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2007.07.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、「消えた年金」15件を回復(20070713)

「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com

 「消えた年金記録」を回復するための「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)は13日、国民年金14件、厚生年金1件の計15件について、「年金記録の訂正が必要」とするあっせん案を公表した。第三者委が具体事例について判断したのは初めてで、いま受け取っている年金や将来の年金の増額につながる。17日に菅総務相が村瀬社会保険庁長官に示し、社保庁はそれに従って過去の未払い分の年金全額を給付する。
 消えた年金は保険料納付の証拠がないケース。「不合理ではなく、一応確からしい」との基本方針を踏まえ、17日から各地の社保事務所で始まる申し立て受け付けを前に、先例となる例について判断を示した。
 国民年金では、審議した22件中14件のあっせんを決めた。うち2件は、社保庁の審査チームが領収書など直接の証拠がないとして却下したケース。夫婦一緒に保険料を払ったのに妻だけに未納期間があったり、特定の短期間だけ未納だったりしたことを根拠に認めた。
 このほか社保庁の台帳記録に誤りがある可能性が高い場合や、家計簿に保険料支出の記載があり金額もおおむね一致する例などが認められた。残りの8件は、聞き取りや追加資料提出を求めたうえで、さらに審議する。
 過去にさかのぼって未納保険料を一括納付できる「特例納付」の記録が消えた横浜市鶴見区の中村正見さん、美津子さん夫妻についても、2人合わせて12年分の訂正が必要と判断。その時期に実際に特例納付があったことや、納付金額も実際の保険料と大きく違わないことなどを根拠にあげた。
 厚生年金では審議した14件中1件の訂正を認めた。公共職業安定所のあっせんで就職した男性の年金加入時期の記録が本人の主張より1年遅れていたが、当時の給与明細や安定所が発行した「赴任の心得」の日付から、男性の訴えを妥当とした。
 残り13件中11件は本人の納付は確認・推定されるが、事業主が未加入だったケースなどで現行法では救済が困難とし、判断を留保。「法改正など政府の対応を待って再検討する」とした。政府・与党は、特例法案などを秋の臨時国会に提出する方向で検討しており、今後記録訂正につながる可能性がある。
 第三者委は社保庁を通じて計283件を受け付けており順次審査する。
 【関連記事】「年金記録確認委、13日給付判断へ 2007/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】初のあっせん案発表。これによりある程度第三者委員会で認められる年金が見えてきた。社会保険庁に再審査が求められていた36件中、今回認められたのが「15件」。社会保険庁がいかに年金支給を認めなかったかという裏づけになりそうだが、思ったほど救済されていないというのも正直な感想。今後件数が増えてくることで、実際の受給者の声が上がってくるが、この審査の正当性に関しては、現在審議中の283件の年金記録のあっせん結果で、ある程度分かることとなろう。

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