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2007.07.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討(20070629)

厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET

 政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。
 年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は29日午後の会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。
 【関連記事】「厚生年金と政管健保の滞納、10万6000事業所・昨年5月末時点 2007/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET
 【コメント】消えた年金問題で調査を進めれば、必ず浮上してくる問題が、この企業の年金保険料未納による、保険料納付記録がない問題。だが、こちらの救済に関しては国民年金保険料の消えた年金よりも難しい。

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