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2007.07.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、17日から全国で申し立て受け付け(20070716)

年金第三者委、17日から全国で申し立て受け付け 2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの証拠もない人に対して、年金支給を行うかどうかを審査する「年金記録確認地方第三者委員会」は、17日から全国で申し立ての受け付けを開始する。
 同委員会は、<1>夫婦で長年一緒に国民年金保険料を払い続けてきたが、夫婦の片方だけ短期間、保険料が未納だった<2>会社に勤務し、厚生年金に加入していたが、転勤の際、短期間保険料が未納となった――などのケースが審査される見通し。家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば、年金を支給する。社保庁はこれまで、領収書などの証拠がなければこうしたケースの支給を認めなかった。
 受け付け窓口は、全国309か所の社会保険事務所に設置される。同事務所で、まず年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書を添えて、委員会に審査を申し込む。
 委員会は、総務省の行政評価事務所など、各都道府県に1か所(北海道のみ4か所)の計50か所設置される。
 【関連記事】「年金地方第三者委、17日から全国一斉に審査受け付け 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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