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2007.07.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方版年金記録確認第三者委員会、12日に22箇所立ち上げ(20070711)

地方版年金確認委、12日に22カ所に  2007/ 7/11 NIKKEI NET

 総務省は11日、年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する地方版の「年金記録確認第三者委員会」をまず秋田県や千葉県、熊本県など全国22カ所に12日に立ち上げると発表した。来週17日までに全部で50カ所に設置する。
 地方の確認委は弁護士や社会保険労務士、行政相談委員などで構成し、総務省の出先機関の行政評価事務所などに置く。相談者はまず社会保険事務所で年金記録の有無を確認し、納めたはずの記録がないなど不服があれば地方の確認委に審査を申し込む。
 地方の確認委は9日に中央委がまとめた判断基準に沿って給付の可否を決め、判断に迷う難しい場合は中央の確認委員会で再び審査する。審査結果は本人に通知する。中央委は原則として本人の主張が「明らかに不合理でなく、一応確からしい」場合に支給対象にする方針を示している。
 【関連記事】「地方の第三者委員会、今週中に発足 「消えた」年金記録 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】設置にあたり委員308人を任命、任期は2年間。これにより年金保険納付記録不備に関する救済体制は一応完成することとなる。どの程度が円滑に救済されるか。

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