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2007.06.29

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金番号統合、55歳以上には統合呼びかけず(20070629)

97年の年金番号導入時 55歳以上には統合呼びかけず 2007/ 6/29 asahi.com

 基礎年金番号が導入された97年、複数の年金番号を統合するための加入者からの申告のうち、社会保険庁が55歳以上の人の分を放置していたことが28日わかった。「宙に浮いた年金記録」につながった可能性がある。
 同日の参院厚生労働委員会で辻泰弘氏(民主)の質問に対し、社保庁が答え「不手際だった」と認めた。
 55歳未満の申告者約916万人には統合手続きをするよう呼びかけたという。放置した件数は明らかにしていない。統合に活用しなかった理由を社保庁は「数年後、年金を受け始めるときに調べるため、その時点で統合されると判断した」と説明している。
 また社保庁は違法に廃棄したと発表していた厚生年金記録83万件のうち、12万件は私学共済に移管されていたことを明らかにした。残りの71万件についても実際に廃棄されたのかどうか、さらに調べるとしている。福島瑞穂氏(社民)の質問に答えた。
 【関連記事】 「「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】導入当時、あと5年で受給となる年代については、支給時に確認すればよいとしての、呼びかけせずということのようだ。その支給がきちんと出来ていれば何ら問題にもなかったのだろうが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・経団連、サマータイムを試験的導入へ(20070629)

経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は28日、経団連の就業時間を1時間前倒しし、実験的に「サマータイム」を導入する方針を明らかにした。経団連が先行的に導入し、全国的な導入の機運を盛り上げる狙いがある。職員約220人が対象で、8月の1カ月間実施する。
 経団連の就業時間は現在、午前9時半から午後5時だが、午前8時半から午後4時に早める。御手洗会長は「省エネルギーにつながる制度なので、経団連で効果があがればサマータイムの全国的な導入の第一歩になる」と話している。
 【関連記事】「骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点 2007/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「官房長官「サマータイム導入、前向きな提言」 2007/ 5/21 NIKKEI NET
 【コメント】地球温暖化対策としてここ最近注目され始めたサマータイム導入。法案提出が見送りされ続けている本制度。来年以降の導入に向けて、今度こそ具体的に動き出すか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金システム、NTTデータとの取引見直し検討(20070615)

年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は28日の参院厚生労働委員会で、公的年金記録のシステムで社会保険庁が本来締結しなければならない「利用契約」を結ばずにNTTデータに発注し続けていた問題に関連して、同社との取引見直しを検討する考えを表明した。
 同日の厚労委では、民主党の藤末健三参院議員の質問に会計検査院の担当局長が答え、社保庁がNTTデータとの権利関係を明確にせず、見積書だけで年間800億円近い使用料を同社に払っていたことが明らかになった。
 社保庁は1980年からNTTデータ(当時は日本電信電話公社)と年金記録の管理システムについて「データ通信サービス契約」を交わしている。同契約ではシステムやプログラムの追加・改変の度に、権利関係を明確にするための「利用契約」を結ぶことを義務づけていた。
 【関連記事】「社保庁システム費累計1兆4千億、開発企業に天下り15人 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「検査院「社保庁のシステム契約、通常でない」・参院決算委 2005/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁オンラインシステム、年間520億削減可能 2005/ 2/22 YOMIURI ON-LINE
 【コメント】以前よりたびたび問題視されていた社会保険庁オンラインシステムについて、いよいよ見直しが入る可能性が高くなってきた。だが、複雑な年金制度を運用するシステムだけに、急に代替システムを稼動するわけにもいかない。見直し方法の検討が必要となりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・領収書の発行義務、「知らなかった」半数(20070628)

医療機関の領収書の発行義務、「知らなかった」半数 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 すべての保険医療機関で明細付き領収書の発行が義務付けられていることを「知らなかった」と回答した患者などが半数にのぼることが、日本労働組合総合会(連合)が実施した調査の中間報告でわかった。
 去年10月から、「初・再診料」「診察料」「検査料」「投薬料」など、医療費の小計ごとに明細のわかる領収書を発行することが、すべての保険医療機関と保険薬局で義務付けられている。この事実を知っているかという質問に対し、「知らなかった」という回答が50・2%を占め、「知っていた」の48・1%を上回った。
 また、受け取った領収書の種類について、「合計金額のみ(レシート程度)」「領収書をくれなかった」が合わせて18・6%にのぼり、領収書の発行が徹底されていない現状が浮き彫りになった。
 調査の中間報告は、今年1月22日から4月30日までの集計分。連合ホームページ上で、アクセス制限を設けずに実施した。回答件数は291件。
 【関連記事】「医療機関の領収書、「明細も発行」は55% 2007/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「医療費の領収書、明細付きは努力義務に 2006/ 2/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】医療機関の反対に遭い、「努力義務」となってしまった医療機関の「明細付き領収書」発行。だが、未だ領収書の発行すらされない医療機関もあるようだ。なお、本報道で述べられている「明細付き領収書」は、点数表の各部単位(初再診料X点、検査X点など)で金額の内訳がわかる領収書のこと。それ以上の明細(個別の費用ごとに区分して記載した領収書)に関しては努力義務となっているので、「明細」の意味に注意が必要。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・雇用と福祉の現場、経団連会長が初の視察(20070628)

雇用・福祉現場 経団連会長が初の視察 2007/ 6/28 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は28日、東京都内の職業安定所や保育所を視察した。2年目に入った「御手洗経団連」は、若年者雇用、少子化問題を重点課題に掲げている。経団連によると、歴代の会長で雇用・福祉現場を視察したのは初めて。
 渋谷区の「ハローワーク渋谷」の視察では、フリーターの男性(27)と対話。直接悩みを聞いた。港区の資生堂の企業内保育所では、乳児を預ける同社課長の女性(41)と意見交換。中央区の保育所も見て回った。保育所視察には石原慎太郎都知事も同行した。
 御手洗会長は5月の定時総会で、不況期に就職できなかった20~30代の若者の雇用対策や、働く女性の育児支援を、重要課題に位置づけた。今月は、貧困層への対策に焦点をあてた提言を発表している。
 御手洗会長は、視察後の記者会見で「2年目は実行の年。まず少子化、若年者雇用に取り組む。現場から教えてもらったことは多い」と語った。
 とくに職業安定所の視察を通し、就職氷河期に就職できなかった若者への対策が必要との認識を示し、「能力開発や専門性を高める仕組みが必要。職業訓練歴などを記録したジョブカードの導入が必要と痛感した」と力を込めた。
 【コメント】政府(厚労省)が経営者側に協力を求めたいのが、フリーターなどの就業支援と「仕事と育児」が両立できる環境の整備。実現には政府の政策だけではなく、企業の力が必要だ。さて、これを契機に何かが変わることとなるか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・「一人親方」大工は労働者に当たらず(20070628)

「一人親方」大工は労働者に当たらず 労災補償で最高裁 2007/ 6/28 asahi.com

 腕を頼りに仕事を請け負う「一人親方」の大工が仕事中にけがをしたとき、工事会社の「労働者」として労災補償を受けられるのか。けがをした男性が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は28日、こうした働き方をする大工は会社に雇われた「労働者」には当たらないと判断。補償を求めた男性側の主張を退けた。
 男性はマンション新築工事で右手の指3本を切断するけがをした。
 大工や左官、個人のトラック運転手など「一人親方」と呼ばれる業種には、個人で保険料を納めて補償を受け取る仕組みがある。ただ、この男性は非加入だったため、会社に雇われた労働者という立場で労災補償を受け取ることを求めていた。
 第一小法廷は、具体的な工法や作業手順を自分で選択できた男性は「会社の指揮監督の下になかった」と指摘。報酬も「出来高払い」で労務への対価ではなく、仕事の完成に対するものだったとして、労働者には当たらないと結論づけた。
 【コメント】労働者災害補償保険法の第4章の2 「特別加入」中の第33条に関して以下の規定がある。

 第33条 次の各号に掲げる者(第2号、第4号及び第5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。)の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
 5.厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者

 この厚生労働省令で定める種類の中に「建設の事業」があり、今回の「大工」もこの中に含まれる。この根拠により、今回の判決となったと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・納付率の80%引き上げ目標を事実上断念(20070628)

社保庁:保険料納付率の80%引き上げ目標を事実上断念 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は28日、07年度の国民年金保険料納付率を80%に引き上げる目標達成を事実上断念した。直近の納付率は、06年4月~07年2月で65.5%にとどまっており、06年度は66%台にとどまる見通し。柳沢伯夫厚生労働相は同日の参院厚労委員会で「いずれ実績を踏まえ、よく検討しなければならない時期が来る。その際に考えを明らかにしたい」と述べた。
 【関連記事】「国民年金保険料の納付率、低下に拍車 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「社保庁解体、関連法案を提出・納付率向上なお未知数 2007/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率は67.1% 目標には届かず 2006/ 9/12 asahi.com
 【コメント】今年度は、始まってまだ3ヶ月。だが、早くも目標達成断念は、納付率目標が80%と高いため。2006年度は74.5%の目標であったにもかかわらず65.5%では、2005年度の納付率も下回る可能性が高くなってきている。せめて2005年度の納付率を上回ることが目標となりそうだが、現在の年金不信の状況ではそれすらも難しいと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・明治安田、初任給上げ、総合職で15年ぶり(20070628)

明治安田、初任給上げ・総合職で15年ぶり 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 明治安田生命保険は28日、来年4月入社の新入社員の初任給を引き上げると発表した。総合職の初任給を上げるのは1993年以来15年ぶりで、現在より3万円高い20万5000円になる。特定総合職や一般職でも上げる。大手生保では日本生命保険や第一生命保険が今年4月に初任給を上げた。
 【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】人材確保合戦で有利に立ちたいが為の、各社の初任給引き上げ。金融機関は今まで初任給据え置きが多かっただけに、一斉引き上げに踏み切った感。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金法案、参院委が可決、29日にも成立(20070628)

年金法案、参院委が可決・29日にも成立、野党は不信任案提出へ 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 社会保険庁を2010年に廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に衣替えする社保庁改革法案と年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案が28日夜の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は29日の参院本会議での成立を目指す。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えだ。
 参院厚労委は28日午前から両法案の質疑に入ったが、社保庁側の答弁や資料要求への対応に野党側が納得せず審議がしばしば中断。自民党の鶴保庸介委員長は予定した質問を終えた段階で、野党議員が委員長席に詰め寄って抗議する中で採決に踏み切った。
 【関連記事】「「年金」、28日に採決の構え・参院委で与党 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「国会:社会保、年金、公務員関連法案は29日成立へ 2007/ 6/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】強行採決なれど、予定通りの成立。だが、年金法案に関してはかなりの審議不足である点が否めない。この審議不足が今後の年金制度運営に影を投げかける可能性があるだけに、きちんと審議を行って欲しいところであったが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査(20070628)

就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 希望通りの就職はできたものの、将来のリストラが不安――。今春入社したばかりの会社員を対象にした調査で、新入社員のこんな意識が浮かび上がった。
 財団法人「社会経済生産性本部」などが新入社員3849人にアンケート調査したところ、就職先について、「思っていたよりは満足のいく就職ができた」との回答が81・9%。戦後最長の好景気と、団塊世代の大量退職に伴う「売り手市場」を反映したと同本部は分析する。一方、仕事や今後の展望については、「いずれリストラされるのではないか」(38・8%)「いずれ会社が倒産したり破たんしたりするのではないか」(22・8%)などの回答が前年より増加した。
 プライベートより仕事を優先させる傾向も際立ち、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」との問いには、「デートをやめて仕事をする」と答えた人が、過去最多だった昨年を上回る81・7%だった。同本部は「高度経済成長期のように、安定した雇用が望めない時代だけに、若者の間にも不安感が根強いことがうかがえる」としている。
 【関連記事】「新入社員の8割「満足いく就職」 2007/ 6/28 NIKKEI NET
 【コメント】すでに掲載済みだが、別報道による記事を再掲。年々新入社員は仕事優先意識が強まっていくようだ。この意識の強さは、少子化対策への取り組みに影響を与える可能性がある。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・ねんきん定期便、1億人に年金履歴通知、厚労相表明(20070628)

1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 全加入・受給者対象

 柳沢厚生労働相は28日午前の参院厚生労働委員会で、過去の保険料の納付履歴の通知について「すべての年金の受給者、現役の加入者に履歴を送って確認いただく」と述べ、約1億人の公的年金加入者・受給者全員に通知する考えを表明した。
 通知は来年度から本格的にスタートする見通しで、年金受給年齢に達していない加入者約7000万人については、来年度から本格実施される「ねんきん定期便」で履歴を通知する。年金受給者約3000万人については、来年6月以降、約5000万件の該当者不明の記録をコンピューターで照合した結果と共に履歴を通知する方針だ。
 一方、柳沢厚労相は答弁で、社保庁を廃止し、2010年に設立予定の非公務員型の日本年金機構の職員について、現行の公務員同様の天下り規制を設ける考えを示した。
 いずれも、共産党の小池晃氏の質問に答えた。

 【関連記事】「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】すでに社会保険庁や自民党幹事長より発表がなされた年金記録の全受給者・加入者への通知。もはや行うことは決定か?

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2007.06.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員の8割、「満足いく就職」(20070628)

新入社員の8割「満足いく就職」 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 今年の新入社員の約8割が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と考えていることが27日、社会経済生産性本部などの調査で分かった。「自分はいい時代に生まれたと思う」と考える社員も昨年に続いて8割を超えた。同本部は「久しぶりの超売り手市場となった今年の就職戦線を明白に反映した結果」としている。
 同本部などがまとめた「働くことの意識」調査は1969年度から毎年、新入社員を対象に実施しており、今回が39回目。今年3―4月に同本部などが行った新人研修に参加した68社の3849人から回答を得た。
 【関連記事】「新入社員60万人、職場へ・各地で入社式 2007/ 4/ 2 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明(20070628)

未統合の年金記録、電話や戸別訪問でお知らせ・社保庁 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 社会保険庁は基礎年金番号に統合されていない約5000万件の年金記録の該当者が判明した場合、職員が自宅に電話をしたり、戸別訪問したりして本人に直接連絡する方針を固めた。これまでは郵便で通知し本人が社会保険事務所に申請するのを待っていたが、社保庁側から積極的に本人に連絡を取るようにする。記録漏れ問題の一因となった「申請主義」を修正し、基礎年金番号への統合作業を急ぐ。
 社保庁は1年以内に該当者不定の約5000万件の年金記録と基礎年金番号の記録をコンピューター上で照合。一致した記録を抽出し、来年度末までにその基礎年金番号の対象者に「未統合の記録が存在する」と通知する計画だ。
 【関連記事】「「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「時効分の年金、補償対象者に通知・社保庁が方針転換 2007/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「時効分も申請前提 再び受給漏れの恐れも 社保庁方針 2007/ 6/ 3 asahi.com
 【コメント】先日の「年金記録問題検証委員会」で指摘された、5000万件の年金記録が未統合の原因の一つが、「申請主義」。これでは統合が進まないとして、社会保険庁自らが申請主義からの変更を打ち出してはいるが、今まで行ったことのない措置、更なる問題を起こさないことを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金」、28日に採決の構え(20070628)

「年金」、28日に採決の構え・参院委で与党 2007/ 6/28 NIKKEI NET

 延長国会で焦点となる社会保険庁改革法案など重要法案を巡る与野党の攻防が28日、大詰めを迎える。与党は社保庁法案や年金時効撤廃特例法案について同日の参院厚生労働委員会での採決に踏み切る構えだ。天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案や政治資金規正法改正案などと合わせて29日の参院本会議での可決、成立を目指す。
 公務員法改正案を扱う参院内閣委は27日の理事懇談会で、与野党が28日の6時間の質疑で合意。審議時間は27日までで約23時間となり、28日の質疑を終えると採決の目安となる30時間に迫る。与党は理事懇で28日の委員会採決も求めたが、野党は拒否した。
 【関連記事】「国会:社会保、年金、公務員関連法案は29日成立へ 2007/ 6/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・記録不明5000万件、経団連派遣の専門家らで仕分けへ(20070628)

年金問題:不明5千万件 経団連派遣の専門家らで仕分けへ 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は27日、宙に浮く年金保険料の納付記録5000万件について、日本経団連から派遣を受ける8人のシステムエンジニアらの協力を得て専門家作業班を置き、既に死亡した人の記録などの仕分け作業をする方針を固めた。照合のスピードアップを図るとともに、5000万件の中には放置しても「実害」が生じない記録が相当数含まれていることを早期に示し、国民の不安を静める狙いがあるとみられる。
 年金記録を管理している社会保険庁のコンピューターシステムは旧式で、検索機能が極めて乏しい。社保庁は5000万件の内訳に関しようやく5月に年齢階層別に分類したものの、野党が要求している「給付に結びつく金額」などは算定できずにいる。社保庁は、5000万件の中に、基礎年金番号導入(97年)より前に死亡した人や、既に払い済みの記録、受給権に結びつかない記録など、統合不要の記録が相当数含まれているとみている。だが、現行システムではそうした記録を検索できず、解析作業が必要と判断した。具体的には、専門家で構成する作業班を設置、統合を急ぐ必要がない記録を整理する。
 【関連記事】「年金照合で政府・与党に民間委託案、複数企業が名乗り 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、年金記録漏れの対応策発表 2007/ 6/15 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ対策、政府が経団連の協力受諾 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・在宅IT勤務、秋から100社実験(20070627)

在宅IT勤務、秋から100社実験…政府が無料でシステム開放 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 政府は、会社に通勤せずに自宅や外出先でコンピューターを通じて仕事を行う「テレワーク」の普及拡大に向け、コンピューターシステムの無料開放を通じた実証実験を行う。
 今年秋から2008年3月末までの間、民間企業約100社を対象に3~4か月間実施し、7月にも参加希望企業を募る予定だ。
 テレワークによる余暇の増加などの利点や、業務に生じやすい支障などを検証し、将来のシステム作りに役立てるとともに、テレワークへの理解を広めることが狙いだ。
 実験は、総務、厚生労働両省が共同で行うもので、企業側のコンピューターと従業員のパソコンを結ぶコンピューターシステムを構築し、無料提供する。これにより、文書の作成や営業報告、会議など、従来は社内で行っていた業務の一部が自宅や外出先でも可能になる。
 社外で仕事をする場合、顧客情報など社内文書の情報漏えい防止が最大の課題となるため、通信はすべて暗号化し、従業員のパソコンに社内文書のデータが一切残らないようにするなどの安全対策を施す。電子カードなどを使って本人認証する仕組みも活用する。
 多くの企業に参加してもらうことにより、現状では一部の大手IT企業などでしか導入されていないテレワークを、幅広い業種・規模の企業にも広げていきたい考えだ。
 政府は、テレワークが
〈1〉女性、高齢者、障害者の就業機会の拡大
〈2〉地方での就業機会の拡大
〈3〉仕事と生活の調和の実現
――などに役立つとして、就業人口に占めるテレワーク人口の比率を05年の約1割から10年までに約2割に倍増させる目標を立てている。
 【関連記事】「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】総務省では、すでに全職員に対象を広げている在宅勤務。民間企業でも政府の協力要請を受け、在宅勤務を試行しているが、さらにその数が増えるようだ。業務への影響や、在宅勤務で労働時間が把握できないことになるために発生する長時間労働など、様々な問題が確認・検討されるであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足、6病院に7人派遣へ、政府の緊急派遣第1弾(20070627)

