« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言(20070724) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・省庁側が声かけず、次官OB出席拒否問題(20070724) »

2007.07.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案(20070724)

公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案…懇談会初会合 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 安倍首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は24日午前、首相官邸で初会合を開き、採用から退職までの人事制度の全般的な改革案を11月に取りまとめることを決めた。
 幹部公務員の新たな育成方法や、政府全体での職員採用の一元化、1種、2種、3種の採用試験区分の見直しなどを検討する方針だ。
 首相は会合の冒頭、「(公務員制度改革関連法の成立で)公務員制度改革の最大の難関は突破した。私の内閣で、必ずや新しい時代の公務員制度を作り上げたい」と述べ、来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案を提出する意向を改めて表明した。渡辺行政改革相は「選挙向けの役人バッシングではないかという批判があるが全く違う」と強調した。
 懇談会では、職員の採用方法や採用試験のあり方の見直しなどに加え、4月の政府・与党合意に盛り込まれている
〈1〉長期在職可能な専門スタッフ職制の導入
〈2〉各省幹部ポストへの公募制の導入
〈3〉官民交流の抜本拡大
〈4〉定年延長
――も検討課題に位置づけている。
 第2回会合は9月上旬に開催する予定だ。
 全般的な人事制度の改革案は、能力・実績主義の導入と、各省による再就職あっせんの禁止を柱とする公務員制度改革関連法の成立を受け、政府が改革の第2弾として打ち出した。
 【関連記事】「官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」と両輪で公務員改革の具体化を急ごうとする政府。だが、聞き取り調査での問題発覚など、まだまだ越えねばならぬハードルが多く存在していそうだ。

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言(20070724) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・省庁側が声かけず、次官OB出席拒否問題(20070724) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15900181

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案(20070724):

» 採用試験 [採用試験に合格するぞ!]
「採用試験に合格するぞ!」では、採用試験に関連する 情報を集めました。試験の内容よりも、大枠的で重要と 思われる点について書いております。 [続きを読む]

受信: 2007.08.02 19:31

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言(20070724) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・省庁側が声かけず、次官OB出席拒否問題(20070724) »