« 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護事業者立ち入り検査、「グループ本社も」(20070718) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自治体病院の74%、赤字予想(20070719) »

2007.07.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度・看護職再教育、処分の重さで最大120時間(20070719)

看護職の再教育、処分の重さで最大120時間…厚労省方針 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 行政処分を受けた看護職員の再教育制度について議論してきた厚生労働省の検討会は18日、最大120時間の個別研修を課す内容の最終報告書をまとめた。
 看護師、助産師、保健師が対象で、来年度から施行される。
 報告書によると、行政処分を受けた看護職員は、厚生労働相の再教育命令を受け、1か月以内に医療安全に関する集合研修を受ける。その後、厚労相の指定する医療機関などで、看護職員の資格を持つ「助言指導者」からマンツーマンの指導を受け、実習を中心とした個別研修を受講する。
 受講時間は、業務停止2年以上だと120時間程度、同1年以上2年未満では80時間程度などと、処分の重さによって決まる。再教育を受けなかった場合は刑事罰(罰金30万円以下)の対象となり、再び行政処分が下される可能性もある。
 【関連記事】「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com
 【コメント】最近は沈静化を見せつつあるも、この再教育制度を実施するうえで妨げになりそうなのが、看護師の慢性的な不足問題。このような点にもきちんと配慮した上で、教育がなされる体制でなければ、各医療機関が納得せず、再教育制度そのものがうまく回らない可能性もある。

|

« 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護事業者立ち入り検査、「グループ本社も」(20070718) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自治体病院の74%、赤字予想(20070719) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15807279

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度・看護職再教育、処分の重さで最大120時間(20070719):

« 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護事業者立ち入り検査、「グループ本社も」(20070718) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自治体病院の74%、赤字予想(20070719) »