医師不足6病院に7人派遣へ 政府の緊急派遣第1陣 2007/ 6/27 asahi.com

 厚生労働省は26日、医師が不足している北海道、和歌山県、大分県などの6病院に近く医師7人を緊急派遣すると発表した。政府・与党が5月末に決めた「緊急医師確保対策」の一環で、国がプールした医師の地方派遣の第1陣となる。
 厚労省は今月中旬、「休診した診療科がある」「代替の医療機関がない」などの条件を示して医師の派遣希望を募っていた。派遣する医師については、全国ネットワークを持つ病院や都市部の大病院に協力を依頼。日本赤十字社、済生会、国立病院機構、全国社会保険協会連合会、日本医科大が応じた。定年退職した医師も公募した。
 派遣期間は7、8月から3~6カ月程度。派遣先は次の通り。
 北海道社会事業協会岩内病院(内科)▽岩手県立大船渡病院(循環器科)▽岩手県立宮古病院(循環器科、2人)▽栃木県・大田原赤十字病院(内科)▽和歌山県・新宮市立医療センター(産婦人科)▽大分県・竹田医師会病院(救急)
 【関連記事】「医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、4要件を検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、天引き分返還へ(20070627)

フルキャストも天引き分返還へ 日雇い派遣「管理費」 2007/ 6/27 asahi.com

 日雇い派遣での不透明な天引き問題で、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が26日、天引き分を返還する方向で検討に入った。派遣労働者でつくる「フルキャストユニオン」が同日の交渉で返還を正式に求めたほか、厚生労働省が問題の調査に乗り出しており、返還は避けられないと判断した。
 すでに返還を表明したグッドウィル・グループ傘下のグッドウィル(東京都港区)と同じく過去2年分を返す場合には、対象者は約40万人、返還額は総額30億円近くに上るとみられる。
 フルキャストは今年2月まで、派遣1回当たり250円を「業務管理費」として給料から天引きしていた。同社はグッドウィルの返還表明後も「支払いは任意で、説明も十分してきた」などと返還には応じない姿勢を続けてきた。賃金請求権の時効を根拠に返還を2年に限定する可能性もあるが、ユニオン側は全額返還を求める。
 またグッドウィルやフルキャストの派遣労組の母体となっている派遣ユニオンはこの日、厚労省に日雇い派遣業者への指導強化を要請。厚労省側は、天引きは労使協定がなければ違法と明言し、実態調査を進める方針を明らかにした。
 【関連記事】「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁職員に賞与一部返納要請、長官名で全員に書簡(20070627)

社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は27日、約1万7000人の全職員に対し、29日に支給予定の賞与の一部自主返納を求める書簡を送った。
 村瀬清司長官名で、「職員一丸となって改革に向かう姿勢を示すため」などと理由を説明している。ポストに応じて賞与の額面の「2分の1~20分の1」を返納するよう明記している。社保庁によると、ローンを抱えるなど個別事情に配慮し、分割返納も可能にする。返納は「国庫への寄付」という扱いになり、職員が厚生労働相あてに書面で寄付を申し出て、承認された後、銀行や郵便局に振り込む。同庁は「今年度中には、返納を終わらせたい」としている。自主返納の総額は約10億円と見込んでいる。
 【関連記事】「全国社会保険職員労組、賞与返納に応じるよう呼びかけ 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この一部返納に関して、「全厚生職員労働組合」は社会保険庁解体後の新組織採用の踏み絵にされかねないなど、批判の談話を発表しているなど、職員の自主的な行為と言えないこと、さらに返納が「責任をとる」ということとどのように結びつくが見えにくい点も問題となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金相談、全国1500箇所に出張相談窓口(20070627)

年金 全国1500か所に出張相談窓口 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 社保庁、全市町村カバー

 年金記録漏れ問題で相次ぐ相談に対し、社会保険庁は、全国約300の社会保険事務所の所在地を除く約1500市町村すべてで出張相談を行うことを決めた。
 電話相談がつながりにくいとの苦情や過疎地の高齢者らの負担軽減を考えての対応で、7月末までに実施する予定。
 同庁などによると、出張相談は期日を定め、市町村の庁舎や商工会議所などに臨時窓口を設けて実施。各社会保険事務所の担当者ら数人が巡回するなどして相談を受け付ける。
 同庁のデータベースに接続可能な専用端末を持ち込み、保険料の納付記録を確認できるようにする。
 相談者が殺到した場合はその場で受け付けだけ行い、照会結果は後日、通知する。
 同庁企画課は「交通の便が悪い地域でも、近くの役場などで相談に応じられるようにしたい」としている。

 【関連記事】「年金相談、半月で70万件…昨年同期の2倍 2007/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念(20070627)

与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念 2007/ 6/27 NIKKEI NET

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは27日午前、都内のホテルで会合を開き、最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し法案について、今国会での成立を断念する方針で一致した。継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す。
 同法案は国会会期が12日間延長されたことから、政府・与党内に「今国会で成立を図るべきだ」との意見が浮上した。しかし、同法案を扱う参院厚生労働委員会では社会保険庁改革法案などの審議が続いているため、成立は困難と判断。自民党の二階俊博国対委員長は会合後、記者団に「野党の動向をみても、物理的に成立させるのは無理だ」と述べた。
 【関連記事】「雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆 2007/ 6/22 NIKKEI NET

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2007.06.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・特別調整交付金、国が過小に算定ミス(20070627)

国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年400市町村も 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、市町村への国民健康保険(医療保険)の特別調整交付金が1993~2005年度に、毎年400前後の市町村で本来より少ない額になっていたと発表した。
 算定のためのコンピューターソフトの欠陥によるもので、不足分は計100億円以上に上ると見られる。同省は対応の誤りを認めており、不足分は07年度以降の交付金に上乗せする方針だ。
 特別調整交付金は、病気の流行や被爆者医療など10項目の医療費が一定基準を超えた際、国から交付される。過小算定は、結核・精神病の医療給付費に対する交付金で生じた。厚労省は「基準が規定よりも厳しく設定され、交付金が年度ごとに10億円単位で不足していた」(国民健康保険課)としている。
 一方、被爆者医療などの項目に関し、毎年300前後の市町村に過大な交付金が支給されていた。05年度を見ると、過小算定が370市町村、過大算定が235市町村で、計605市町村で過不足が生じていた。
 同省は「交付金算定に使用されたソフトに誤りがあったのに、申請のチェックが不十分だった」と謝罪した。ソフトの欠陥には06年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは6月に那覇市職員の指摘を受けてからだった。
 交付金が不足した市町村の中には、保険料を引き上げたケースもある。07年度以降の補てんを受け、市町村が保険料を引き下げることもできるが、厚労省では「各市町村の判断次第だ」としている。過大に支給した市町村に対しては、07年度以降の交付金から超過分を減額する方針だ。
 【コメント】ソフトウェアの不具合と、問題を知りながらの隠蔽。現在問題になっている年金問題も同じような状況から発生している。社会保障制度の単純化もさることながら、各職員の問題意識に対してきちんと教育を行っていくことが必要であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明(20070627)

「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は26日、第2回会合を同省で開き、基礎年金番号に統合されていない約5000万件の年金記録やオンライン化されていない約1430万件の記録について、社会保険庁の村瀬清司長官らから詳しい事情を聞いた。
 社保庁側は約5000万件の記録が統合されていない要因として、〈1〉統合作業の計画的な進ちょく管理をしてこなかった〈2〉記録一元管理の仕組みの整備が遅れた〈3〉本人の申請がない限り統合作業はしない「申請主義」に過度に依存していた――の3点を示した。不十分な統合作業の具体的な例としては、名寄せの精度が低かったことや複数の年金番号を持つ加入者らに対する照会通知への対応が不十分だったことなどを、体制整備の遅れについては、住所の届け出義務化が1996年度からだったことなどを挙げた。
 会合では、記録漏れが見つかった加入者のほか、社保庁OBらに、社保庁の対応ぶりや事務処理の問題点などに関する情報提供を呼びかけることも決めた。郵送(〒100・8926 千代田区霞が関2の1の2 年金記録問題検証委員会事務局)やファクス(03・5253・5990)を使い、7月9日からはインターネットでも受け付ける。
 【関連記事】「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金問題の原因追及を行う年金記録問題検証委の第2回目の会合。社会保険庁の当事者から説明を聞くとともに、社会保険事務所に勤めていた人からの情報提供呼びかけも行った。社会保険庁側の説明に対しては、国民目線の説明では無いと、7月4日の会合で再度説明を求められる予定。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・企業型確定拠出年金、本人拠出容認へ(20070626)

企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com

 公的年金に上乗せされる企業型の確定拠出年金について、厚生労働省は企業が拠出する掛け金に加え、従業員自身の拠出を認める方針を固めた。26日開かれた厚労省年金局長の諮問機関「企業年金研究会」で、とりまとめ案の骨子として示された。
 少子高齢化の進行で公的年金の水準が低下する中、企業年金を充実させることで老後の保障を手厚くすると共に、個人資金を貯蓄から投資に向かわせる流れを加速するのが狙い。拠出金や年金の所得控除など、税制上の優遇措置について今年中にも政府、与党の合意を得て法案化を目指す。
 確定拠出年金は、企業が拠出した掛け金を従業員個人が株式や債券で運用し、その成果を老後に年金として受け取る制度。01年に導入され、本人拠出については認めていなかった。
 この日のとりまとめ案では、将来の年金額を約束する確定給付型の企業年金などでもすでに本人拠出を認めている▽19日に閣議決定された政府の骨太方針でも、確定拠出年金の本人拠出解禁を検討するよう求めている――などの根拠をあげ、労使合意の上で本人拠出を認めるのが妥当とした。
 現行の確定拠出年金では、拠出の限度額は月4万6000円。厚労省は本人拠出について「企業が拠出する額と同額を限度とし、両方合わせて4万6000円以内」としたい考えだ。しかし、この日の研究会では「老後の保障を充実させるため、本人拠出が企業の拠出額を上回ることも認めるべきだ」との意見も強く、今後調整する。
 【関連記事】「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】検討されていた確定拠出年金の個人拠出。ようやく認める方針の骨子がまとめられたようだ。早ければ今年中にも法案提出となる可能性もある。公的年金への不信が高まる中、それなりの資金が集まる可能性は高い。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 国民生活白書・個人の仕事増加、薄れるきずな、国民生活白書が警鐘(20070626)

個人の仕事増加…薄れるきずな、国民生活白書が警鐘 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 高市少子化相は26日午前の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した2007年版の国民生活白書を提出した。
 今回で50回目となる白書は、家族、地域、職場という三つの「場」での人の「つながり」に焦点を当て、個人や社会に与える影響を分析した。長時間労働やIT(情報技術)化などで、いずれの場でも人間関係が希薄化し、個人の精神的不安定、家庭でのしつけ不足、地域の防犯機能や企業の人材育成能力の低下など、経済・社会に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしている。
 家族に関して、小中学生の子供を持つ主婦に、平日に家族全員がそろう時間の平均を尋ねた調査(05年)では、最も多かったのが「0~2時間台(0を除く)」の44・5%で、次に「3~5時間台」の42・8%だった。「なし」も4・7%あった。1985年の調査では「0~2時間台(同)」が39・4%、「3~5時間台」が54・2%、「なし」は2・7%で、家族全員で過ごす時間の減少が浮き彫りになった。
 家族との時間が取れない理由としては「仕事が忙しい」が77・5%を占めた。
 地域に関しては、近所付き合いについて尋ねた調査(07年)で、「よく行き来している」「ある程度行き来している」が計41・6%だった。00年調査の54・6%と比べ、関係の希薄化が読みとれる。職場でも、IT化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「非対人的な仕事」の比重が高まったことを背景に、人間関係が変化していると結論づけた。
 一方、家族と一緒に過ごす時間、隣近所との往来、職場での人とのつきあいのいずれについても、これらを確保している人の方が精神的やすらぎを得られる確率が高く、生活満足度を感じる傾向にあった。
 こうした分析をふまえ、白書では人のつながりの再構築が重要だと指摘し、政府が
〈1〉有給休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進
〈2〉地域活動などに関する情報提供
〈3〉家族や地域のきずなを再生する国民運動の展開
――などを行うべきだと提言している。
 【関連記事】「「就職、再挑戦できる社会を」提言…国民生活白書 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com
 【コメント】昨年の「再挑戦できる社会の構築」を提言した国民生活白書2006年版と異なり、今年は少子化対策に繋がる生活見直しの内容。「家族再生」は現内閣の少子化対策のスローガンである。長時間労働抑制に向けた動きを提案する本白書。果たして来年は。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認地方第三者委員会、7月中旬頃発足(20070626)

年金記録確認の地方第三者委、7月中旬ごろ発足…総務相 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 菅総務相は26日午前の閣議後の記者会見で、年金記録も領収書もない案件について、申し立てを受け付けて年金支給の可否を判断する「年金記録確認地方第三者委員会」の発足時期について、「7月中旬ぐらいには可能と思っている」との見通しを明らかにした。
 中央の第三者委員会が判断基準となる基本方針を7月中ごろまでに作成することにしており、それを受けて直ちに発足させる考えを示したものだ。地方委員会は全国50か所にある総務省の出先機関に置かれ、個別案件の審査にあたる。
 【関連記事】「納付判断に雇用・健康保険記録を活用へ、第三者委が初会合 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金記録確認第三者委員会」設置の政令を決定 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】すでに第1回会合を開催済みの年金記録確認中央第三者委員会。総務省の地方出先機関への設置が発表されていた地方第三者委員会は来月中旬の予定となった。これでようやく確認体制ができることとなる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・歴代厚労相の賞与返納は難しい、年金問題で柳沢厚労相(20070626)

「歴代厚労相の賞与返納は難しい」・年金問題で柳沢厚労相 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 公的年金の納付記録漏れで安倍晋三首相らが賞与を自主返納することに関連し、柳沢伯夫厚生労働相は26日の閣議後会見で歴代厚労相が在職時に受け取った賞与を返納することについて「法律上の決まりがあり呼びかけても現実のものにならない」と否定的な見方を示した。
 国会議員は公職選挙法の規定で議員歳費分は寄付できない。歴代厚労相が返納してもこの決まりに触れると柳沢厚労相はしている。
 【関連記事】「年金検証、霧中の船出 委員会、原因追及「どうすれば」 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「歴代社保庁長官の退職金返納を・中川幹事長 2007/ 6/14 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金カード・2011年にも、参院選与党公約(20070626)

参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 自民、公明両党は26日昼、政策責任者会議を開き、7月の参院選に両党の共通公約として打ち出す10項目の「連立与党重点政策」を決定した。公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応を筆頭に掲げ、2011年にも国民が自分の年金加入情報をいつでも把握できるカードシステムを構築すると明記した。
 安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「10年以降の国会を視野に入れ」と時期を明示せず、「幅広い国民的な議論を深めていく」とのあいまいな表現にとどめた。公約に「10年の国会に改憲案を発議」と明記した自民党と、「3年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」とした公明党に隔たりがあるため、「改憲」との表記は避けた。
 【関連記事】「社会保障カード「5年内に導入を」…丹羽自民総務会長 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「健康保険証のICカードに年金情報も 柳沢厚労相が方針 2007/ 6/15 asahi.com
 【コメント】急浮上中の年金カードシステム構築。だがこのシステム構築の前に目論むのは社会保障番号制度の構築。議論すべきことは多い。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度・自民丹羽氏、年金受給返上へ(20070626)

自民の丹羽氏、年金受給返上へ 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉総務会長が公的年金の受給を返上することが26日、分かった。厚相経験者として年金保険料の納付記録漏れ問題にけじめを付ける意向とされ、すでに受給辞退の手続きを済ませたという。
 川崎二郎前厚生労働相は26日、津市での記者会見で「社会保険庁問題は全体責任。私も責任を取る」と語り、党の雇用・生活調査会会長や三重県連会長などの役職を辞任すると表明した。
 【関連記事】「柳沢厚生労働相、年金もらいません…「個人の判断」と説明 2007/ 4/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金問題に対して何らかの責任を取る人が増えつつある。どこまで広がりを見せるのか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」(20070626)

自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は26日の記者会見で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応として、全加入者に詳細な加入履歴を通知すべきだとの考えを示した。中川氏は「加入履歴があれば、国民自ら確認することが可能だ」と強調。社会保険庁は2008年4月から全加入者に「ねんきん定期便」を送付する予定だが、詳しい加入履歴の通知は特定の年齢に限定している。
 【関連記事】「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「ねんきん定期便」の内容改変を要請している幹事長発言。果たして全ての年齢への通知となるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・全国社会保険職員労組、賞与返納に応じるよう呼びかけ(20070626)

全国社会保険職員労組、賞与返納に応じるよう呼びかけ 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 公的年金の納付記録問題で自治労の加盟組合である全国社会保険職員労働組合は26日、「職員全員が賞与を自主返納する」という村瀬清司社会保険庁長官の方針に組合員が積極的に応じるよう呼びかけると発表した。社保庁の記録管理の甘さを指摘する声は根強い。安倍晋三首相や柳沢伯夫厚労相らが自主返納に動くなか、社保庁職員の賞与返納もやむを得ないと同組合は判断した。
 同組合は社保庁の全職員の約65%にあたる1万1000人程度が所属する。「(育児や介護など)様々な事情で自主返納に応じることができない職員に一切の不利益を及ぼすことがないことを前提に」自主返納を促す。
 村瀬長官は25日、275万円の自らの賞与全額を返上するほか、社保庁の全職員に役職に応じ賞与の5―50%を自主返納するように呼びかけた。
 【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金時効撤廃法案、29日成立へ(20070626)

国会:社会保、年金、公務員関連法案は29日成立へ 2007/ 6/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 与党は26日、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案、公務員制度改革関連法案を28日に委員会採決し、29日の参院本会議で成立させる方針を固めた。公務員法案をめぐり、参院内閣委員会で27日に審議を再開することで与野党が合意。28日までに採決のメドとなる30時間程度の審議時間が確保される見通しが立ったためだ。
 内閣委員長(民主)が28日の採決を拒んだ場合、委員会採決を省略して本会議で成立させる「中間報告」も視野に入れている。
 一方、野党は年金支給漏れ問題での政府・与党の責任を問うため、社保庁法案の参院本会議採決に合わせて内閣不信任決議案を衆院に提出する方針だ。
 【関連記事】「社保庁改革関連法案、参院で審議入り 2007/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員法案の参院委採決、週内は不透明に 2007/ 6/26 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装出向、日野自動車、派遣社員を直接雇用へ(20070626)

日野自動車、派遣社員を直接雇用へ 200~300人 2007/ 6/26 asahi.com

 トラック製造大手の日野自動車は26日、同社の製造部門で働く派遣労働者を、期間工として直接雇用する方針を決めた。同社では、派遣と期間工の業務内容が同じなのに年収などの待遇格差が大きいとして、派遣労働者らでつくる労働組合が改善を求めていた。
 製造業で働く非正規労働者の労組「ガテン系連帯」によると、同社の工場には派遣会社十数社から労働者約800人が派遣されている。日野自動車は9月をめどに、1年以上勤務した人を対象に直接雇用する。200~300人規模になる見通し。
 日野自動車では、期間工には事実上のボーナスにあたる慰労金(年間約40万円)が払われ、同社の寮に家賃なしで入居できる。一方、派遣労働者は一定期間勤めると月給に約1000円加算されるが慰労金はない。ほとんどが派遣会社の寮に入るが、家賃約3万8000円と光熱費が給与から差し引かれ、期間工とは年収で約100万円の差がつくという。
 自動車メーカーでは、いすゞ自動車が昨年、派遣労働者のほぼ全員にあたる1361人を直接雇用している。同労組の小谷野毅事務局長は「日野では期間工は2年以上働けるが、派遣は生産調整でいつ契約が更新されなくなるかわからない。期間工になれば安定度が格段に違う」と話している。
 日野自動車では昨年、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」がわかり、東京労働局から指導を受けて、すべての出向労働者を派遣に切り替えていた。
 【関連記事】「日野自動車、1100人偽装出向 労働局指導で派遣に 2006/10/ 6 asahi.com」 / 「偽装請負・出向許さない 企業横断型の労組発足へ 2006/10/27 asahi.com」 / 「キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ 2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年9月に労働局の指導により出向労働者を派遣契約に切り替えた日野自動車。だが、人材不足を嫌って正社員への契約切り替えが進む製造業が多いことを鑑みて、同社もその方針への切り替えを行ったようだ。

