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2007.07.13

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方版年金記録確認第三者委員会、17日受付開始(20070712)

地方版年金確認委、17日受付開始・まず21道府県で立ち上げ 2007/ 7/12 NIKKEI NET

 総務省は12日、埼玉、大阪など全国21道府県の22カ所で、領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する「年金記録確認地方第三者委員会」を立ち上げた。17日までに東京など残りの26都府県でも順次立ち上げ、全国50カ所に設置を終える予定。
 地方第三者委員会は県庁所在地の行政評価事務所などに設ける。中央第三者委員会が定めた給付の可否を判定する基本方針に沿い、社会保険事務所で年金給付が認められなかった個々の申立人の相談に応じ、給付の可否を判断する。
 各地方委員会は17日から実際に審査の受け付けを始める。
 【関連記事】「地方版年金確認委、12日に22カ所に  2007/ 7/11 NIKKEI NET
 【コメント】消えた年金解消に向けての1歩。だが給付判定の基準が非公開である点、また審査件数の予想が立たないため、その体制が立ち上げ時点で十分かどうか等不確定な部分が多く、しばらくの間は混乱が続きそう。

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