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2007.06.28

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・在宅IT勤務、秋から100社実験(20070627)

在宅IT勤務、秋から100社実験…政府が無料でシステム開放 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 政府は、会社に通勤せずに自宅や外出先でコンピューターを通じて仕事を行う「テレワーク」の普及拡大に向け、コンピューターシステムの無料開放を通じた実証実験を行う。
 今年秋から2008年3月末までの間、民間企業約100社を対象に3~4か月間実施し、7月にも参加希望企業を募る予定だ。
 テレワークによる余暇の増加などの利点や、業務に生じやすい支障などを検証し、将来のシステム作りに役立てるとともに、テレワークへの理解を広めることが狙いだ。
 実験は、総務、厚生労働両省が共同で行うもので、企業側のコンピューターと従業員のパソコンを結ぶコンピューターシステムを構築し、無料提供する。これにより、文書の作成や営業報告、会議など、従来は社内で行っていた業務の一部が自宅や外出先でも可能になる。
 社外で仕事をする場合、顧客情報など社内文書の情報漏えい防止が最大の課題となるため、通信はすべて暗号化し、従業員のパソコンに社内文書のデータが一切残らないようにするなどの安全対策を施す。電子カードなどを使って本人認証する仕組みも活用する。
 多くの企業に参加してもらうことにより、現状では一部の大手IT企業などでしか導入されていないテレワークを、幅広い業種・規模の企業にも広げていきたい考えだ。
 政府は、テレワークが
〈1〉女性、高齢者、障害者の就業機会の拡大
〈2〉地方での就業機会の拡大
〈3〉仕事と生活の調和の実現
――などに役立つとして、就業人口に占めるテレワーク人口の比率を05年の約1割から10年までに約2割に倍増させる目標を立てている。
 【関連記事】「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】総務省では、すでに全職員に対象を広げている在宅勤務。民間企業でも政府の協力要請を受け、在宅勤務を試行しているが、さらにその数が増えるようだ。業務への影響や、在宅勤務で労働時間が把握できないことになるために発生する長時間労働など、様々な問題が確認・検討されるであろう。

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