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2007.06.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・生産年齢人口減少、日本最速、OECD分析(20070626)

生産年齢人口の減少、日本が世界最速・OECD分析 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)は25日、世界の労働力移動などを分析した2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。日本は生産年齢人口(15―64歳)の減少が世界最速ペースで進むなかで、外国人労働者の活用は欧州などに比べて低くとどまると分析している。就業率が上がらなければ、賃金に上昇圧力がかかると予測した。
 OECDは各国の05年の年齢別人口をもとに、20年までの生産年齢人口を予測した。20年までの日本の減少率は12%と、集計した28カ国の中では突出して大きな落ち込みになった。
 【関連記事】「労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ 2007/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「労働力人口8年ぶり増加・2005年度 2006/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「労働力人口、2050年までに2171万人減 2006/11/29 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案参院委採決、週内は不透明に(20070626)

公務員法案の参院委採決、週内は不透明に 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 与野党は25日、参院での国家公務員法改正案などの審議日程を巡って駆け引きを続けた。野党は今国会の会期延長に抗議し、与党との日程協議を拒否。同改正案を審議する参院内閣委員会は26日の審議が決まらず、与党が目指す週内の委員会採決は不透明になった。一方、社会保険庁改革法案などを審議中の参院厚生労働委は、鶴保庸介委員長(自民党)が職権で26日の開催を決めた。
 自民党の矢野哲朗参院国会対策委員長は25日、民主党の郡司彰参院国対委員長と会談し、26日午前に参院内閣委の理事懇談会を開き、同日午後からの審議再開を求めたが、郡司氏は拒否した。
 【関連記事】「会期延長、不可避の情勢・与党、公務員法案成立期す 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、14日に参院委で審議 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・ねんきん定期便、全ての年金加入者と受給者に納付履歴通知、社保庁検討(20070626)

全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は25日、2008年度に、すべての年金加入者・受給者計約1億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。納付履歴は当初、受給者と一部の加入者らにのみ通知する予定だった。
 与党からの要請もあり、年金記録漏れ対策として、加入者・受給者に、自身の納付履歴に不備がないかを確認してもらうことが、有効と判断した。
 加入者への通知には、08年度から本格実施される、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」の利用を検討している。ねんきん定期便は年1回、誕生月に送付され、35歳と45歳、58歳時点では納付履歴を通知し、他の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる。
 【関連記事】「「ねんきん定期便」26日に郵送開始・社保庁 2007/ 3/23 NIKKEI NET」 / 「ねんきん定期便:全員に確保済み年金額通知 社保庁が概要 2006/11/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】2007年3月より開始したねんきん定期便の送付。25年間の年金納付済期間を満了できるぎりぎりの35歳の人達への送付が開始され、2008年4月より全加入者向けに送付が開始されることとなっていた。だが、自民党幹事長が自分の年金の納付状況を確認できる必要があることを強調、全ての年金加入者へ加入・納付記録を早急に通知することを政府に要求した。これを実現する方法は、「ねんきん定期便」の前倒し実施に他ならない。通知開始時期を早める発表はないが、通知対象とする範囲は広がった。さて政府への要請通り、時期も前倒しとなるか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認中央第三者委員会、初会合(20070625)

納付判断に雇用・健康保険記録を活用へ、第三者委が初会合 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、年金記録漏れ問題で、記録も領収書もない場合に、年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」の初会合を開いた。
 中央委員会は、どのような基準で納付があったと判断するかについての基本方針を来月半ばごろまでに作成することにしており、これを受けて、全国50か所に設けられる同地方第三者委員会が個別案件の審査を始める。判断にあたっては、雇用保険の加入記録、預金通帳などの利用を検討する方針だ。
 中央委員会は総務省本省に設置され、初会合で委員長に梶谷剛・前日本弁護士連合会会長を互選により選出した。委員10人でスタートしたが、今後、20人を上限に増員する。
 初会合で菅総務相は「年金制度に対する信頼の回復は国家の基本にかかわる問題だ」と述べるとともに、「年金保険料を納めた人の視点に立って、まじめに支払った人に対しての給付がきちんと行われるよう検討いただきたい」と要請した。梶谷委員長は「国民が誠実に支払った保険料について、社会保険庁側の管理上の問題によって不利益を被るという不条理があってはならない」と強調した。
 初会合では、本人の立場に立って申し立てを十分くみ取り、公正な判断をするとの考えで一致した。今後、雇用保険、健康保険の加入記録や預金通帳、確定申告書などの納税関係書類などを間接証拠として活用することを検討すると見られ、梶谷委員長は初会合後の記者会見で、「間接的な資料や本人、雇用主の証言等、いろいろな関連資料の収集に努め、主張に筋道が通っているかどうかを総合的に判断していく」と述べた。
 社保庁には、昨年8月からの特別相談で、納付を認めなかったのは不服だとして、284件の再調査依頼が寄せられた。中央委員会は本人の同意を得て、棄却決定された34件を含め、これらの事案を委員会に移して分析、判定し、基本方針の策定につなげる方針だ。
 【関連記事】「社保庁審査の「消えた年金」262件、第三者委が判断へ 2007/ 6/21 asahi.com」 / 「「年金記録確認第三者委員会」設置の政令を決定 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】第1回会合が開催され、判断基準の作成に正式に着手した「年金記録確認中央第三者委員会」。現時阿この委員会の問題としてあげられているのが、委員会の判断については法的な強制力が何もない点だ。委員会の決定に社会保険庁が協力しない限り全く意味の無くなる委員会の判断。この辺りがしばらくの大きな障壁となりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁職員に賞与返納要求、5~10%(20070626)

社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約1万7000人に6月の賞与(ボーナス、期末・勤勉手当)の一部の自主返納を求めることを決めた。
 厚生労働省によると全体の返納額は10億円規模になる見込みという。
 また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
 社会保険庁の村瀬長官は25日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額(約270万円)を返納し、約1万7000人の同庁全職員にも、20分の1から2分の1の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣2人、政務官2人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
 また、首相の返納について、塩崎官房長官は25日の記者会見で、ボーナス総額約536万円のうち、約234万円を返納すると発表した。首相のボーナスのうち議員歳費分(約302万円)は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため返納できないことから、法律上の上限に当たる首相としての特別職分約234万円全額を返納することとした。234万円のうち約161万円は行政改革の一環として昨冬のボーナスから自主返納しているもので、今回、新たに追加して返納するのは約73万円になる。
 塩崎長官は総額約396万円のうち議員歳費分(同)をのぞく約94万円を返納し、今回の追加分は約54万円、柳沢厚労相は約51万円を追加して約90万円を返納する。
 安倍首相は25日夕、首相官邸で記者団に対し、自主返納を決めた理由について「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範という意味でけじめをつけなければいけないと判断した」と述べた。
 【関連記事】「社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】社会保険庁職員に対しては、あくまでも自主返納という形式をとってはいるものの、実質上の減俸であろう。現職員にとってみれば、既にいなくなっている職員のしでかしたことへの処分でありいい迷惑。当然のことながら社会保険庁OBへの責任追及も、行われる可能性が濃厚になってきた。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 財政状況・2005年度、厚生年金収入、株高で運用収入増加(20070625)

厚生年金、黒字8兆円・05年度、株高で運用収入増加 2007/ 6/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、2005年度の公的年金の財政状況を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金数理部会に報告した。厚生年金の収支(黒字額)は時価ベースで前年度比259.4%増の8兆3267億円と、株高による運用収入の増加で大幅に改善した。基礎年金を給付するために必要な現役世代の保険料負担額は、1人あたり月額で1万4905円と2年ぶりに1万5000円を切った。
 会社員が加入する厚生年金の05年度の収入総額は時価ベース(以下同)で45兆9335億円。積立金の運用利回りは株価回復で6.82%と同4.09%上昇した。05年3月末に1万1000円台だった日経平均株価は、06年3月末には1万7000円台まで回復した。
 自営業者などが加入する国民年金の収支も、4023億円の黒字に転換。04年度は96億円の赤字だった。
 【関連記事】「公的年金の06年10―12月期運用実績、2兆3795億円の黒字 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「04年度の厚生年金収入、見通しを2割下回る 2006/11/ 2 asahi.com」 / 「厚生年金、実質3兆円の赤字に・2004年度 2006/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用益、過去最高の8兆6811億円 2006/ 7/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2004年度の厚生年金収支が赤字に転落したのは、年金積立金の総収益が過去最高益を記録したとしても、それを上回る年金支払いが増えたからに他ならない。2005年度は年金積立金の総収益が、2004年度の過去最高益を上回る8兆6811億円を記録。保険料負担額も減少という2つの好材料により、黒字への転換を果たせたようだ。だが、ここ最近の年金制度不審により、収支悪化要因はいくつも存在している。赤字への急転落も十分想定できると言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・基礎年金番号、「共済」未統合181万件(20070625)

基礎年金番号、「共済」未統合181万件 2007/ 6/25 NIKKEI NET

 社会保険庁と財務、総務、文部科学の各省は25日、公務員や私学職員が加入する共済年金で約181万件の基礎年金番号に統合されていない記録があることを明らかにした。2010年3月までに統合する方針。社保庁は「支給漏れの可能性はほとんどない」と説明しているが、公的年金加入者に1人1番号が原則の基礎年金番号の付与漏れを放置してきた同庁の責任が問われそうだ。
 共産党の小池晃参院議員に4省庁が連名で示した文書で明らかになった。対象となるのは1997年の基礎年金番号制度導入前に公務員などを辞め、共済組合員の資格を失い、現在まだ受給世代に達していない人の記録。今年3―6月時点で各共済が集計したところ、国家公務員共済で約67万件、地方公務員共済で約68万件、私学共済で約46万件だった。
 現在、問題となっている約5000万件の年金記録は、国民年金と厚生年金で該当者不明になっている記録。今回の記録はこれとは別に基礎年金番号に統合されていない記録となる。
 【関連記事】「年金記録未統合、「共済」も187万件・2010年までに解消方針 2007/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「年金問題:旧3公社退職者に複数の年金番号…社保庁 2007/ 6/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】先日共済年金で「基礎年金番号」への統合がされていないとして発表された件数は187万件。2010年3月までの統合計画が発表され、確かに「国民年金」「厚生年金」を主眼とした「基礎年金番号」制度とはいささか異なる「共済年金」では、「基礎年金番号」が採番されずとも問題なかったのかもしれない。だが、「基礎年金番号」が各年金制度の共通基盤として設計されている以上、やはり未統合のまま放置していた社会保険庁の責任は問われざるを得まい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、防止に向け発注元にも法順守の確認を求める(20070625)

偽装請負防止へ 発注元にも法順守の確認求める 厚労省 2007/ 6/25 asahi.com

 実態は労働者派遣なのに請負を装う違法な「偽装請負」を防ぐため、請負会社や発注元企業が守るべき内容をまとめた厚生労働省の指針の概要が25日分かった。請負会社に労務管理体制の強化を求めるだけでなく、仕事の発注元にも、契約時に請負会社の法令順守体制の確認を求める点が特徴だ。発注元もコスト削減などのため偽装請負を活用してきた経緯があり、厚労省も指針を踏まえて関係企業による協議会をつくり、適正化を強く求めていく。
 指針は発注元企業向けと請負会社向けの2種類で、月内に関係業界の代表や専門家による研究会で正式にまとめる。強制力はないが、厚労省は指針に基づくチェックシートをつくり、請負会社と発注元企業からなる協議会を設け、セミナーなどを開いて各企業に指針の内容の徹底を促す。
 発注元向けの指針では、契約する請負会社を選ぶ際、適正に労働者を雇用保険や社会保険に加入させているかなど、法令順守を考慮するように求める。また、請負会社には有期雇用の労働者が多く、請負契約の解約で突然解雇される例も後を絶たない。このため、発注元にも、契約を途中で解約する場合は30日前に請負会社に予告することを要請する。
 一方、請負会社向けの指針では、発注元企業の社員が請負会社の労働者を指揮、命令すると偽装請負にあたるため、請負会社が労働者を監督できる者を現場に置き、会社側にも適正な雇用管理を担う責任者を置くべきだとした。このほか、請負労働者の安定雇用を促すため、雇用契約の期間は、発注元と請負会社とで結ぶ請負契約の期間と少なくとも同じとし、極端に短い雇用契約にならないように求めている。
 【関連記事】「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com」 / 「「偽装請負」、判断指針を検討・厚労相 2007/ 2/23 NIKKEI NET
 【コメント】、「偽装請負」の形態が分からない経営者が多いことを指摘する経団連会長の言葉があったように、今ひとつわかりにくい「偽装請負」とみなされる形態。このあやふやを払拭すべく作成されていたのが、偽装請負に対する判断指針。これにより少しでも「偽装請負」が減ってくれれば、政府としても大助かりなのだろうが、これを逆手に採って、逃げ道に使われる可能性もあるのは怖いところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、内部告発者「企業の罰則強化を」国に要請(20070625)

偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」 国に要請 2007/ 6/25 asahi.com

 キヤノン、松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社4社の「偽装請負」を内部告発した労働者10人が25日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。
 東芝家電製造に勤める小森彦(まさる)さん(39)、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力(つとむ)さん(33)、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん(42)、キヤノンで請負で働く大野秀之さん(32)らが25日午前、東京・霞が関の厚労省に集まった。
 全員、請負会社に雇われて大手メーカーの工場で働き、職場の偽装請負を労働局に申告した経験を持つ。所属する労働組合は連合系や全労連系などと異なるが、組織を超え、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」というグループ名で力を合わせ、声を上げることにした。
 小森さんらは柳沢厚労相あての要請書で「偽装請負に罰則を適用した事例がほとんどない」と行政の姿勢を批判。また、偽装請負を告発した労働者に企業側が報復する行為について「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と指摘した。偽装請負や報復行為を積極的に処罰し、罰則そのものも強化するよう求めている。
 小森さんは、東芝家電製造の大阪工場で約8年間、請負労働者として働いていた。昨年11月、大阪労働局に偽装請負を申告し、今年3月、契約社員として同社に直接雇用された。ところが、「6月末に期間満了」と雇い止めを通告されている。25日、厚労省前でマイクを握り、「違法行為への謝罪もなく雇用の安定を放り出そうとしている」などと訴えた。
 【関連記事】「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com
 【コメント】昨年夏頃より各報道で大きく取り上げられるようになった「偽装請負」。以前より偽装請負に対する取り締まりに頭を悩ませていた労働基準監督署も、これらの報道により、幾分その取り締まりがやりやすくなったようだ。だが偽装請負行為に該当するかどうか微妙な状態である労働形態も多く、企業経営者も偽装請負への摘発に神経をとがらせている様だ偽装請負の撤回を求め、従業員自らが立ち上がるケースも多いものの、まだまだこの問題は根強く残っていくことになりそうだ。

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2007.06.25

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」(20070625)

医学部定員:「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」 2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした97年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の5党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。
 アンケートは主要6党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。97年の閣議決定については、自民以外の5党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」(民主)▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」(公明)▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」(国民新党)を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。
 医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「OECD(経済協力開発機構)加盟国平均にするには10万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではOECD最下位になる」として、3党とも絶対数が不足しているとの認識だった。
 医師数を巡っては、政府が「人口10万人当たり150人」を目標に、73年から「1県1医大」を推進し、83年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が84年、「2025年には全医師の1割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。97年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。
 しかし、医療の高度化や高齢化を受け、OECD加盟国の多くは医師数を増やし、04年の加盟国平均(診療に従事している医師数)は10万人あたり310人。日本は200人で、加盟国中最低レベルだ。
 【関連記事】「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師確保、「中央会議」設置へ 厚労省 2006/ 8/22 asahi.com
 【コメント】暫定的に医学部定員増員の方針を打ち出しているものの、基本路線は「医学部定員削減」のままの政府方針。これを見直すべきという野党の要求。この声に逆らうことは現状を鑑みれば難しいとしか言えないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン職員の独立支援、NPO法人呼びかけ(20070625)

コムスン職員の独立支援します、NPO法人呼びかけ 2007/ 6/25 asahi.com

 「コムスンで働くヘルパーの皆さん、独立しませんか」――。全国の福祉団体でつくるNPO法人「市民福祉団体全国協議会」(東京都港区)は、不正問題に揺れる同社の介護職らに独立を呼びかけ、その起業支援を始める。25日から電話相談窓口を開設する。
 売却されるコムスンなどグッドウィル・グループ6社の従業員は計約4万5000人。同協議会は、無制限に利益を追求する企業に買収されれば再び同じ問題が起きるとし、地域で働くヘルパー、看護師らに独立を呼びかけることにした。「NPOなら、より地域に密着したサービスを提供できる」と田中尚輝専務理事は話す。
 同協議会によると、NPO法人を設立して訪問介護事業などを新たに始めるには30万~150万円かかるという。法人格取得や事業所の指定申請、スタッフの社会保険の手続きなどの相談にのる。
 相談は平日午前10時から午後6時、同協議会事務局(03・5935・7567)へ。無料。
 【関連記事】「コムスン譲渡「一括」を要望 従業員ら加盟の労組 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】組合としては一括譲渡を望んでいるコムスンの介護事業譲渡。だが、一括譲渡先で今までの待遇が保証されている訳ではなく、従業員が不安を抱えているのも頷ける。そこで技術をもったスタッフに独立を促そうとする動き。今後もこのような各介護サービス事業者の働きかけ、表面下で繰り広げられそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ確認、雇用保険の加入情報活用へ(20070625)

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は24日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。
 雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。25日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が7月中旬にも策定する記録確認の運用指針(ガイドライン)でも、この方針を採用する見通しだ。
 雇用保険制度は、1人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。
 一方、厚生年金は、常時5人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。
 代替の証明として活用できれば、「厚生年金の加入記録が見つからず、加入を証明する書類もない」という加入者の多くに役立つことになる。具体的には、本人の申し出に基づき、厚生年金に加入していた期間に相当する雇用保険の加入情報を参照する。会社勤務の事実が証明できれば、年金の支給に結びつける考えだ。記録の参照は、本人の承認を得ることを条件とする方針だ。
 【関連記事】「社会保障カード「5年内に導入を」…丹羽自民総務会長 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「健康保険証のICカードに年金情報も 柳沢厚労相が方針 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「首相、社会保障番号の検討急ぐ・記録漏れ対策に 2007/ 6/14 NIKKEI NET
 【コメント】社会保障番号制度を導入することで、社会保障制度そのものをきちんと管理したい政府であるが、いつ実現できるかは全くもって不明。となれば少しでも実現できそうな「ありもの」の制度を利用し、管理を図った方が良いとの考え。健康保険証も話題には上っていたが、政府管掌健康保険や組合健康保険と数形態の健康保険制度があり、更に加入逃れの事業所も少なくないということから、雇用保険加入情報の利用が浮上したのであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・労働者保護規制、緩いほど高就業率(20070624)

労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析 2007/ 6/24 NIKKEI NET

 規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い――。内閣府は経済協力開発機構(OECD)加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。正社員などを保護する規制が強いと失業する可能性が低くなる半面、いったん職を失うと失業期間が長期化しやすくなるためだ。
 24カ国を就業率の高い順に(1)日米英、スウェーデンなどの高就業率国(10カ国)(2)オランダ、韓国などの準就業率国(7カ国)(3)ドイツ、フランスなどの低就業率国(7カ国)――の3グループに分け、規制緩和や労働保護法制の程度を比べた。
 【関連記事】「雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆 2007/ 6/22 NIKKEI NET
 【コメント】その労働者保護規制を緩和し、経済の活発化を推し進めようと、国会に提出されたのが雇用ルール見直し法案。だが、重要法案の優先や年金問題等の混乱等でその審議が先送りされようとしている。ここでの発表は、次期国会での審議をアピールするための政府の作戦ということであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査(20070624)

