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2007.07.20

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で145人に年金支給(20070719)

年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET

 社会保険庁は19日、5年の時効で年金の一部を受け取れなかった人に全額支給する年金時効撤廃特例法に基づいて、初めて時効分の支給を145人に認めたと発表した。支給決定額は最高541万円、平均では51万円。対象者の平均年齢は74歳で、最高齢は90歳だった。社保庁は年金保険料の納付記録が訂正されたが、時効で年金を満額受給していない人は約25万人に上ると推計している。
 時効撤廃の受け付けを始めた6日から18日までに、3147件の申請があった。そのうち第1陣として時効撤廃が認められた145件については、合計で7423万円が払われることになる。時効で年金が支払われなかった平均期間は5年6カ月。最長は23年9カ月で支払総額は541万円という例もあった。最短は1カ月で支給額は1192円だった。
 社保庁は20日に対象者に支給通知を発送し、8月15日に年金振込口座に時効分を振り込む。
 【関連記事】「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET
 【コメント】当初から発表されていた通り、8月からの支給開始となった。8月以降には、時効により未支給となっている年金の通知制度も始まり、支給額が増えていくことになる。速やかな支給を心がけて欲しいものだ。

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