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2007.07.25

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で新たに108人へ支給決定(20070724)

時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 社会保険庁は24日、年金時効撤廃特例法に基づき、新たに108人に対し、時効となっていた年金の未払い分の支給を決定した。
 同法適用の第2弾で、初回分の145人とともに、来月15日に一括支給する。
 対象は、男性67人と女性41人。平均年齢は76歳で最高齢は81歳。支給額は平均84万円、最高額は624万円で、時効期間の最長は14年1か月だった。支給総額は計9124万円。
 同法が施行された今月6日から23日までに、時効分の年金の支給申請は計5114件あり、今回の108件はその一部。社保庁は順次、申請内容を審査し、支給を決定する。
 5年間の時効が適用されず、年金が補償されるのは、社保庁のミスなどにより、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。詳しい手続き内容は、最寄りの社会保険事務所や、ねんきんダイヤル(0570・05・1165)へ。
 【関連記事】「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET
 【コメント】支給規模が前回より多くなっている時効分の年金支給。ここしばらくは最高支給額や、各人の平均支給額が上昇していく可能性が高そう。

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