年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 2007/ 6/24 NIKKEI NET

 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。
 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース(東京・蒲田)、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース(愛知県・半田)など計7件。
 【関連記事】「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】このような横領が発生する例としてあげられたのが、「納付特例制度」。この納付特例制度でも過去3回実施。調査すべきケースが少なければ良いのだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金記録ない」30年支給拒まれ500万円時効に、兵庫(20070624)

「年金記録ない」30年支給拒まれ500万円時効に…兵庫 2007/ 6/24 YOMIURI ONLINE

 兵庫県豊岡市の女性(90)が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約30年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。
 女性は最近5年分約150万円を受け取ったが、残る24年分約500万円は時効で受給できずにいる。女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。
 女性の四男(58)によると、女性は1944年~52年、鳥取市内の商社などに通算約5年勤務。60歳になった77年、同事務所で受給申請したものの、厚生年金の加入記録が見つからず、退職後に加入した国民年金しか受給できなかった。女性は2、3年ごとに窓口で再確認を求めたが、その都度「該当なし」とされた。昨年、四男が女性に代わって事務所を訪ねると、「鳥取社会保険事務所に確認する」と初めて言われ、約3週間後に記録があったと連絡が入った。
 同庁によると、女性のように54年3月までに会社を辞めた人の厚生年金記録はコンピューターに入力されておらず、各事務所で手書き台帳をマイクロフィルムに収めて保存している。加入者から照会があった場合、コンピューターに記録がなければ手書き台帳を確認し、企業の所在地が管外なら当該事務所に照会することが「業務取扱要領」で定められている。同庁では「女性側の話が事実なら、職員が長年、ミスを重ねてきたことになる」とし、年金時効撤廃特例法案が成立すれば時効分が補償される可能性が高いとしている。
 四男は「まさか国が間違うとは考えず、母の気が済むならと何度も一緒に事務所に足を運んだ。母を本気で信じていれば、厳しく確認を求め、早く記録を見つけることができたはず」と悔やんでいる。
 【関連記事】「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】昨年8月より受け付けられていたはずだった、このようなケースでの年金受給申請。だがこの当時、どうしても乗り越えられない壁があるとすれば「時効」の問題。今回の年金時効撤廃特例法案により、まさにその消えた年金が受給できることとなる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁職員のボーナス及び給与カット検討、首相も一部返上へ(20070623)

社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 政府は年金記録漏れ問題に関連し、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁について、職員のボーナス(期末・勤勉手当)や給与の一部を削減する検討に入った。
 首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整している。首相周辺が22日、明らかにした。
 公務員のボーナスは、6月と12月の年2回支給されており、6月の支給は目前に迫っている。このため、いつの支給分から適用するか、削減対象を社保庁職員のどの範囲まで広げるかなどを政府内で検討している。
 首相は22日の読売新聞などのインタビューで、「社会保険庁には親方日の丸的な体質が残っている」などと述べ、社保庁の組織体質が年金記録漏れの温床になったとの認識を改めて示した。ボーナスや給与の返上は、国民の社保庁への批判に対し、一定のけじめをつけさせる狙いがある。
 【コメント】業務外閲覧や年金不正免除で処分の続いた社会保険庁。今度はボーナス・給与の一部削減が行われる様子。毎年1度はこのような一部削減が行われている観のある社会保険庁職員。ここまで不祥事が続くのは珍しいとしか言いようがない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障制度改革・社会保障カード、「5年以内に導入を」(20070623)

社会保障カード「5年内に導入を」…丹羽自民総務会長 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 自民党の丹羽総務会長は23日、名古屋市内での講演で、年金記録漏れ問題に関して、「社会保障カードは4、5年後には運用を開始しなければならない。社会保障のデータを識別するという意味から言っても、基礎年金番号ベースに考えていくべきだ」と述べた。
 国民が本人の年金や医療費など社会保障に関する情報を一元的に把握できる「社会保障カード」を5年以内に導入するべきだとの考えを示したものだ。
 【関連記事】「健康保険証のICカードに年金情報も 柳沢厚労相が方針 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「首相、社会保障番号の検討急ぐ・記録漏れ対策に 2007/ 6/14 NIKKEI NET
 【コメント】今回の「消えた年金問題」を契機に、「社会保障番号制度」の導入へと突き進みたい政府。だが、社会保障番号を有効に利用できるほど、社会保障制度は整然とされている訳ではなく、継ぎ接ぎだらけの死に体。個人情報管理も危うい状況の中、社会保障番号制度を導入しただけのメリットが活かせるかどうかは疑問だ。導入に際し、まだまだ必要な議論、制度改革は多数残っていると思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・総務相が全国自治体に協力要請通知(20070622)

年金記録漏れ問題、総務相が全国自治体に協力要請通知 2007/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 菅総務相は22日午前の記者会見で、年金記録漏れ問題に関し、加入者らが申し立ての手続きなどを進めやすくするよう、全国の自治体に協力を要請する総務次官名の通知を出したことを明らかにした。
 通知は21日付で、〈1〉住民からの問い合わせは、国の相談窓口や、年金支給の可否を判断する第三者委員会へ取り次ぐ〈2〉記録漏れ申し立ては、行政相談委員などを紹介する――ことなどを求めている。
 【関連記事】「香川・坂出市、年金記録の写しを市民に無料交付 2007/ 6/13 NIKKEI NET
 【コメント】既に各市町村での協力が始まっている、同年金記録漏れ問題への対応。民間も含めた協力体制、ますます広がっていきそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁、手書き年金台帳83万件を違法に廃棄(20070622)

社保庁、手書きの年金台帳83万件を違法に廃棄 2007/ 6/22 asahi.com

 社会保険庁が1959年から82年ごろにかけ、厚生年金の記録の原簿にあたる手書きの「被保険者台帳」83万件を、マイクロフィルム化や磁気テープ化せず、違法に廃棄していたことが22日分かった。現時点で90歳以上の人の記録とみられ、社保庁は「いずれも本人が受給年齢に達し、年金額の確定後に捨てた」としているが、内訳の分からないものも12万件含まれ、追加調査を行う。
 社民党の福島党首の問い合わせに答えた。
 社保庁によれば、個人の厚生年金記録を事業所単位でまとめた「被保険者名簿」が別にあるため、今後実施するコンピューター上のデータと原簿の記録を照合する作業に支障はないという。
 手書きの被保険者台帳は42~54年に3229万件つくられた。しかし、69~77年にかけてマイクロフィルムや磁気テープに変換されたのは3119万件。その差110万件のうち27万件は農林共済に移管されたが、残る83万件のうち71万件は受給額を決める時に使われた書類の束に挟みこまれたまま、保存期間が過ぎて廃棄されたという。
 しかも、社保庁に残された業務処理要領には、83万件のうち12万件については「その他」とあるだけで、どういう理由で捨てられたのか分からないという。
 【関連記事】「国民年金記録の原本、161市町村が保管せず・社保庁 2007/ 6/21 NIKKEI NET
 【コメント】市町村でも問題とされた、年金記録の廃棄に関する問題。年金照合作業には支障なしと発表しているが、「この支障なし」の言葉が覆される状況が多数発生している。この廃棄、今後の照合作業に影響する可能性は否定できまい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録5000万件不明、首相ら昨年末に認識(20070622)

年金記録5000万件不明、首相ら昨年末に認識 2007/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 政府は22日午前の閣議で、該当者不明の年金記録約5000万件の存在について、安倍首相や塩崎官房長官が認識したのは「昨年暮れから今年の初め」とする答弁書を決定した。
 政府は5月25日と6月4日に、年金記録漏れ問題に対する対応策を発表したが、ほぼ半年間は具体的な対策が示されなかったことになる。
 答弁書は、江田憲司衆院議員の質問主意書に対するもの。不明記録の総数について、2006年6月現在で5000万件に及ぶことを政府が公表したのは今年2月。民主党の松本政調会長らが、国会審議などに備え、昨年12月、衆院に要請した予備的調査の報告書で明らかになった。
 この日の答弁書も、5000万件という総数については、「予備的調査の取りまとめの過程において明らかになった」としており、調査途中で、社保庁から首相、官房長官に報告が行われたとみられる。
 社保庁は当初、5000万件の内訳を把握しておらず、柳沢厚生労働相は国会答弁などで「亡くなった方や、年金の受給要件を満たしていない方らが含まれる」として、実質的な問題は少ないとの見方を示していた。
 だが、社保庁が5月に公表した5000万件の年齢別内訳で、60歳以上の受給年齢に達している人の記録が約2880万件に達することが判明。年金を本来より少なく受け取っている人が多数いる可能性が急浮上した。
 【関連記事】「年金加入記録、5000万件が該当者不明 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】マスコミに大きく取り上げられ始めたのは4月になってからの「5000万件」に関する報道。4月の時点でも加入者の死亡などで基礎年金番号の付与が必要ないケースが大半と報道されていた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い天引き返還、計43億円(20070622)

グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com

 日雇い派遣での不透明な天引きが指摘されているグッドウィル・グループ(GWG)は22日、新たに二つのグループ企業で、15万5000人を対象に計6億6000万円を返還すると発表した。GWGでは、すでにグッドウィルが80万人に37億円を返すと発表しており、全体の特別損失額は43億6000万円になる。
 日雇い派遣の「プレミア・サービス」(旧クリスタルサービス)は、派遣1回あたり200円を天引きしており、6月1日で廃止した。返還対象は過去2年1カ月分の15万人、6億3000万円。販売支援サービスの「ソア」は来月1日に廃止予定で、過去2年2カ月分の5000人、3000万円の返還を見込む。
 【関連記事】「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】既にグッドウィルが発表している通り、2年分の返還実施。だが、組合側は2年分だけではなく、全期間の返還を要求している。今回のグッドウィルの返還だけではおさまりそうもない。

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2007.06.22

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、「共済」も187万件(20070622)

年金記録未統合、「共済」も187万件・2010年までに解消方針 2007/ 6/22 NIKKEI NET

 公的年金加入者1人に1つずつ付与される基礎年金番号について、該当者不明の年金記録約5000万件とは別に、約187万件の未統合の記録があることが21日、明らかになった。公務員や私学職員が加入する共済年金の記録の一部が未統合のまま放置されていた。年金不安の拡大を受け社会保険庁は、記録の統合を急がない従来の方針を転換。2010年3月までに統合する計画を近く公表する。
 未統合のままになっているのは、1997年の基礎年金番号の導入前に公務員や私学職員を辞め、共済組合員の資格を失っていた人の記録。民間企業に転職したり自営業者になれば厚生年金や国民年金に加入し基礎年金番号も付与されるが、本人が申請しない限り記録は統合されていないという。国家公務員共済で約67万件、地方公務員共済で約68万件、私学共済で約52万件の記録が統合されていないとみられる。
 【関連記事】「年金問題:旧3公社退職者に複数の年金番号…社保庁 2007/ 6/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】まずは統合先となる国民年金のオンライン記録をしっかりと整備することが必要。2億7000万件の再入力。話が出てくるのはこの後となろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金管理、住基ネット活用、厚労省方針(20070622)

年金管理、住基ネット活用・厚労省方針、2011年度メド 2007/ 6/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は、公的年金加入者の現住所などの情報を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で確認できるようにする方針だ。2011年度をメドに実施する。住基ネットの活用で年金記録を正確にすることは「公共性が高い」と判断、総務省とも協議を始めた。住基ネットは個人情報を保護するため用途拡大を厳しく制限してきた経緯があるだけに今後論議を呼びそうだ。
 住基ネットは、国民1人ひとりに11ケタの番号を付与し、氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理している。国民の99%以上が登録されているが、社会保険庁の年金管理システムとは情報を共有していない。転居や結婚を区役所などに届け出ても年金システムのデータは旧住所や旧姓のまま。この結果、誰のものかわからない年金記録が大量に生じている。
 【関連記事】「住基ネットで生存確認、社保庁が年金受給者対象に 2005/ 9/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】約2年前から住基ネットの利用を社保庁が方針として打ち出しているが、この2年前でも利用目的は生存か死亡かを確認するための「現況届」の代替手段のみ。ここから更に広げた住基ネットの用途。「消えた年金問題」で導入し易い雰囲気があるとはいえ、論議を呼ぶのは必至。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・労働3法案、自民幹事長断念示唆(20070622)

雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆 2007/ 6/22 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は21日の記者会見で、最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の扱いについて「野党が(今国会で)成立できない戦術をとるなら、次の国会を視野に入れた対応をとらざるを得ない」と述べ、今国会の成立を断念する考えを示唆した。
 【関連記事】「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】かねてより先送りにされる可能性が高いと言われていた雇用ルール見直し関連法案。他の法案成立を目指すのであれば、やむを得ないと言ったところか。だが、成立を目指し、調整を続ける様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル天引き「違法」、厚労省調査、指導へ(20070622)

グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com

 グッドウィル・グループ(GWG)の子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)が給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は21日、天引きは賃金不払いで労働基準法違反にあたるとみて調査、指導する方針を固めた。一方、グッドウィルは同日、過去2年間の天引き分を返還すると発表した。対象は80万人で総額37億円に上るという。不透明な天引きは業界全体で横行しており、他社にも大きな影響が及びそうだ。
 グッドウィルは、派遣1回当たり200円を保険料などとして天引きしていた。派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは「強制的な天引きで使い道も不透明」と返還を要求。今月上旬から組合員ら数十人が、各地の労働基準監督署に労基法違反として申告した。
 東京の三田労基署は今年1月、天引きが合法となるために必要な派遣労働者代表との協約が適切に結ばれていなかったとして、グッドウィルをすでに文書指導している。厚労省は、協約が不適切な状態での天引きは、給料の全額現金払いの原則を定めた労基法に違反するとみている。
 ユニオンは天引き問題と同時に、集合時刻から作業を始めるまでの拘束時間の賃金が支払われていない問題も労基署に申告。派遣労働者によると作業開始の1時間かそれ以上前に、派遣先の最寄り駅などへの集合を指定されることが少なくない。「集合時間の10分前に到着」「遅刻厳禁」などと指示され、遅れが重なると給料減につながる仕組みもあったという。
 厚労省は、これらの問題を全国の派遣労働者が一斉申告したことを重視。天引き分の返還表明とは無関係に、三田労基署を中心にグッドウィル側から事情を聴き、資料提出も求める方針だ。集合時間問題も含め、違反が確認されたら改善を指導することになる。
 天引きや集合時間にかかわる賃金未払いは、日雇い派遣の業界全体で横行しているとされ、厚労省は実態解明を進める。業界大手のフルキャスト(東京都渋谷区)など同業他社でも問題になるとみられる。
 一方、GWGは21日、天引きの2年分を返還するとの発表文を報道機関に配布した。返還を決めたのは「あくまで経営判断」だと説明、天引きは任意で違法性はないとの立場は変わらないという。天引きを廃止した5月1日からさかのぼって2年分に返還を限定した理由は、「賃金請求権の2年の時効を参考にした」とする。具体的な返還方法は7月1日までに派遣労働者に連絡する予定。
 GWGでは、訪問介護最大手のコムスンによる一連の不正行為が問題となっている。グッドウィルでも37億円の特別損失が発生すれば、グループの業績にさらに影響が出かねない。厚労省の調査で法令違反が明確になれば、グループの法令順守体制が一層問題となり、折口雅博会長の経営責任にも発展しそうだ。
 グッドウィルユニオンは天引き問題について「2年分だけ返されても多くのスタッフは納得しない。会社がだまし取った不当利得にあたり、全額返還すべきだ」と集団訴訟も検討しており、厚労省にも徹底した調査を申し入れる。
 【関連記事】「派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com
 【コメント】長きに渡り労働者が求めていた給与天引き問題。厚労省の調査により「違法」との判断が下されそうだが、次に問題となりそうなのがその返還額。2年か遡及して全額か。まだまだ決着までに時間がかかりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・代理出産容認54%、自分なら利用10%、厚労省調べ(20070622)

代理出産容認54% 自分なら利用10% 厚労省調べ 2007/ 6/22 asahi.com

 生殖補助医療について厚生労働省が実施した国民の意識調査で、子どもをほかの女性に産んでもらう代理出産を「社会的に認めてよい」とした人が54%にのぼったことが21日わかった。「認められない」は16%にとどまった。代理出産の是非などを巡っては、厚労省などの依頼で日本学術会議が年内にも結論を出す予定で議論を進めており、今回の調査結果は影響を与えそうだ。
 調査は3月、一般国民(20~69歳の男女)5000人と小児科や産婦人科の医師らを対象に行った。
 一般国民への調査では、約3400人から回答を得た。その約半数が代理出産を容認した一方で、「第三者の卵子を用いた体外受精」や「第三者の精子による人工授精」を認める回答は4割弱で、代理出産が最も強く支持されていた。
 ただ、自分が子どもに恵まれない場合の代理出産については「利用したい」が10%、「配偶者が賛成したら利用したい」が41%。これに対し「配偶者が望んでも利用しない」も48%おり、より慎重な傾向がうかがえた。
 代理出産をしてもらう女性は誰がいいか(複数回答)は「姉妹」が38%で最も多く、「分からない」が34%。「仲介業者から紹介される女性」28%、「母親」16%だった。
 【関連記事】「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ 2007/ 2/25 asahi.com」 / 「代理出産 法整備へ 2006/11/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今後少子化対策として必要となろう「代理出産」を法的に認める前、事前調査の実施を発表していた厚労省。この調査結果が今回の報道である。未だに多い慎重意見。なかなか代理出産受け入れに向けたハードルは高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労務問題・企業の夏休み、平均8.2日(20070621)

企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め 2007/ 6/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、企業が今年予定している夏休みに関する調査を発表、平均日数は8.2日で、昨年より0.4日長くなる見通しだ。厚労省は「8月の11、12日の土日と合わせてお盆休みを取ることができ、長期の休みが取りやすくなっている」とみている。
 同省は全国の1330社を対象にアンケート調査を実施、1153社から回答を得た。夏休みを予定している企業は92.9%で過去最高。
 製造業の夏休みは平均9.4日(昨年9.1日)、非製造業は7.0日(昨年6.6日)。最も長い休暇日数は22日で、5社が予定。取得予定企業のうち、休みが7日以上は66.2%、製造業だけでみると80.1%に上った。10日以上の休みを予定している企業の割合は27.7%だった。
 【関連記事】「企業の夏休み、昨年並みの7.7日に・厚労省調査 2005/ 6/15 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金記録原本、161市町村が保管せず(20070621)

国民年金記録の原本、161市町村が保管せず・社保庁 2007/ 6/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は21日の参院厚生労働委員会で、国民年金記録の原本にあたる「被保険者名簿」を保管していない市町村が161あることを明らかにした。この市町村の住民は、支給漏れなどが発生していても原本と照合できず、年金記録の統合も難しくなる。ただ社保庁は市町村名を当分公表しない方針だ。
 国民年金の保険料徴収は2002年に市町村から国に移管。その際、市町村には被保険者名簿の保存義務はなくなり、一部の自治体が廃棄していた。5月末の調査で、全国1827市町村のうち、191市町村が名簿を「保管していない」と回答。その後30市町村が名簿を社会保険事務所に移していたことが分かった。
 【関連記事】「年金名簿廃棄の自治体が減少 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄 2007/ 5/16 NIKKEI NET
 【コメント】最近発表された191市町村から更に減少した「被保険者名簿」のない市町村。果たしてどれだけ記録の再入力で救うことができるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民生活センターにも97年度から苦情相談(20070621)

