« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、中小企業にも「罰金」、未達適用拡大(20070713) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、「消えた年金」15件を回復(20070713) »

2007.07.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」、1週間で1868件の申請、社保庁発表(20070713)

年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com

 保険料の納付記録漏れのために受給できなかった年金を、5年の時効を撤廃して本人や遺族が全額受け取れるようにする「年金時効特例法」に基づく申請の受け付けが、6日の同法公布・施行からの1週間で1686件だったと、社会保険庁が13日発表した。
 記録が訂正されたのに時効により年金の一部が受け取れなかった人は全国に約25万人おり、総額950億円と推定されている。社保庁は受給者を特定して本人に通知する予定で、受給にはこれに返事を出す必要があるが、本人の自発的な申請も各地の社会保険事務所で受け付けている。本人死亡の場合は遺族の申請が必要になる。
 今後、「5000万件の宙に浮いた記録」の統合作業や、第三者委員会の判断で記録の訂正が行われて増える年金については、手続きなしで自動的に給付が行われる。問い合わせは「ねんきんダイヤル」(0570・05・1165)へ。
 【関連記事】「「時効年金」受給申請初日、連絡不手際で一部受理されず 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET
 【コメント】未整備とされている年金記録件数から考えれば、まだ少ない件数。PR不足ということは考えにくいが、継続して加入者・受給者への呼びかけを行っていく必要があろう。加入者・受給者も自ら記録を確認する行為がやはり必要であろう。

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、中小企業にも「罰金」、未達適用拡大(20070713) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、「消えた年金」15件を回復(20070713) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15764429

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」、1週間で1868件の申請、社保庁発表(20070713):

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、中小企業にも「罰金」、未達適用拡大(20070713) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、「消えた年金」15件を回復(20070713) »