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2007.07.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給漏れ対策、持ち主に通知、1年前倒しなど(20070705)

政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 政府は5日、年金記録漏れ問題への新対策を発表した。
 <1>該当者不明の約5000万件の記録の照合・通知を2008年3月までに完了する<2>11年度中をめどに、年金、医療情報を管理する「社会保障カード」を導入する<3>総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を月内に設置し、新対策の着実な実施を監視する――などが柱だ。
 該当者不明の記録について、コンピューター上で照合して持ち主を探し、該当者に通知する作業は、09年3月に完了させる予定だった。安倍首相は5日、首相官邸での記者会見で、新対策の概要を説明し、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決しなければいけない。5000万件の記録の対策は専門家に精査させ、前倒しが可能になった。やるべきことはすべてやっていく」と強調した。
 08年3月までに記録の持ち主と見られる人に通知した後、記録が見つからなかった人にも同年10月までに保険料の納付履歴を通知する。この結果、約1億人の年金加入者・受給者全員に通知が届くことになる。
 これと並行して、社会保険庁のコンピューターに入力していない古い厚生年金記録約1430万件や船員保険記録約36万件を入力し、08年5月までに記録の持ち主と見られる人への通知を終える予定だ。
 また、年金、医療、介護などの記録を一元管理する社会保障カードの導入も打ち出した。導入後は、こうした記録を自宅のパソコンなどでも確認できるようになる。カード導入と同時期に、年金のシステムを住民基本台帳ネットワークと接続し、住所変更などの届け出を不要にする。
 総務省の監理委員会は、社保庁に委員を常駐させ、対策の進捗状況などを常時聴取して、評価・監視する方針だ。
 これに関連し、塩崎官房長官は5日の記者会見で、年金時効撤廃特例法を6日に施行し、同日から時効分の年金の支払い手続きを社会保険事務所などで受け付けると発表した。社保庁のミスなどで誤った年金記録は訂正されたが、過去5年を超える時効分が受け取れなかった人が対象となる。
 【関連記事】「社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「船員保険でも36万件入力漏れ 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金保険料の納付履歴、08年10月までに全員通知 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】示された対策そのものは、今まで発表されたものばかりで目新しいものはない。だが、年金時効撤廃特例法が成立し、年金救済策を発表することで、やる気を示したい政府の意気込みを伝えるには、このような方法をとらざるを得なかったか?社会保障カードについては、安倍首相自らが2011年度をメドに発行する方針を改めて打ち出している。社会保険庁改革関連法の成立により、設置されることとなった「日本年金機構」については、数十人で構成される監視機関を総務省に設置し、二度と社会保険庁が引き起こしたような不祥事を起こさないよう監視する体制を整備すべく、調整を進めているようだ。年金記録に関しても、4年程度で1000億円弱の予算を投入し、オンライン上の全ての記録整備も行う予定。これらの大規模な年金救済策のうち、果たしてどの程度が効果を上げるのであろうか。選挙対策として掲げていることは否めないであろうが、もしこれらの対策に問題が発生した場合、取り返しのつかぬ年金制度への不信に繋がること、政府はしっかり自覚して欲しい。もう後はない。

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*時事通信より*NTTデータ [続きを読む]

受信: 2007.07.09 03:25

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