年金記録漏れ、国民生活センターにも97年度から苦情相談 2007/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 内閣府は21日、1997年度から2006年度までの10年間で、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が2439件あったことを明らかにした。
 民主党の長妻昭衆院議員に説明した。このうち、「支払った保険料が未納になっている」など記録漏れを指摘する事例が50件程度あり、長妻議員は「政府は10年前から年金問題(の存在)を把握しながら対策を講じず、反応が鈍かった」などと批判している。
 苦情相談は、02年度までは100件前後で推移していたが、03年度は327件に急増し、06年度は過去最多の577件に上った。相談の中には、「会社に5年勤続したのに、社会保険事務所に登録がなく、年金額が少ない」(97年)「国民年金が1か月分未納だと言われたが、領収証を持っている」(02年)など、記録漏れを指摘するケースがあった。
 長妻議員の批判に対し、内閣府は、各地の消費者生活センターと社会保険事務所で情報を共有して苦情相談には対処してきた、としている。
 【関連記事】「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】領収書なしでは一切受け付けない社会保険事務所の態度に対して、不満の行き先となったのは国民生活センター。不満の声を軽視した官公庁職員の態度も今後問われていくことになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・郵政2労組統合決定(20070621)

郵政2大労組、統合決定 民間最大の「JP労組」に 2007/ 6/21 asahi.com

 日本郵政公社の2大労組が今秋に統合し、日本最大の民間労組が誕生する。日本郵政公社労働組合(JPU=旧全逓、組合員13万6000人)は21日の全国大会で、全日本郵政労働組合(全郵政、同8万4000人)との統合を承認。郵政民営化後の10月22日、日本郵政グループ労働組合(JP労組)を立ち上げる。いがみ合いを続けた両労組は、連合傘下で主導的な役割を課される。
 「組合同士の対立は、事業にとって大きな損失だった」。那覇市で開かれたJPU全国大会で、菰田(こもだ)義憲委員長は統合の意義を説明した。
 両労組の対立は40年以上にわたった。旧総評系だった旧全逓の闘争的な運動に反対して分離、旧同盟系の全郵政が発足したのが65年。以来、職場の内外で反目、「労労」の闘争が激しかった。
 潮目を変えたのは、郵政民営化だ。
 「民営化反対」で両労組は共闘。民営化を阻むことはできなかったが、統合へ下地ができた。統合を持ちかけたJPUは2月、「過去の全郵政に対する暴力的な行為を率直に反省する」と総括。全郵政執行部は、内部の理解活動を進めた。
 双方が9割以上の賛成で統合の承認を取り付けた。だが、遺恨が完全に消えたわけではない。先に統合を承認した全郵政の大会では、組合員から「全逓に足を踏まれた記憶を忘れることはない」という発言もあった。
 発足するJP労組は22万人規模となる。これまで民間最大だったNTT労働組合(約18万人)の森島正治委員長は、JPU大会での来賓あいさつで、発言力が増すJP労組に連合内でのリーダー役を期待し、「我々は後ろにいたい」と述べた。
 労組全体を取り巻く環境は穏やかではない。加入者減は深刻で、厚生労働省によると組織率は戦後まもなくの約56%をピークに下がり続け、06年は推定18.2%。JP労組の組織率は過半が見込まれるが、郵政でも12万人近くの非正規雇用者が働く。今後、非正規雇用者の組合加入を促し、正社員への登用拡大も会社に求める方針だ。
 統合承認後、菰田委員長は「ここに着手しないと、日本の労働運動は『勝ち組』だけのものになる」と、率先して取り組む姿勢を示した。
 民営新会社との交渉でも課題はある。各地の郵便局などでは、業務の効率化で「慢性的に人不足で労働環境が悪化している」との声も強い。うまく解決しないと、結果的に民営郵政のサービス低下を招きかねない。
 新生JP労組に対しては「これまで役所相手で、本格的な労使交渉をしたことがない労組に力があるのか」(大手メーカー労組幹部)との指摘もある。「質と量を求め、正しい社会づくり」(山口義和・全郵政委員長)に貢献できるか。真価が問われそうだ。
 【関連記事】「郵政2労組が統合へ、20万人参加・国内最大 2007/ 5/11 NIKKEI NET」 / 「労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET
 【コメント】久しぶりの大規模な労働組合誕生。当然のことながら影響力も大きなものとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル介護事業譲渡、自民議連で異論相次ぐ(20070621)

コムスンなど一括譲渡 自民議連で異論相次ぐ 2007/ 6/21 asahi.com

 コムスンなどグッドウィル・グループ(GWG)の介護事業の売却問題について、21日開かれた自民党の介護福祉議員連盟(会長・森喜朗元首相)の緊急総会で「地域の実情を無視した一括譲渡はありえない」と、GWGの一括譲渡優先の方針に異論が相次いだ。
 総会では、森元首相が「介護サービスは地域に根ざすことが大事。役所が全国一律に同じように考えるから、こんなことになる。一括譲渡で本当によいのか」とあいさつ。複数の議員も一括譲渡に慎重な姿勢を示し、「画一的な全国展開をする企業への一括譲渡は『第2のコムスン』を生む恐れがある」との意見も出た。
 GWGは従業員の雇用を守ることなどを理由に介護事業の一括譲渡を目指しており、ニチイ学館が一括引き受けを表明している。居酒屋チェーンのワタミは民間の介護事業者団体と組んで地域分割の引き受け構想を掲げている。
 【関連記事】「コムスン譲渡「一括」を要望 従業員ら加盟の労組 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「一括」か「否か」。意見が割れるグッドウィルの介護事業譲渡。一時は決まりかかっていた「一括譲渡」が崩れる可能性大?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、旧3公社退職者に複数の年金番号(20070621)

年金問題:旧3公社退職者に複数の年金番号…社保庁 2007/ 6/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は21日、JT、JR、NTTの前身である旧3公社を96年以前に退職し、その時点で年金を受給していなかった人の過去の記録に自動的に厚生年金番号を付けていたことを参院厚生労働委員会で説明した。ほかの民間企業に就職していれば厚生年金番号を二つ以上持っている可能性があり、これらの記録には宙に浮いたままのものが相当数含まれているとみられる。
 旧3公社の共済年金は97年4月、厚生年金に移行した。社保庁によると、移行時にはすでに退職していて、年金を受給していなかったのはJT4万9000人、JR48万8000人、NTT38万4000人の計92万1000人。
 【関連記事】「船員保険でも36万件入力漏れ 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録不明:新たな1430万件を優先調査へ 安倍首相 2007/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】恐らく全年金制度に存在しているであろう多数の年金記録不備。当然ながら旧3公社の共済年金制度統合についても発覚。廃止予定の議員年金などでの発覚も時間の問題?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険事務所など38箇所を公表(20070621)

年金問題:社会保険事務所など38カ所を公表 2007/ 6/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録の不明問題で、村瀬清司社会保険庁長官は21日の参院厚生労働委員会で、公的記録は消失しているが領収書などで国民年金の納付が認められた55件を扱った社会保険事務所など38カ所の名前を明らかにした。同じ事務所などで同時期に同様に納付記録がなくなっている可能性がある。津田弥太郎議員(民主)の質問に答えた。
 55件は社保庁が記録確認の特別相談をした昨年8~12月に判明した。取り扱ったのは、▽東京都国民年金部(現東京社保事務局)9件▽長野社保事務所(現長野北同、長野南同)3件▽国民年金大阪第4同(現天王寺同)3件--など38カ所。
 東京都の9件は、67~79年の記録。60代の女性は67年に葛飾区に納めた9カ月分、別の60代の女性は67年に練馬区に納めた8カ月分の記録が消えていた。いずれも電子データの記録では未納とされ台帳も廃棄されていたが、区の領収印がある年金手帳のコピーを持っていたため納付が認められた。
 【関連記事】「年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「不明年金記録:家計簿でも救済・訂正なし 新法は大丈夫? 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「不明年金全額追い払い 領収書以外も対応 政府・与党 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・4月の出生数0.3%減(20070621)

出生数、4月は0.3%減 2007/ 6/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が20日発表した4月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比0.3%減の8万8758人だった。前年同月を下回ったのは3カ月連続。婚姻件数が5万8721件と5.3%減った。死亡数は2.0%増の9万3192人だった。
 出生数は2006年10月から4カ月連続で前年同月を上回り、いったん増加基調に転じたが、今年2月以降は前年同月割れの状態が続いている。
 【関連記事】「3月の出生数、1.5%減の9万1770人 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】減少率は鈍化しつつも、昨年と異なり減り続ける出生率。やはり景気の影響などが大きいか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録、全件調査へ新規入力、2億7000万件照合(20070621)

年金記録、全件調査へ新規入力・2億7000万件照合 2007/ 6/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は公的年金の記録漏れを解消するため、コンピューターシステム上にあるすべての年金記録2億7000万件の入力ミスを調べ、間違った記録を訂正する方針を固めた。手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新たに電子データ化し、システム上の全記録と突き合わせてミスを修正する。10年はかかるといわれてきた修正が1年程度で終わる可能性が出てくる。
 社保庁のシステムは国民年金や厚生年金、船員保険の年金記録として総数2億7000万件を管理している。加入者1人にひとつの「基礎年金番号」1億件強に加え、それに付随する番号導入前の記録が入っている。さらに基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた記録」5000万件や死亡者の記録も保存されており、国会で「総数およそ3億件」と説明してきた。
 【関連記事】「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「年金サンプル調査の食い違いは35件、再調査を求める声も 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金も抽出調査 ミス多い場合再入力検討 社保庁 2007/ 6/19 asahi.com
 【コメント】あまりに入力ミスが多かったサンプル調査。こちらのやり直しをするくらいならば、オンライン上の全てのデータを見直すべきと考えたのだろう。統合する大元のデータが誤っていれば、統合作業に影響が出てくるのは当然。「1年で終了」の期間の読み、間違えていないかどうかを祈るのみ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「消えた年金」262件を第三者委が判定へ(20070621)

社保庁審査の「消えた年金」262件、第三者委が判断へ 2007/ 6/21 asahi.com

 社会保険庁は20日、年金保険料を払ったはずなのに社保庁にも本人にも証拠がない「消えた年金問題」で、納付したと認めるべきかどうかを審査中の262件について、本人の同意を得た上で、総務省に設置される年金記録確認の第三者委員会に判断を委ねる方針を決めた。同委員会が扱う初の事例となり、年金支給の是非を判断する基準をつくる際に生かされそうだ。
 社保庁では昨年8月から、年金記録に関する特別相談を実施。保険料を納めたと本人は主張しているのに、同庁のコンピューターや手書き台帳に記録が見つからない事例が約2万1000件あった。
 大半は納付記録がないとして調査を終了したが、262件については調査結果に納得できないと本人が申し立てをし、社保庁内の審査チームが、預金通帳や家計簿などの間接的な証拠や関係者の証言をもとに納付を認めるかどうかを検討してきた。このうち34件は、納付を認めないとする結果をすでに本人に通知している。
 社保庁は、第三者委員会が発足する時点で、実質的に同じ機能を果たしている審査チームは役割を終了すると判断。すでに本人に通知した分の再審査も含め、262件を一括して同委員会に委ねる考えだ。
 総務省は「記録の修正を認めるかどうかの基準は、実例に基づいてつくる必要がある。そのための基礎資料としても生かしたい」としている。
 【関連記事】「「年金記録確認第三者委員会」設置の政令を決定 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁 2006/ 8/20 asahi.com」 / 「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】年金記録確認第三者委員会の初仕事は、昨年夏より問題とされている、「領収書のない」年金記録を認めるかどうかの判定。当時、社会保険庁が設置したはずの「年金加入記録審査チーム」がまったく機能していなかったのか、未解決状態の人達が多くいる模様だ。今後の基準作りにも役立つか、果たしてどの程度で審査が出来るのかを確認しておきたいという政府の希望も見え隠れしている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金相談、半月で70万件、昨年同期の2倍(20070621)

年金相談、半月で70万件…昨年同期の2倍 2007/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れが問題化する中、今月1日以降に全国の社会保険事務所などの窓口で受け付けた年金相談の件数は、15日までの半月だけで少なくとも約69万8000件と、昨年同期の2倍のペースになっていることが読売新聞の調査でわかった。
 待ち時間の長さに途中で帰る人もいるため、実際に相談に訪れた人の数はさらに多いとみられる。相談者数は11日ごろがピーク。社会保険庁では「ホームページで混雑状況を確認し、出来れば空いている時に来てほしい」としている。
 調査は、全国に計309か所ある社保事務所と計55か所の年金相談センターが1~15日に対応した年金相談の合計数を、各都道府県に1か所ある社会保険事務局を通して集計した。
 同庁によると、昨年6月1か月の全国の相談件数は計69万3686件。今年は半月でそれを上回った。東京、大阪、神奈川の3都府県ではいずれも4万件を超えた。
 都市部を中心に待ち時間が長くなり、埼玉県内では5時間待ちのところもあった。「2時間待ちと知り、怒って帰ってしまった人もいる」(兵庫社保事務局)、「最初から感情的で、『あんたたちは今まで何も仕事をしていなかったのか』とくってかかる人もいる」(関東の社保事務局)という。
 【関連記事】「年金記録の電話相談、5分の1に減 社保庁、開始時から 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金電話相談、1日で着信47万件 対応1万7千件 2007/ 6/13 asahi.com」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】あれだけ電話殺到との報道がなされたにも関わらず、わずか2倍というのは、いかに応答率が悪かったかを物語っている以外の何ものでもない。統合作業をこれから進めるに当たり、これだけの相談件数では、おそらく記録の整備が出来なくなることは明らかだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・病院に老人ホーム設置容認(20070620)

病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com

 厚生労働省は20日、慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減し、他の施設に転換させるための追加支援策をまとめた。病院や診療所を運営する医療法人が、設備や人員の一部を本体施設と共有する「サテライト型」の小規模な老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)、有料老人ホームを複数設置できるようにすることで、転換先の選択の幅を広げる。
 同日午後に開かれる「介護施設等の在り方に関する委員会」(厚労相の諮問機関)で示す。
 サテライト施設は本体施設と容易に行き来できる距離にあるのが条件。定員は30人未満で、医務室や調理室などの施設や、医師、ケアマネジャーなどのスタッフを本体と共用できるため、運営コストが下げられる。
 従来は老健一つについてサテライト型一つしか設置が認められていなかったが、追加支援策では病院もサテライト型施設を設置できるようにするほか、有料老人ホームなどさまざまなサテライト型施設の設置を認める。
 医療法人が一般病棟と療養病床専門の病棟の両方を持っている場合、療養病床をサテライト施設とすることで、本体の病院機能を維持しつつ、療養病床を転換することができる。さまざまな場所にサテライト施設を設置することで、地元の細かいニーズに合ったサービスを提供することも期待できるという。
 このほか、従来は社会福祉法人などに限られていた特養の設置を医療法人についても認めることで、療養病床の特養への転換をスムーズに行えるようにする。
 また、療養病床を老人保健施設へ改修した場合に法人税を軽減したり、改修費用への融資で優遇したりする財政的な措置も盛り込んだ。
 【関連記事】「厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】ともかく「療養病床」を減らすことで医療費抑制を図りたい厚労省。「療養病床」を他のものへ転換させることこそ、「療養病床」削減に貢献すると、打ち出したのが特別養護老人ホームの解禁。更に特養以外の形態の老人ホームも解禁していくようだ。これで療養病床の転換が進まなかった場合、次に病院に解禁するのは果たして何になるのか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン譲渡「一括」要望、従業員ら加盟の労組(20070620)

コムスン譲渡「一括」を要望 従業員ら加盟の労組 2007/ 6/20 asahi.com

 グッドウィル・グループのコムスンなど6社の売却問題で、介護にかかわる従業員約2万7000人が加盟する「UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン」は19日、6社を一括譲渡するよう会社側に申し入れた。
 ワタミと「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」が18日に表明した「地域分割」の受け入れ案に反対する内容。一括譲渡について、「利用者へのサービス維持と従業員全員の雇用確保」のために必要と強調。地域ごとに分割譲渡されれば、雇用の継続や労働条件の維持が難しいとしている。また、先行きへの不安感から利用者の間にコムスン離れが進んでいるとして、譲渡先の早期決定も求めた。
 ユニオンは従業員向けの相談電話(0120・372・931)も設けている。
 【関連記事】「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】原則一括売却で話が進んでいるグッドウィルの介護事業譲渡。ワタミかニチイ学館か。いずれにしても労働組合の申し入れが叶う可能性濃厚。

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2007.06.21

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、未入力の厚生年金、1430万件を電子化へ(20070620)

未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com

 社会保険庁は、1954年以前に厚生年金を脱退し、同庁のコンピューターに入力されていない1430万件の旧台帳記録について、まず入力作業をしてオンライン上で照合し、すでに年金を受給している人の基礎年金番号に統合する方針を固めた。政府・与党は5千万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業を来年5月までに完了する考えだが、旧台帳記録についても機械的に照合することで作業を急ぎ、できれば同時期までに名寄せを終えたいとしている。
 54年までに脱退した厚生年金加入者の納付記録は当初、手書きの紙台帳に記載されていたが、記録が古く「使用頻度も低い」などの理由から、80年代前半に行われたオンライン入力では対象外とされた。現在はマイクロフィルムに転写されて保管されている。
 社保庁は「年金の受給時にすでに基礎年金番号に統合していたり、受給前に死亡したりした人の記録が多い」と説明している。だが、54年以前に厚生年金に入っていたかどうかは、再就職時の自己申告だったため、本人の記憶違いや社保庁側の見落としなどで、持ち主が特定できず、年金額が実際に受け取れる額より少なくなっている人も一定数あるとみられている。
 柳沢厚生労働相は国会で「5000万件に次ぐ優先課題として確認していきたい」と答弁しているが、手作業での照合作業は時間がかかる。
 このため社保庁は、まず記録をコンピューターに入力し、年金受給者の記録と機械的に照合した方が効率的と判断した。1430万件を一括して入力するか、基礎年金番号に統合されていない持ち主不明の記録だけを選び出して入力するかは、今後検討する。
 入力にかかる期間や費用などはこれから見積もるが、5000万件の「宙に浮いた年金記録」と合わせ、早ければ08年5月までに照合作業を終え、持ち主の可能性のある人には同年10月までに通知したい考えだ。
 1950年以前に船員保険を脱退した人の年金記録36万件も、同様にオンライン化されていないことが明らかになっており、こちらも一括して入力する方針だ。
 【関連記事】「船員保険でも36万件入力漏れ 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録不明:新たな1430万件を優先調査へ 安倍首相 2007/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この記録に関しては、基礎年金番号が振られていないケースも想定でき、複雑な状態と言えそう。単なる「名寄せ処理」だけおさまらないのは事実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル介護事業譲渡、ワタミの渡辺社長会見、コムスン買収に自信(20070620)

ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com

 コムスンなどグッドウィル・グループ(GWG)の介護事業の買収を目指す居酒屋チェーン大手ワタミの渡辺美樹社長が20日、朝日新聞のインタビューに応じた。コムスン立て直しは十分可能としたうえで、買収にあたっては「コムスン従業員よりも介護施設の利用者にとって何が最適かを重視したい」と語った。
 ワタミは、全国約450社が加盟する「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」(民介協)と共同で事業取得を目指している。一方、業界最大手のニチイ学館などが一括受け入れを目指しており、争奪戦になっている。
 渡辺社長は「事業を行っていない地域で訪問介護事業をやるのは無理だ」と、一括譲渡にこだわるGWGやニチイを批判。一括譲渡を求めるコムスンの労働組合についても「賃金を保証して欲しいなどの要望は聞く」としながらも、「かかわるつもりがない」と距離を置く姿勢を示した。
 厚生労働省については「世論を意識するだろう」と指摘。「労働者か利用者か、といったら、私は利用者の側に立つ」と語り、利用者の視点を強調することで買収交渉を有利に運ぶことができるとの考えを示した。
 資金繰りについては「すでに4~5のファンドから十分な資金提供の申し出がある」と明らかにし、「ファンドには利回りを約束する。事業は私が責任を持つ」と自信をみせた。
 一方、「民介協内に監査チームを設置し、事業者の抜き打ち監査を実施する」とも述べ、法令順守の態勢を強化する考えを表明した。
 【関連記事】「ワタミがコムスン「一括引き受け」 地域450社と連携 2007/ 6/18 asahi.com」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時分割制度、4月の離婚件数増加(20070620)

