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2007.06.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・労働者保護規制、緩いほど高就業率(20070624)

労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析 2007/ 6/24 NIKKEI NET

 規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い――。内閣府は経済協力開発機構(OECD)加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。正社員などを保護する規制が強いと失業する可能性が低くなる半面、いったん職を失うと失業期間が長期化しやすくなるためだ。
 24カ国を就業率の高い順に(1)日米英、スウェーデンなどの高就業率国(10カ国)(2)オランダ、韓国などの準就業率国(7カ国)(3)ドイツ、フランスなどの低就業率国(7カ国)――の3グループに分け、規制緩和や労働保護法制の程度を比べた。
 【関連記事】「雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆 2007/ 6/22 NIKKEI NET
 【コメント】その労働者保護規制を緩和し、経済の活発化を推し進めようと、国会に提出されたのが雇用ルール見直し法案。だが、重要法案の優先や年金問題等の混乱等でその審議が先送りされようとしている。ここでの発表は、次期国会での審議をアピールするための政府の作戦ということであろう。

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