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2007.07.13

【社労士:労働関連情報】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺を考えた」(20070713)

中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺考えた」 2007/ 7/13 asahi.com

 東京都内の中小企業の従業員の10人に1人が過去1年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=島悟・京都文教大教授)の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は2.2%。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。
 今年1月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートし、55事業場と従業員2181人から回答を得た。
 従業員調査では「過去1年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3%が「思った」と答えた。「頻繁に」が1.8%、「時々」が8.5%だった。
 「過去1年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2%が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の0.1%前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。
 抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も25.6%にのぼった。これまでの調査では13~18%とされており、高い数値といえる。
 一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3%の事業場で過去1年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5%だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7%ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6%にとどまった。
 職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。
 【関連記事】「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「残業月100時間超で医師面接、改正労安法が成立 2005/10/26 asahi.com
 【コメント】長時間労働による精神障害、自殺などを予防するために改正された労働安全衛生法であるが、この安衛法による医師面接も9割の企業で未実施と企業側の対策は立ち遅れが目立つとしか言いようがない。この企業の意識改革を行わねば、自殺率の抑制を果たすのは難しいことは政府も理解しているのだが。。

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