4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が20日に発表した今年4月分の人口動態統計速報によると、4月の離婚件数は前年同月比6%増の2万3355組で、昨年4月以来、1年ぶりに前年同月を上回った。
 離婚件数は昨年5月から今年3月までいずれの月も前年と比べ減少していた。今年4月から、離婚後に夫の厚生年金を妻と分けることができる年金分割制度の申請が始まり、同省は「制度開始まで待ち、4月に離婚に踏み切った人が多かったのではないか」とみている。
 年金分割は2004年の年金改革で導入が決まったが、ここ数年、結婚期間が長い夫婦の離婚件数ほど減少率が高い傾向にあり、年金分割の開始まで離婚の申し出を控える「熟年離婚待機組」が増えているとの見方が強かった。
 社会保険庁によると、今年4月分の年金分割の請求件数は計293件。年金分割の相談件数は、今年3月まで7千件台が最高だったが、4月は約1万2000件に急増した。
 【関連記事】「離婚時の年金分割制度、4月は293件請求 2007/ 5/21 asahi.com」 / 「離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に 2007/ 1/29 NIKKEI NET
 【コメント】意外と影響がないかに見られていた年金分割制度導入に伴う、離婚件数増加。果たしてこの件数増加は、本当に本制度が影響か?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録統合、企業が従業員分を申請、厚労省方針(20070620)

年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針 2007/ 6/20 NIKKEI NET

 厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めた。現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにする。企業に協力を求め、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を少しでも早く減らすことをねらう。
 安倍晋三首相は約5000万件の未統合の年金記録を1年以内に照合、08年度末までに全加入者に結果を通知して基礎年金番号への統合を進めると明言している。公的年金の加入者約7000万人のうち、厚生年金に加入する会社員は約半分の3300万人に達する。企業が本格的に協力すれば、統合作業を加速できると厚労省は期待している。
 【コメント】今まではインターネットや電話で未統合の年金記録が発覚しても、統合作業は本人の住所地にある社会保険事務所まで出向く必要があった。「住所地以外」で「本人ではなく企業が代行して」という変更、混乱収拾に繋がるのであれば歓迎すべきだが、この特例手続きで更なる混乱を招かないことを祈りたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・保険料納付履歴、郵便局で無料確認(20070620)

保険料納付履歴、郵便局で無料確認 2007/ 6/20 NIKKEI NET

 公的年金保険料の記録漏れ問題で、日本郵政公社は全国に約2万4000ある郵便局の窓口で国民年金保険料の納付履歴を無料で確認できるようにする。郵便局に照会に応じるよう19日付で通知を出した。
 保険料を現金で払った顧客は2002年6月以降の領収データを、郵便貯金口座による自動引き落としで支払った顧客は1999年1月以降の領収データを確認できる。郵政公社は申し込みを受けた後、全国に12ある貯金事務センターが保存データを調べ、顧客に文書で回答する。
 【関連記事】「年金記録漏れ、保険料支払いを無料で確認・三井住友銀 2007/ 6/19 NIKKEI NET
 【コメント】各金融機関での無料確認制度、広がりを見せつつあるようだ。郵便局の対応は大きな効果を上げることになりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・賃金格差拡大、日本小さく(20070620)

賃金格差拡大、日本小さく・OECD、グローバル化の影響分析 2007/ 6/20 NIKKEI NET

経済協力開発機構(OECD)は19日、2007年版雇用アウトルックを公表した。経済のグローバル化が加盟各国の国内の賃金格差に与える影響を分析、日本では欧米に比べると格差は広がっていないとの結果が出た。海外からの輸入品に対する日本企業の競争力が相対的に強かったため、輸入品との競合による賃金低下圧力が小さかったことなどが背景にあるとみられる。
 OECDは20の加盟国について、賃金の上位10%と下位10%の格差(倍率)を、1995年と05年で比較した。
 【関連記事】「日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化 2007/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金と政管健保の滞納、10万6000事業所、昨年5月末時点(20070620)

厚生年金と政管健保の滞納、10万6000事業所・昨年5月末時点 2007/ 6/20 NIKKEI NET

 厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納している事業所が昨年5月末時点で10万6000事業所にのぼることが分かった。厚生年金に加入する社員を抱える事業所の6.4%にのぼる。社会保険庁が民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。
 調査の対象となった滞納事業所は、1カ月以上、保険料を滞納している企業。社保庁は健康保険組合を持たない中小企業から、政管健保と厚生年金の保険料を一体的に徴収している。社保庁は支払い余力があるのに滞納している企業には、「繰り返し支払いを求め、最終的には財産を差し押さえる」としている。
 【関連記事】「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ・社会保険庁 2004/ 7/27 NIKKEI NET
 【コメント】未加入も依然として多いが、社会保険料に関しては少しでも資金繰りが厳しくなると、すぐに滞納へと走る企業が多いようだ。国民年金保険料徴収にあわせ、職権による企業からの保険料強制徴収を発表している社会保険庁。その成果はまだ上がっているとは言えない。

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2007.06.20

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・包括特例法成立(20070619)

社会保障協定:一括で締結可能に 包括特例法が成立 2007/ 6/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 海外駐在員らが、日本と外国で年金保険料などを二重払いしなくてもいいようにする社会保障協定に関し、個別法でなくとも一括で協定締結をできるようにする包括実施特例法(参院先議)が19日、衆院本会議で可決、成立した。従来は協定締結国ごとに個別法を作ってきたが、ほぼ毎年国会に法案が提出されるため、他法案の審議日程を圧迫していた。
 【関連記事】「年金通算協定、包括法で・厚労省が来年法案 2006/10/17 NIKKEI NET
 【コメント】ようやく個別法の制定必要がなくなった社会保障協定。これで締結国増加にはずみがつくことを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求、東京医大、都など返還を指導(20070619)

東京医大が診療報酬を不適正請求 都など返還を指導 2007/ 6/19 asahi.com

 厚生労働省と東京社会保険事務局、東京都は19日までに、東京医科大学病院(岩本俊彦院長)で不適正な診療報酬請求があったとして、報酬の自主返還と診療、事務の改善を指導した。昨年5~6月に受診した患者の診療報酬明細書(レセプト)などを調べた結果、診断根拠がない病名が記載されているなどのケースが見つかった。病院は05年11月~06年10月の不適正な報酬の返還額を調べ、7月末までに東京社保事務局に報告する。
 厚労省などが定期的に実施する「特定共同指導」で明らかになった。指導は、健康保険法などに基づき、東京都の場合、毎年少なくとも1病院ずつ、診療内容や報酬請求が適正かどうかを調べている。
 その結果、診断根拠がなく、投薬や検査目的でつけられた病名(レセプト病名)や、カルテに長期間、病名に「疑い」や「急性」がついたままのケースが多数あった。このほか、差額ベッド代も、患者の同意書にある同意日より前から徴収した例などもあった。土田明彦・副院長は「意図的に不正をしたということはない。指摘の多くがカルテの記載漏れで、仕事量が増大する半面、医師や職員は減ってカルテの管理に手が回らない実情もあった」としている。
 【関連記事】「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET
 【コメント】不正請求対策として進められるのがレセプトオンライン化。だが、どの程度の効果をもたらすかは、まだ先にならねばわからない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁、年金記録の電話相談、5分の1に減(20070619)

年金記録の電話相談、5分の1に減 社保庁、開始時から 2007/ 6/19 asahi.com

 年金記録の確認を行う社会保険庁の電話相談の着信件数は、18日朝から19日朝までの24時間で9万3707件と、1週間前の約5分の1にまで減少したことが分かった。うち応対できたのは45%にあたる4万2188件だった。フリーダイヤルを始めた11日は、約47万件の電話が殺到。うち3.6%しか対応できていなかった。
 着信件数は15日時点で約21万件あったが、週末の16日には9万3000件、17日には3万9000件に急減。週明けは再び増加したものの、10万件に届かなかった。
 毎年6月初めには受給者への年金額の通知を行っているが、それに関する問い合わせが一段落したことが、着信件数が減った一因という。
 社保庁は11日時点で646だった応対用のオペレーター席数を段階的に増やしており、22日には1586席とする予定。ただし、増設分の席には記録の確認ができる端末が備えられていないため、住所、氏名や基礎年金番号を聞いた上で、1週間~1カ月後に加入記録を送付することになる。
 【関連記事】「社保庁、電話相談を大幅増員・各地から職員上京 2007/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】あまりに多すぎた電話の着信件数であるが、ようやく沈静化に向かっている様子。だが、この着信件数の激減に首をかしげずにはいられない。「喉元過ぎれば。。」の姿勢を国民が見せた場合、この年金問題は解決せず、近い将来も問題として再燃することになるだろう。人員を増やし、体制を強化した社会保険庁も、今度は「無駄な人件費を抑制しろ」と批判されることになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・厚生年金も抽出調査、ミス多い場合再入力検討(20070619)

厚生年金も抽出調査 ミス多い場合再入力検討 社保庁 2007/ 6/19 asahi.com

 年金記録のずさんな管理問題で、社会保険庁は19日、サラリーマンが加入する厚生年金に入力ミスや入力漏れがないかを確認するため、納付記録の原簿にあたる手書き台帳と同庁のコンピューター上の記録を照合するサンプル調査を実施する方針を固めた。入力ミスなどの割合が高い場合、手書き台帳に残された厚生年金の記録をすべて入力し直すことも検討する。
 同庁は、民主党の要求を受け、自営業者などが加入する国民年金の手書き台帳から3090件を抽出したサンプル調査をすでに実施している。保険料納付期間の誤りなど年金の受給額に影響を与える入力ミス4件、名前や生年月日の間違い5件、その他の誤入力26件の計35件のミスが判明した。記録の1%強の誤りがあった計算だ。
 一方、厚生年金については80年代前半に手書き台帳の記録をコンピューターにオンライン入力する際、名前の読み方の確認を怠るなど、国民年金の台帳以上に誤入力の可能性が高いと指摘されている。
 東京都内を対象にした社保庁の調査では、コンピューター上を探しても見つからなかった厚生年金記録の2割近くが台帳に記載されていたことが判明。また、企業が厚生年金基金の運用分を国に返上する「代行返上」が行われた際にも、企業と社保庁のデータの食い違いが全体の5%に達する例などがあったことが分かっている。
 このため社保庁は、厚生年金の台帳とオンライン上のデータにどの程度の不一致があるかを確認する必要があると判断した。サンプル調査の時期や規模については未定だが、厚生年金の納付記録は全体で約1億6000万件にのぼることから「正確に実態を把握するには、数万件の調査が必要になる」(同庁幹部)とみられている。
 政府・与党は、厚生年金と国民年金の双方について、手書き台帳とオンライン上の記録をすべて照合する方針を打ち出しているが、照合にかかる期間や費用は明らかにしていない。
 厚生年金のサンプル調査の結果、入力ミスや入力漏れの割合が高いことが分かれば、手書きの台帳とオンラインの記録を一件ずつ手作業で照合するよりも、台帳の記録を一から入力し直した方が費用や時間がかからない可能性もある。同庁幹部も「入力のやり直しも選択肢の一つだ」と話している。
 【関連記事】「年金サンプル調査の食い違いは35件、再調査を求める声も 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com
 【コメント】先日提出された国民年金のサンプル調査結果であるが、次々と誤りが見つかっている状況。今回サンプル調査が実施されるのは厚生年金の方。今までの報道の経緯から考えると、国民年金よりも誤りが存在することが予想される。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・1800万人に年金番号照会通知、565万人が未回答(20070619)

1800万人に年金番号照会を通知、565万人が未回答 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は19日の参院厚生労働委員会で、基礎年金番号に未統合の年金記録を持つ可能性の高い人に通知を出した結果、2006年度末で、約565万人が未回答であることを明らかにした。
 社会保険庁は98~06年にかけて、通知時に55歳以下の加入者で複数の年金に加入した可能性のある人など合計約1818万人に、基礎年金番号以外の年金手帳番号の有無を知らせるように依頼した文書を送った。その結果について、社会保険庁の青柳親房運営部長は「06年度末で約480万人からは回答がなく、約85万人は通知が届かなかった」と述べた。
 【関連記事】「「郵送で記録確認も」年金救済法案、参院厚労委で審議入り 2007/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】いわゆる「消えた年金問題」の調査でも、年金保険料納付者への確認手段となるのは「郵送」。ところがこの郵送が役に立たないことを示すのが、今回の報道。これだけ盛り上がったこの問題。国民一人一人が関心を持っている現時点であれば、「郵送」された内容の確認をきちんと行うであろうことを願いたいが、二重三重の対策を打っておかねば、せっかく調べた納付者も、また「消えた年金」に戻ってしまう可能性がある。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、設置の政令を決定(20070619)

「年金記録確認第三者委員会」設置の政令を決定 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 政府は19日午前の閣議で、該当者不明の年金記録が誰のものかを判断する「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する政令2件を決定した。
 同委員会の判断が事実上、最終決定となることを、同日中に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」で明確にすることにしている。
 政令では、総務省本省に委員30人以内の中央委員会を、管区行政評価局、行政評価事務所など全国50か所の同省出先機関に同10人以内の地方委員会を置くとしている。
 骨太の方針には、「第三者委の公正な判断を踏まえ、社会保険庁はこれを尊重して、記録の訂正を行う」と明記する方向だ。委員会の判断が、社会保険庁に覆されないことを担保するのが狙いだ。
 【関連記事】「年金判定委、25日に初会合・梶谷前日弁連会長ら10人起用 2007/ 6/19 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性管理職登用進まず、男女共同参画白書(20070619)

女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET

 政府が19日まとめた2007年版の男女共同参画白書で、日本は管理職のうち女性が占める比率が海外に比べて低いことが分かった。過去20年をみても、日本は女性の管理職への登用が進んでいなかった。
 白書は管理職に占める女性の割合について、日本とアジア、欧米など計12カ国の05年と1985年の実績を比較した。日本は05年に管理職に占める比率が10.1%。米国(42.5%)やドイツ(37.3%)よりかなり低く、東南アジア諸国の中でもフィリピン(57.8%)やシンガポール(25.9%)などを下回った。
 20年の変化を見ても、日本は3.5ポイントの上昇にとどまるのに対し、フィリピンは35.9ポイント、シンガポールは13.9ポイント上昇していた。内閣府の男女共同参画局は「日本は社会の変化をあまり好まない風土があり、女性の社会進出も緩やか」としている。
 今回の白書は世界各国との比較を柱とした。日本は国会議員や国家公務員に占める女性の比率も世界各国と比べて低く、女性が登用されにくい実態が浮き彫りになっている。
 【関連記事】「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET
 【コメント】育児支援や介護支援に関しては、企業の理解も進む中、なかなか意識改革が進まないのが女性の管理職登用。人材不足で悩む企業の、つぎの人事対策となるであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・保険料支払いを無料で確認、三井住友銀行(20070619)

年金記録漏れ、保険料支払いを無料で確認・三井住友銀 2007/ 6/19 NIKKEI NET

 公的年金保険料の記録漏れ問題で、三井住友銀行は国民年金保険料を口座引き落としで払った預金者を対象に、過去の取引明細を無料で提供し始めた。社会保険庁などに納付記録が残っていなくても、支払いを確認できるようにする。メガバンクでは初の取り組み。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行も近く無料化する見通しだ。
 三井住友銀は従来、預金者から求めがあれば、過去10年以内の取引明細を1カ月分525円の手数料で提供していた。しかし、記録漏れ問題が拡大していることから、納付記録を確認する場合に限り無料にすることにした。口座を持っている同行の本支店の窓口で受け付ける。
 【関連記事】「年金判定委、25日に初会合・梶谷前日弁連会長ら10人起用 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】設立が決まった年金記録確認第三者委員会は、年金保険料納付に関して、領収書がないケースの判定。今回のような銀行の取引明細であれば、領収書のないケースでも十分証明に使えるということとなろう。だが、問題なのは保険料支払いにどの程度の人が「引き落とし」を利用しているかということ。全金融機関が対応できるようなサービスでもなく、記録確認の点で混乱がさらに生じてしまう可能性も否定できない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、25日に初会合(20070619)

年金判定委、25日に初会合・梶谷前日弁連会長ら10人起用 2007/ 6/19 NIKKEI NET

 政府は19日の閣議で、公的年金保険料の記録漏れ問題を巡り、領収書などがない場合に年金支給の是非を判定する「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置することを決めた。省内に置く中央委員会が判定基準を作成し、個別案件の判定作業は全国50カ所設ける地方委員会が担う。中央委のメンバーとして梶谷剛・前日本弁護士連合会会長ら10人の起用を決定。25日に初会合を開き、梶谷氏を委員長に選任する。
 第三者委員会の設置は政令で定めた。支払いの決定権限は制度上は社会保険庁にあるが、政府は同委の決定を事実上の最終決定とみなす。安倍晋三首相は閣議後の閣僚懇談会で「年金記録の確認には内閣一丸となって取り組む。閣僚は積極的に協力するように」と指示した。
 政府は7月中の早い時期に、実際に支給できるかどうかの判定を始めたい考え。菅義偉総務相は閣議後の記者会見で「(判定)基準がある程度まとまれば、早急に対応することが可能だ」と強調した。
 【関連記事】「年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金支給の判定委設置「19日に閣議決定」・総務相 2007/ 6/17 NIKKEI NET

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2007.06.19

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金照合で政府・与党に民間委託案、複数企業が名乗り(20070619)

年金照合で政府・与党に民間委託案、複数企業が名乗り 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は18日、約5000万件の該当者不明の年金納付記録を手書き記録と照合する「全件調査」について、民間企業に委託する対策の検討に入った。
 社会保険庁は同調査について「約10年かかる」としているが、企業の中には「1年あれば調査可能」との見通しを示す社もあるという。
 与党関係者によると、情報処理などが専門の複数の民間企業が、調査受注に向け、すでに名乗りを上げているという。
 調査は、1997年に基礎年金番号が導入された際、約3億件以上あった年金記録の一部を保存した「手書き記録」や「マイクロフィルム」と、社保庁のコンピューター上の該当者不明の5000万件の記録を手作業で照合する作業だ。
 手書き記録の一部はすでに廃棄されており、現在、残された記録の正確な件数は不明。
 民間企業は、人海戦術で調査を行うと提案。調査が短期間で完了すれば、人件費の面でも、社保庁が担当するより割安になる可能性があるという。
 ただ、政府内には、年金に関する個人情報を、民間人が直接閲覧することに難色を示す意見もある。政府・与党は、調査する民間人にも、公務員並みの守秘義務を課し、社保庁関係者らを監督者とすることなどで対応可能かどうか検討している。
 【関連記事】「経団連、年金記録漏れの対応策発表 2007/ 6/15 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ対策、政府が経団連の協力受諾 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ(20070619)

年金第三者委の10人内定、領収書ないケースの指針作成へ 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 政府は18日、領収書がない場合でも、該当者不明の年金記録を本人のものかどうか審査する第三者機関「年金記録確認中央第三者委員会」の委員10人を内定した。
 委員長には、委員の互選で梶谷剛・前日本弁護士連合会会長が選ばれる見通し。25日に初会合を開く予定。
 同委員会は、「保険料を支払った」と主張する年金加入者らが領収書などの証拠を持っていない場合、年金の支払いを認めるかどうかについて、一定の運用指針(ガイドライン)を作成することになる。
 また、政府は18日の次官会議で、同委員会と「年金記録確認地方第三者委員会」を総務省に設置する政令案2件を決めた。19日の閣議で正式決定する。政令で設置する機関とすることで、第三者委の判断は社会保険庁に覆されず、事実上、最終決定になる見込みだ。
 【関連記事】「年金支給の判定委設置「19日に閣議決定」・総務相 2007/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」判断の第三者委、300人規模に 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金事後納付を5~10年分に延長(20070619)

