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2007.07.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・知事の平均給与1775万円、財政難で最低更新(20070702)

知事の給与、平均1775万円…財政難で最低更新 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 全国の知事の所得(2006年分)が2日までに公開され、給与所得の平均額は1775万円と、04年分から3年連続で前年を下回り、最低を更新した。
 厳しい財政事情を背景に知事全員が給与や賞与のカットを継続、拡大するなどしたためで、裏金問題など不祥事の責任を取って、削減幅を拡大する例もあった。政令市長は9日公開予定の広島を除き、14市の平均額は1881万円となった。
 所得公開は各自治体の条例に基づき1996年から行われ、06年中に交代するなどした福島、山梨、長野、滋賀、和歌山、宮崎、沖縄県知事と北九州、福岡市長は対象外。4月の統一選で交代した岩手、奈良、鳥取、島根県、浜松市は前知事・市長分が公開された。
 読売新聞の集計によると、知事の給与所得の平均額は前年(44人で集計)より15万円減った。不動産の賃貸収入などを加えた総所得でみると、株式の配当・譲渡があった藤田雄山・広島県知事が1億5327万円でトップ。作家活動などで事業所得のあった石原慎太郎・東京都知事が3958万円で続いた。政令市長では、土地譲渡した相川宗一・さいたま市長の2億668万円が最高だった。真鍋武紀・香川県知事は公開対象外の退職手当1955万円も加えて公開した。
 不祥事に伴う減額では、県庁内の組織的な裏金が発覚した古田肇・岐阜県知事が昨年10月から給与、期末手当を半減した。古川康・佐賀県知事も裏金問題を理由に削減額を増やした。中田宏・横浜市長は、副市長らによる政治資金パーティー問題を受け、3か月間、給与を半額にした。
 前年に比べて給与所得の削減額が大きかったのは、知事では加戸守行・愛媛県知事(282万円減)。財政難から、5%だった給与の削減率を昨年4月から20%に拡大した。
 【関連記事】「知事の平均給与1790万円、96年以降最低に 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】まだ減少が続きそうな知事給与。不祥事による減額も手助けしてのことだが、知事にとってはあまり嬉しい話でもあるまい。

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