歳までの就労機会を社員に提供するよう義務付けた。企業は定年の廃止・延長や、再雇用などを選択できる。これに合わせて大企業の大半が65歳までの再雇用制度を導入済み。いったん退職したうえで1年ごとなどに雇用契約する仕組みが多い。
 【関連記事】「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】高年齢者雇用安定法の雇用維持方法で、「再雇用制度」を選択する企業が多い(約9割)ものの、実際には希望すればほぼ再雇用されるという状況であることが、他の調査でもわかっている。高年齢者が望めば、定年まで従事していた企業での引き続きの勤務は、それほど難しくはなさそうだ。

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