年金事後納付を5~10年分に延長、政府・与党が検討 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は18日、現行では、過去2年間分まで認めている年金保険料の事後納付を、一定期間を対象に、特例的に5年~10年間分を納付できるよう期間延長する検討に入った。
 また、年金の受給資格が得られる保険料納付期間を、現行の25年以上から短縮、緩和することも検討する。
 自民党の中川政調会長は18日、国会内で記者団に対し、「国民皆年金を担保するためにも、やってみたらいい」と述べ、「無年金者」を減らす対策として前向きな考えを示した。
 特例納付制度は、1970年~80年にかけて、計3回実施されたことがある。
 【関連記事】「中川政調会長、年金巡り「特例納付制度の見直し必要」 2007/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「未納年金の自治体徴収、全国調査を厚労相が表明 2007/ 6/11 asahi.com
 【コメント】受給だけではなく、「納付」に関しても時効特例を認める方向で検討を開始した政府。だが、年金制度への不安が高まる中、どこまで支払えなかった保険料を納付してくれるかは不明。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金制度、信頼していないが76%(20070618)

年金制度「信頼していない」が76%…読売世論調査 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が16、17の両日実施した全国世論調査(面接方式)で、国の年金制度を信頼していない人が「どちらかといえば」を合わせて76%に上った。
 同じ質問をした97年12月以降の8回の調査で最も高く、「年金記録漏れ問題」により国民の年金不信にさらに拍車がかかったことが明らかになった。「信頼している」も過去最低の計23%だった。
 年金制度への「不信感」は、97年以降、5割台で推移してきた。閣僚らの年金未納・未加入問題が広がり、年金改革関連法をめぐって小泉内閣への批判が起きた2004年5月には7割台に達し、前回参院選で与党が苦戦した要因となった。
 年代別では、「信頼していない」はすべての年代で多数となり、20~30歳代は計87%に上るなど、特に若い世代の不信感が目立った。
 年金記録漏れ問題をめぐり、政府が新たな法律で、支給漏れを補償する対策を打ち出したことについては、「評価しない」(計52%)が、「評価する」(計46%)を上回った。
 安倍内閣の支持率は38・3%で前回の面接調査(5月)から11・3ポイント減少した。不支持率は50・6%で13・8ポイント増。6月5日から7日にかけて実施した電話方式の参院選第1回継続世論調査では、支持率が32・9%、不支持率が53・7%だった。調査方法が違うため単純に比較はできないが、支持率の低下傾向が明確となった。
 政党支持率は自民党32・9%(前回比5・6ポイント減)、民主党14・3%(同3・2ポイント増)、無党派層44・4%(同2・0ポイント増)だった。
 【関連記事】「国民年金保険料の納付率、低下に拍車 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率は67.1% 目標には届かず 2006/ 9/12 asahi.com
 【コメント】もっとも影響を受けそうなのが、せっかく上昇傾向にあった「年金保険料納付率」。どこまで低下するか。最終年度の目標値(80%)ははるか遠くという状況になることは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・東京都、文京区の特養ホーム指定を取り消し(20070618)

東京都、文京区の特養ホーム指定を取り消し 2007/ 6/18 NIKKEI NET

 東京都文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」が、資格を持つ夜勤職員の要員を満たせずにフィリピン人のボランティアで充当、介護報酬を不正請求したとして、都は18日、同区に対して今年11月末で介護事業所の指定を取り消す行政処分を出した。不正受給した約4600万円については今後、返還請求する。
 特養ホームの指定取り消し処分は全国初で、自治体が処分を受けるのも極めて異例。指定管理者として同施設を運営する社会福祉法人「同胞互助会」(東京都昭島市)にも、理事長の処分などを求める改善命令を出した。
 指定取り消し処分の連座制が適用され、くすのきの郷以外の区立の特養ホーム3カ所、高齢者在宅サービスセンター8カ所も、同区を設置者とする指定は2008年3月末で打ち切られる。
 【関連記事】「文京区の特養ホームが不正受給 都、指定取り消しへ 2007/ 6/ 7 asahi.com」 / 「比女性の不正雇用 都、特養ホームを監査 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬の不正受給4千万、特養偽装雇用で東京の運営法人 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から報じられていた「くすのきの郷」に関する問題であるが、ついに全国初の特養老人ホーム指定取り消し処分となった。コムスン関連の問題等も重なり、介護サービスに対する質向上への監視は、さらに強まっていくと思われる。 

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査食い違いは35件、再調査求める声も(20070618)

年金サンプル調査の食い違いは35件、再調査を求める声も 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は18日、国民年金の納付記録3090件を対象に、原本の手書き記録とコンピューターの記録を照合したサンプル調査で、27件としていた食い違いを35件に訂正した。
 民主党の山井和則衆院議員に説明した。食い違いの件数を巡って社保庁の説明が二転三転し、自民党内からも再調査を求める声が出ている。
 社保庁によると、食い違いの内訳は、年金給付額の増減に関係する納付期間が4件。給付に影響しない氏名と生年月日が各2件、住所が1件だった。この9件については、社保庁は不一致を認めている。
 一方、残りの26件は、<1>前納や追納など保険料の納付方法の区別<2>法定や申請の保険料免除制度の種類――が異なっていたケースだった。こうした相違について、社保庁は、給付は保険料の納付月数がわかれば問題なく、「不一致とまでは言えない」としている。
 調査結果を巡っては、社保庁は12日、納付期間の食い違い4件だけを公表したが、その後の説明で件数が増加した。このため、自民党からも「サンプル自体が信用できないということだから、調査をやり直すこともいとわない」(中川政調会長)などの声が出ている。
 【関連記事】「年金サンプル調査、食い違いは27件でなく「30件以上」 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「年金サンプル調査「より大規模に」 中川政調会長 2007/ 6/16 asahi.com
 【コメント】本当にサンプル調査で発覚した間違えはこれで終了か?そのような声が高くなっても当然のこの発表の仕方。再度の調査し直しが要求される可能性高そう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル介護事業譲渡、ワタミがコムスン一括引き受け(20070618)

ワタミがコムスン「一括引き受け」 地域450社と連携 2007/ 6/18 asahi.com

 グッドウィル・グループ(GWG)のコムスンなどの介護事業の売却問題で、居酒屋チェーン大手のワタミは18日、約450社の民間の介護事業者が加盟する団体と連携し、GWGの全介護事業を分担して引き受ける方針を表明した。GWGは一括譲渡を優先する方針で、その方針に沿った大手ニチイ学館が有力候補とみられているが、ワタミ側は「地域密着」を掲げ対抗する。
 ワタミと提携するのは、「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」(民介協)。ワタミ・民介協は同日、厚生労働省とGWGに対し、事業引き受けを表明する書簡を届けた。
 計画によると、有料老人ホーム事業は、すでに引き受け表明をしているワタミが担当し、訪問介護事業などは民介協傘下の会社が分担して引き受ける。各社の拠点は全国に分散しており、事実上の地域分割となる。記者会見した民介協会長の対馬徳昭氏(ジャパンケアサービス会長)は「全国で十分対応できる」とし、山間部や離島などを含め、引き受けに自信を示した。
 GWGの事業譲渡を巡っては一括引き受けを表明したニチイ学館などを中心に、7月末の譲渡先選定を目指し交渉が進む。ワタミの渡辺美樹社長は会見で「利用者のことを考えれば一括譲渡は疑問。ニチイ学館だけがそこまで大きくなっていいのか」と牽制(けんせい)した。
 厚労省は介護事業譲渡先の選定にあたっては、都道府県の意見を聞くよう、GWGに求めている。民介協には大手も加盟するが、地域の中小介護事業者が多い。ワタミ・民介協は「地域に密着した、きめ細かな顔の見えるサービス」(渡辺社長)を打ち出し、自治体にアピールしようとしている。
 【関連記事】「赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ますます激しくなるグッドウィル介護事業争奪戦。果たして結果は。。

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2007.06.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・92-96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも(20070618)

92―96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも 2007/ 6/18 NIKKEI NET

 4年制大学を卒業して1992―96年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金の加入記録が基礎年金番号に統合されていないことが明らかになった。学生時代に払った国民年金の記録が、就職後に加入した会社の厚生年金の記録につながらず、約5000万件のさまよう年金記録の一部になっている。該当者は社会保険事務所に出向いて手続きをしないと、将来の年金受取額が減ることになる。
 91年4月から20歳以上の学生にも国民年金への加入が義務付けられた。収入のない学生に代わって親などが払う例が多かった。この学生が卒業後に会社員になって厚生年金に入ると国民年金とは別の年金番号が付き、二つの年金記録が分断されたままになった。
 【関連記事】「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・政府、IT人材育成へ工程表(20070618)

政府、IT人材育成へ工程表・9月にも 2007/ 6/18 NIKKEI NET

 政府は高度な情報技術(IT)知識を持った人材の早期育成を図るため、9月にも年度別の取り組みや大学への支援策などを盛り込んだ工程表を作成する。産官学による教育プログラムの開発や高校などでの専門教育の充実が柱になる見通し。年1500人程度とされるIT人材の需給ギャップを2010年度までに解消することを目指す。
 工程表の作成は7月に決定する07年度版のIT戦略重点計画に盛り込む。IT人材を巡っては育成する大学と受け入れる産業界のニーズにミスマッチがあるとされる。官民一体で工程表の作成に取り組むため、民間の有識者を交えた関係省庁連絡会議を設置して検討を進める考えだ。
 【関連記事】「IT人材派遣料、4割上昇・技術者不足で 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、日本生命、電子診断書作成システムの販売本格化(20070617)

日本生命:電子診断書作成システムの販売を本格化 2007/ 6/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 日本生命保険は、生損保の保険金請求に必要な診断書を、医師がパソコンで入力する電子診断書作成システムの販売を本格化させる。これまで診断書は手書きがほとんどで、保険会社の担当者が誤読したり、病名を見落とし、不払いにつながることがあった。電子診断書は保険会社によって異なる書式にも自動的に対応するため、医師の負担軽減にもつながるという。
 日生は05年度から子会社で同システムを販売してきたが、導入は78医療機関にとどまっている。販売体制を強化し、今後数年で、全国約1000カ所の医療機関に売るのが目標。
 保険金は、契約者が提出した診断書をもとに保険会社が審査して支払われる。診断書には、医師が病名や手術名、入院や通院の期間などを記すが、保険の種類によって、必要とされる情報が異なり、書式も保険会社ごとに違う。このため医師の書き漏らしも起きていた。
 電子診断書システムは、病院のパソコンで使える。主要生保21社と郵便局の簡易保険、医療保険を扱う主要損保6社など、計36パターンに対応。必要情報の記入漏れを知らせる仕組みも盛り込んだ。
 【関連記事】「健診情報を電子化・厚労省08年度から 2007/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET
 【コメント】問題は導入する病院の経営状態があまり良くないという点。膨大な導入費用のかかるオンラインシステムに二の足を踏む病院が多いと予想される。オンライン化(IT化)を進めたい政府の思惑通り、システム販売は順調に進むだろうか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・戦没者給付金も約410億円未払い(20070617)

戦没者給付金も約410億円未払い 2万1千人分時効に 2007/ 6/17 asahi.com

 政府が戦没者の妻に対し10年に1度支給している「特別給付金」をめぐり、93年と03年の支給で延べ約2万1000人分、約410億円が、対象者に支払われないまま時効を迎えていたことが分かった。給付金は年金と同様、遺族側からの申請を原則としている。厚生省(現厚生労働省)は85年以降、本人の申請に基づいて支給対象者をコンピューター入力した。このため電算化後は、申請しなかったことから入力されずに、支給の機会を通知されなかった対象者が多く生じたとみられる。
 民主党は、過去の未払いを救済するため、早ければ週明けにも、戦没者特別給付金支給法で規定されている3年の時効を撤廃し、過去の対象者に支払いを可能にする議員立法を今国会に提出する予定だという。
 厚生労働省などによると、支給対象者への通知は当初、各都道府県で保存されている紙の台帳をもとに行っていた。85年、対象者の氏名、住所などをコンピューター入力し、そのリストをもとに郵送で通知する方法に変更。しかし、実際の入力作業は各都道府県で行うため、人手不足などを考慮し、基本的にデータ入力は85年以降に申請に訪れた人を対象とした。このため、85年までに申請した人でも同年以降に申請しなかった場合はリストから漏れ、未払いの主な原因になったとみられる。
 厚労省が、総務省が持っている恩給受給者のデータなどをもとに調べた結果、03年の支給では、本来の対象者である約16万5000人に対し、約15万5000人しか支給を申請していなかったことが分かった。厚労省の推計によると、9659人分、約193億円が時効を迎えて未払いになった。93年の支給時でも、約1万2000人分、約216億円が未払いとなった。
 特別給付金だけでなく、戦後の節目の年に、戦没者の遺族に支給されている「特別弔慰金」についても、厚労省は本来の支給対象者の全体像を把握しきれていないという。対象者の自宅への郵送による通知制度はなく、市町村広報などで支給の機会を知った対象者の申請に基づき、05年には40万円を出しており、多くの支給漏れが発生しているとみられる。
 今国会に出された年金時効特例法案は5年の時効を撤廃すると定めており、対象者は25万人、未払い総額は950億円にのぼると試算されている。この問題を調査している民主党の浅尾慶一郎参院議員は「戦没者遺族への給付金の支給漏れは年金問題と同じ。申請主義をいいことに放置されてきた人はたくさんいる。総務省のデータをもとに電算化することは、やろうと思えば、すぐできる」と主張する。
 厚生労働省社会・援護局は「対策については検討中」としている。
 【関連記事】年金制度だけではなく、「恩給制度」でも未支給が発覚。まだまだ未支給状態にある制度が発覚していきそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給の判定委設置、「19日に閣議決定」(20070617)

年金支給の判定委設置「19日に閣議決定」・総務相 2007/ 6/17 NIKKEI NET

 菅義偉総務相は17日、秋田県湯沢市内で講演し、公的年金保険料の記録漏れ問題に関して、証拠がない場合でも年金を支給できるか判定する第三者委員会の設置を19日の閣議で決める方針を明らかにした。総務省設置法に基づく政令で定める。同委の権限については「事実上、年金給付を最終決定する機関」と指摘。人選では「法律に精通した専門家を責任者にしたい」と述べた。
 【関連記事】「「消えた年金」判断の第三者委、300人規模に 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「年金判定の第三者委、「1県に1つ」・総務相 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「年金支給判定、地方に相談窓口・第三者委、来週にも総務省に 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「年金支給判断の第3者委、月内設置へ 首相が表明 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・中川政調会長、「特例納付制度の見直し必要」(20070617)

中川政調会長、年金巡り「特例納付制度の見直し必要」 2007/ 6/17 NIKKEI NET

 自民党の中川昭一政調会長は17日のNHK番組で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、国民年金の保険料未納分をまとめて納める「特例納付制度」の運用を弾力的に見直す必要があるとの認識を示した。「特例(納付)制度や年金受給権の成立要件も、ここまでいろんなことがあった時には、もう一度根本的に考える必要がある」と述べた。
 特例納付制度は、通常は過去2年分しか払えない保険料の未納分を、例外的にまとめて納められる仕組み。1970―80年に3回実施した。
 【関連記事】「未納年金の自治体徴収、全国調査を厚労相が表明 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】過去行われた「特例納付制度」を見直し、再度行うことをを検討する旨を示唆したこの発言。時効で支給されない人を救う措置が進む中、保険料を納めたくとも「時効で納付できない」人を救う仕組みも、また必要と考えてのことであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・自民幹事長、「年金、宙に浮いていない」(20070617)

自民幹事長「年金、宙に浮いてない」 2007/ 6/17 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は16日、北海道北見市で講演し、年金保険料の納付記録漏れ問題を巡り対象者が不明とされる約5000万件の年金記録について「宙に浮いているわけでも誰のものかわからない記録でもない」と指摘。党検証チームの調査結果として「氏名、生年月日、性別、加入記録、納付記録がしっかり記入されている」と強調した。
 【関連記事】「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・第三子祝いに100万円、富士フィルムが支援拡充(20070615)

第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充 2007/ 6/15 NIKKEI NET

 富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。第三子が生まれると100万円の祝い金を支給するほか子供が一定年齢に達するまで1日最大2時間の勤務時間短縮を認める制度を導入。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。仕事と出産・育児の両立を支援する制度の充実で女性社員の離職を抑えて管理職への登用を増やしたい考え。
 出産祝い金は第一子で5万円、第二子は10万円、第三子以降は1人につき100万円にする。勤務時間短縮の対象者は小学校生3年生までの子供を養育する社員。保育園の送り迎えの時間などの確保を支援する。
 【関連記事】「育児休業支援、大手が手厚く 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「ソフトバンク、第5子以降は出産祝い金500万円 2007/ 3/27 NIKKEI NET
 【コメント】育児支援強化で人材流出防止策に忙しい各企業。この動きはまだまだ各社へ広がっていきそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・時効分の年金、補償対象者に通知(20070617)

時効分の年金、補償対象者に通知・社保庁が方針転換 2007/ 6/17 NIKKEI NET

 厚生労働省・社会保険庁は16日、公的年金の支給漏れがわかっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされていた人に対し、不足分を全額支払うための通知をする方針を固めた。時効を超えた分の年金も全額支払う年金時効特例法案を受けた措置。同法案の成立後、数カ月以内に通知を始める。
 社保庁はこれまで、加入者からの申請がないと不足分などを支給しない「申請主義」をとっていた。今回はこうした手続きを改め、迅速に支給漏れに対処する姿勢をアピールする狙いだ。
 【関連記事】「時効分も申請前提 再び受給漏れの恐れも 社保庁方針 2007/ 6/ 3 asahi.com
 【コメント】年金制度の大原則である、「申請主義」からの方向転換とのことだが、年金制度の大原則を捻じ曲げるという意味で、賛同できない。一部だけ実施するのであれば、他の全ても「申請制度」からの脱却をすべきであろうが、ただですら発覚し続けるミス。今までやったことのない「申請主義からの方針転換」が更なるミスを招かねば良いのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査「より大規模に」、中川政調会長(20070616)

年金サンプル調査「より大規模に」 中川政調会長 2007/ 6/16 asahi.com

 自民党の中川昭一政調会長は16日、山口県宇部市で講演し、社会保険庁が国民年金の台帳から3090件を抽出したサンプル調査について「より大規模に、より正確に、もう一度調査する必要がある」と述べ、再調査するよう求めた。
 サンプル調査では、手書きの台帳からコンピューターに入力する際のミスが4件あったことを社会保険庁が認めたが、その後に5件のミスがあったことを認めた。さらに二十数件の誤入力が発覚している。
 【関連記事】「年金サンプル調査、食い違いは27件でなく「30件以上」 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金記録のサンプル調査結果、厚労相が参院委で報告 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】調査結果が発表する度に訂正される誤入力件数。もはや直すべきデータがどれになるかが誰も判断つかず。。このような声が上がるのは当然のことといえよう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師数基準、満たす病院83%、地域間になお格差(20070616)

医師数の基準、満たす病院83% 地域間になお格差 2007/ 6/16 asahi.com

 厚生労働省は15日、全国の病院で05年度、医療法が定める医師数の基準を満たした割合は83.8%だった、との調査結果を発表した。前年度の83.5%からほぼ横ばいだが、地域間格差が大きく、北海道・東北地方などで依然として深刻な医師不足が続いていることがうかがえる。
 全病院の95%にあたる8518病院に都道府県が立ち入り検査し、医師や看護師らの配置状況を調べた。患者数に応じた医師数の基準に適合していたのは7135病院。
 地域別の適合率は、北海道・東北が63.5%で最も低く、最高の94.4%だった近畿と約30ポイントの開きがあった。次いで北陸・甲信越(78・8%)、四国(81.9%)、中国(83%)、九州(86.8%)の順に低かった。
 一方、近畿、関東(89%)、東海(88.2%)では、それぞれ約4分の1の病院が基準の1.5倍以上の医師を抱えており、大都市部の病院に医師が集中している実態が数字で裏付けられた。
 看護師数の基準を満たした病院は99.3%、薬剤師は90.7%だった。
 【関連記事】「医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、4要件を検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁、年金記録の電話相談大幅増員、各地から職員上京(20070616)

社保庁、電話相談を大幅増員・各地から職員上京 2007/ 6/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は年金記録の確認を求める電話相談に対応するため、受け付けを担当する職員を大幅に増やす。これまでは640ブースだったが、15日に開設した東京都目黒区の「臨時電話受付センター」では、新たに200ブースを設け午後5時から一斉に電話の受け付けを始めた。来週中には1000ブース以上にまで増やす計画だ。
 加入者などからの問い合わせに24時間応じるフリーダイヤルの「ねんきんあんしんダイヤル」は11日に開設したが、実際に対応できたのは数%にとどまっていた。人員を確保するため社保庁は、全国に約300ある社会保険事務所から職員を上京させる。増員は500人規模になる見通し。社保庁は「来週には電話が2回に1回はつながるようにしたい」としているが、混乱収拾に今後も増員を迫られる可能性がある。
 【関連記事】「年金相談の電話応対者を増やすが、回答の多くは郵送に 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「社保庁、年金相談急仕立て 増員は素人派遣頼み 2007/ 6/14 asahi.com

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2007.06.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査、食い違いは27件ではなく「30件以上」(20070615)

年金サンプル調査、食い違いは27件でなく「30件以上」 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は15日、国民年金の納付記録3090件について手書き記録とコンピューター記録を照合したサンプル調査で、27件としていた食い違いが30件以上になるという見通しを明らかにした。
 民主党の山井和則衆院議員に説明した。調査結果の訂正は2度目で、調査の信用性を疑問視する声が強まっている。
 社保庁はこれまでの27件の食い違いについて、氏名や生年月日が4件、住所が1件、納付期間が4件とし、「この9件のほかに、二十数件の不一致があった。ただ、新たに判明したのは、年金給付額が減るような重要なデータの間違いではない」と説明している。18日にも結果を公表する考えだ。
 この調査では、社保庁は12日、納付期間の食い違い4件だけを公表し、「氏名や生年月日の食い違いはなかった」としていた。ところが、13日になってほかに23件の食い違いが判明した。
 【関連記事】「国民年金記録のサンプル調査結果、厚労相が参院委で報告 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者、電話相談をNPOが16-17日に実施(20070615)

派遣労働者の電話相談、NPOが16・17日に実施 2007/ 6/15 asahi.com

 NPO法人「派遣労働ネットワーク」(代表・中野麻美弁護士)は16、17両日、細切れ契約による雇用不安など、派遣労働者からの相談に応じる「派遣トラブルホットライン」を実施する。ホットライン(03・5338・1266)は2日間とも正午から午後9時まで、無料で受け付ける。
 【関連記事】「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働者災害補償保険法 > 労災認定・「過労死110番」、30都道府県で16日に実施(20070615)

「過労死110番」、30都道府県で16日に実施 2007/ 6/15 asahi.com

 過労死問題に取り組む弁護士らが16日、全国30都道府県で「過労死・過労自殺110番」を実施する。労災申請などの相談を受け付けるほか、精神科医やカウンセラーから、過労ストレスなどを原因とした疾患の予防に関するアドバイスを無料で受けられる。
 過労自殺の労災認定は06年度、過去最多の66人(1人は未遂)に上った。主催の「過労死110番全国ネット」は「景気回復が雇用環境の改善につながらず、労働者がストレスにさらされる状況が続いている」として、早期の相談を呼びかけている。
 各地の電話番号や相談時間の問い合わせは川人法律事務所(03・3813・6999)へ。
 【関連記事】「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「働き過ぎ」で脳・心臓疾患、最多の330人を労災認定 2006/ 5/31 NIKKEI NET

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2007.06.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・経団連、年金記録漏れの対応策発表(20070615)

経団連、年金記録漏れの対応策発表 2007/ 6/15 NIKKEI NET

 日本経団連は15日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応方針を発表した。会員企業に従業員や退職者向けに問い合わせ窓口の設置を求めるほか、年金を支給できるかどうかを第三者が判断する判定委員会に情報提供するなどの協力を呼びかける。約1600の会員企業・団体に同日付でファクスで通知した。
 経団連は今回の対応方針を「民間企業サイドでできることをまとめた第1弾」(幹部)と位置づけている。今後は社会保険庁への民間人員の派遣を検討する。
 総務省や都道府県に置く判定委員会から企業に問い合わせがあった場合は、在籍記録など利用可能な資料を活用して適切に応じるよう求める。子会社・関連会社や関係中小企業からの協力要請にも最大限の支援を呼びかける。
 【関連記事】「年金記録漏れ対策、政府が経団連の協力受諾 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金検証、歴代大臣の責任、当然議論(20070615)

厚労相、年金記録問題「歴代大臣の責任、当然議論」 2007/ 6/15 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、年金記録問題に対する歴代厚労相の責任を問われて「監督、管理の面から当然それは議論に上る話だ」と述べ、責任があることを事実上認めた。14日に始動した総務省の年金記録問題検証委員会は問題発生の原因を究明するとともに、厚労相も含めて責任追及を進める方針。同委は次回会合を26日に開く。
 【関連記事】「歴代社保庁長官の退職金返納を・中川幹事長 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金検証、霧中の船出 委員会、原因追及「どうすれば」 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「天下りあっせん禁止、社保庁は前倒しを」(20070615)

行革相「天下りあっせん禁止、社保庁は前倒しを」 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革担当相は15日の閣議後の記者会見で、国家公務員法改正案に盛り込まれた天下り規制について「社会保険庁のように天下り問題と組織の問題が密接に絡んだ役所は前倒しでどうするか考えていただきたい」と述べた。公的年金保険料の納付記録漏れなどを受け、社保庁には天下りあっせん禁止を即座に適用すべきだとの考え方を示したものだ。
 【関連記事】「社保庁システム費累計1兆4千億、開発企業に天下り15人 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者白書・精神障害急増(20070615)

精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 政府は15日午前の閣議で、2007年版「障害者白書」を決定した。精神障害を持つ人の数は05年に約303万人となり、02年から約45万人増え、初めて300万人を超えたことがわかった。疾患別では、そううつ病などの「気分(感情)障害」が増加し、33・3%で最も多かった。
 高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。
 精神障害を持つ人のうち、在宅(通院)は02年から44万人も増えて約268万人に、施設入所は1万人増えて約35万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。
 一方、知的障害のある人は05年で約55万人。このうち、施設に入所していない在宅(通院)が約42万人と、前回調査(00年)から約9万人増えた。身体障害のある人は01年で約352万人だった。
 白書は、06年度に改正障害者雇用促進法など障害者の社会参加を促す法律が施行されたことを受け、内閣府が精神、身体など様々な障害を持つ約5000人を対象に行ったアンケート調査の結果も紹介している。
 「この10年間で、障害のある人が働きやすくなったと思うか」と尋ねたところ、「変わらない」と答えた人が39・5%と最も多く、「とても働きやすくなった」「働きやすくなった」の計36%を上回った。「やや働きにくくなった」「とても働きにくくなった」は計14・1%だった。
 「障害がある人が働くことに対する社会の理解があるか」との問いには「あまりあると思わない」「あると思わない」が計55・9%に上った。「働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか」との問いにも「とてもある」「少しある」が計52・1%と過半数を占めた。
 こうした状況を受け、白書は、「権利擁護への一層の取り組みが必要。障害の有無にかかわらず、相互に尊重し支え合う『共生社会』の実現が重要課題だ」と指摘している。
 【関連記事】「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com
 【コメント】労災認定で考えても急増している精神障害。当面の対策は過労防止しかない政府であるが、早期にこの急増する実態を食い止めたいのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 健康保険証・ICカードに年金情報を(20070615)

健康保険証のICカードに年金情報も 柳沢厚労相が方針 2007/ 6/15 asahi.com

 柳沢厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、個人が年金記録などを確認できるICカードを導入する方針を明らかにした。厚労省がすでに検討している健康保険証をカード化する「健康ITカード(仮称)」に年金情報も加える方向。柳沢厚労相は「できるだけ早く実現したい」と述べたが、具体的な導入時期は明言しなかった。
 健康ITカードは自分の健康診断結果などを引き出せる機能を持たせ、健康保険の加入者に配布する構想。年金納付記録のずさんな管理問題を受け、保険料の納付履歴や受給額見通しといった情報も確認できる機能を加えることにした。
 安倍首相は、年金や医療の情報を一元管理する「社会保障番号」の導入にも前向きなため、年金・医療を一体で扱う健康ITカードとあわせ、社会保障番号の導入も検討していくとみられる。
 【関連記事】「首相、社会保障番号の検討急ぐ・記録漏れ対策に 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「政府、「年金カード」導入検討・納付記録、確認容易に 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「保険証をICカード化・厚労省、2012年メド 2007/ 3/15 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金相談の電話応対者、増やすが回答は郵送(20070615)

年金相談の電話応対者を増やすが、回答の多くは郵送に 2007/ 6/15 asahi.com

 年金の納付記録を確認する電話相談に着信が殺到してかかりにくくなっている問題で、社会保険庁は15日、11日の開始時点では646席だった応対用のオペレーター席数を来週末までに1586席に拡充すると発表した。うち630席は24時間対応になる。ただし、増設分の940席には年金記録確認のための端末が備えられておらず、住所、氏名や基礎年金番号を聞いた上で1週間から1カ月後に加入履歴を送付することになる。
 社会保険庁は従来行っていた電話料金がかかる相談(0570・05・1165)に加え、11日朝からフリーダイヤル(0120・657830)の24時間相談も始めたが、3日間で二つのダイヤルを合わせ116万件もの着信が殺到し、このうち4.5%程度しか電話をとれない状態となっている。
 こうした状態を改善するために、社保庁は22日までに外部委託のフリーダイヤル席を740席設ける。さらに15日午後5時から東京都目黒区内に臨時の200席のコールセンターを設ける。
 【関連記事】「社保庁の年金相談電話、3日間で着信100万件超える 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金相談急仕立て 増員は素人派遣頼み 2007/ 6/14 asahi.com」 / 「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】記録確認用のコンピュータ端末を併用した相談電話が646台しかないという都合上、後日郵送対応をするしか方法がないようだ。目黒区に増設される「臨時電話受付センター」200台では、委託オペレータではなく、社保庁職員と社会保険労務士が応じる予定。少しでも相談件数を減らしたいところであろうが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・閣議決定(20070615)

がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com

 「75歳未満のがん死亡率を10年以内に20%減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を2本柱とするがん対策推進基本計画を政府は15日、閣議決定した。全国どこでも一定水準の治療を受けられることを目指しており、各都道府県はこれをもとに地域の計画作りを始める。
 基本計画の案をまとめた「がん対策推進協議会」に、がん患者が参加したのが大きな特徴だった。内容は、がん診療連携拠点病院を全国に360以上設け、外科手術に加えて放射線療法や抗がん剤による化学療法もできるよう整備。モルヒネなど医療用麻薬で痛みを和らげる緩和ケアも普及させるなどとしている。
 一方、基本計画には課題も多い。乳がんや大腸がんで現在20%前後の検診受診率を「5年以内に50%以上にする」などの数値目標も盛り込まれているが、どう実現していくかなどは書かれていない。たばこ対策について、協議会は「喫煙率を半減する」との意見で一致したが、業界などの反対を受けて数値目標を盛り込むのは見送られた。
 【関連記事】「初のがん基本対策 柱は死者数2割減、生活の質向上 2007/ 5/30 asahi.com」 / 「喫煙率:「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省 2007/ 5/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】「がん対策推進協議会」の基本計画案の内容でほぼ決定したが、「緩和ケア」(モルヒネなどの医療用麻薬でがんの痛みを和らげる)の研修期間を5年以内に短縮する考えを首相が示している。これらにより若干内容が変えられる可能性もある。後は都道府県が地域の事情に合わせた基本計画を作成することとなる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録、企業と社保庁で相違が5%、代行返上で判明(20070615)

年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com

 社会保険庁が年金記録をずさんに管理していた問題で、企業が厚生年金基金の運用分を国に返上する「代行返上」が行われた際、社保庁が保有していた年金記録と企業側のデータで、多くの食い違いが発生していたことが分かった。大手企業2社ではデータ全体の5%で食い違いがあり、別の企業では、影響する支給額が年間で十数万円にのぼる社員もいた。食い違いの多くは、社会保険事務所と社保庁で企業の記録を入力する際に生じたとみられる。
 国民年金の台帳から3090件を抽出した社保庁のサンプル調査では、記録ミスは1%に満たない20件余りしかなく、厚生年金を含めるとミスがさらに拡大する可能性が出てきた。
 朝日新聞が代行返上をした主な大手企業に取材した。大手飲料メーカーでは、約3万件のデータのうち、年金の支給額に影響が出るような食い違いが3%を超えた。影響額は、年間1人あたり数千円から十数万円にのぼるという。金額が多い事例では、加入期間が大幅にずれていた。
 一方、支給への影響が少額だった場合は、原因を検証するよりも、会社がその差額を補う方が速く作業が進むため、社保庁のデータを尊重したという。名前の読み方など、支給額に影響しないミスを含めると5%近くになった。担当者は「当時の社保庁は、ミスがあっても『ウチの責任ではない』という感じだった」と話す。
 こうした食い違いが生じた理由について社保庁関係者は、データ処理が85年以降にオンライン化される前は、地方の社会保険事務所が集めた企業の記録が、手作業で一覧表にまとめられ、それが本庁に送られてコンピューターに手入力されていたことを指摘する。2度間違える可能性があったという。
 10万人を超える従業員を抱える大手企業は、名前や生年月日など年金額に影響しないデータを含めて全体の5%のデータを修正した。転勤で管轄する社会保険事務所が変わった時に、次の転勤までの記録がすっぽり抜けるような食い違いもあったという。
 大手建設会社は、食い違いの割合は明らかにしていないが、データの照合作業をしたところ、段ボール箱1個分ぐらいの食い違いが見つかった。同じ会社に勤めていながら、記録上は別の会社に移り、戻っているような例もあったという。男女の間違いも珍しくなかった。担当者は「85年より前の間違いが多かった。99%は社保庁のミスだった」。社保庁側に指摘をすると回答があるまでに3~4カ月かかったという。
 東京の大手電機メーカーは、約6万件のうち、支給額に影響しないデータを含め約300件で食い違いが見つかった。基金の元担当者は「加入者の財産を扱うのだからミスは許されないが、我々よりさらに膨大な件数を扱う社保庁も大変だと思う」と同情する。最終的に、会社と社保庁のどちらに原因があるのか判明しなかったものも数件見つかったが、「官庁ともめることはできない」として、加入者の不利益にならないよう社保庁側のデータに合わせ、会社側が訂正したという。
 【関連記事】「社保庁の年金抽出調査、入力ミスは他に23件…1%に拡大 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金記録のサンプル調査結果、厚労相が参院委で報告 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金サンプル調査、3000件中4件誤り・社保庁 2007/ 6/11 NIKKEI NET
 【コメント】厚生年金基金における運用代行が成された場合、代行した年金記録については企業と社会保険庁で一致していなければならない。これが食い違うというのはおかしなもの。今まで発覚している分のミスの件数がさらに広がる可能性があるものの、少しでもミスを修正できているという点では良かったと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金危機突破議連、約80人(20070615)

「年金危機突破議連」に約80人 2007/ 6/15 NIKKEI NET

 自民党の中堅・若手有志による「年金危機突破に行動する議員の会」は14日、党本部で初会合を開いた。議員約80人が集まり、会長に就任した石原伸晃幹事長代理は公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関して「社会保険庁の現場が対応できていないならば、国会議員の我々が対応する」と強調した。
 (1)受給者や被保険者の利益確保(2)問題の原因と責任の所在を追及(3)年金記録管理の仕組みの見直し――などについて政策提言する。
 【関連記事】「年金危機突破議連、14日発足 2007/ 6/14 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「消えた年金」判断の第三者委、300人規模に(20070615)

「消えた年金」判断の第三者委、300人規模に 2007/ 6/15 asahi.com

 年金保険料を払った証拠が本人にも社会保険庁にもない場合に年金支給の是非を判断する第三者委員会について、政府は14日、総務省に設置する中核組織と地方の出先機関を合わせ計300人程度の規模にする方針を固めた。弁護士や社会保険労務士などの専門家を手厚く配置し、きめ細やかな対応を目指す。
 全体を統括する中核組織は、本人の証言や家計簿、税務関係書類などから保険料納付の事実を認めるかどうかの基準作りや、判断が困難な場合の認定などを行う。核となる10人のほか、ケース別に5人ずつのチームを五つ作り、計35人とする。
 全都道府県にある総務省の行政相談窓口に設置する出先機関にも、弁護士、税理士、企業の年金実務の担当者ら計5人をそれぞれ配置。人口の多い地域には複数の窓口を置くことも検討する。
 【関連記事】「年金判定の第三者委、「1県に1つ」・総務相 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「年金支給判定、地方に相談窓口・第三者委、来週にも総務省に 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁システム累計1兆4000億円、関連企業天下りに15人(20070615)

社保庁システム費累計1兆4千億、開発企業に天下り15人 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は14日、同庁が使用する年金記録などを扱うコンピューターシステムに、これまで約1兆4000億円の費用を投入したことを明らかにした。
 また、システムの開発などに携わった2社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも15人再就職していたこともわかった。
 14日の参院厚生労働委員会で、小池晃氏(共産)の質問に対して、柳沢厚生労働相や社保庁幹部らが答えた。社保庁の答弁によると、2社はNTTデータと日立製作所。これまでにNTTデータとその関連会社には約1兆632億円、日立製作所とその関連会社には約3558億円が支払われたという。
 また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎(東京・三鷹市)の庁舎は、NTTデータから借りており、家賃は月額9200万円(2006年度)に上るとした。小池氏は質問の中で、「年金関連だけで、NTTデータの売り上げの1割を占めている」と指摘した。
 【関連記事】「検査院「社保庁のシステム契約、通常でない」・参院決算委 2005/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁オンラインシステム、年間520億削減可能 2005/ 2/22 YOMIURI ON-LINE」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】以前会計検査院より指摘を受けたことのある社会保険庁のオンラインシステム。その高コストが何度も槍玉に上げられている。だが、年金制度そのものがあまりに複雑であるが故、簡単に関係解消ができない状況であるのも事実。まずは「年金制度」を単純明快にしなければ、この高コスト解消はできないのではなかろうか。柳沢厚生労働大臣は日本年金機構(社会保険庁解体後の後組織)への天下り規制の検討について発表しているが、まったく経験者無しで業務を行えないのも事実。そのさじ加減が難しい。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金検証、原因追及どうすれば(20070615)

年金検証、霧中の船出 委員会、原因追及「どうすれば」 2007/ 6/15 asahi.com

 大事な年金記録がなぜ、宙に浮いたり消えたりしてしまったのか。社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因解明や責任追及を担う総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)が14日、初会合を開いた。歴代の厚生相・厚生労働相や社保庁長官の責任問題も含めて議論され、今秋までに最終報告をまとめるが、真相解明のハードルは高そうだ。
 「年金の根幹を揺るがしかねない異常な事態。二度と起こらないように徹底的に検証し、うみを出してほしい」。参院厚生労働委員会が終了して間もない午後6時。検証委の冒頭、菅総務相はこうあいさつした。
 委員からは「5000万件、1430万件という途方もない数字に国民はショックを受けている」「国民の理解を得る努力が決定的に不足している」などと厳しい指摘が相次いだ。
 松尾座長は会合後の記者会見で「必要があれば(歴代の厚相や社保庁長官に)事情を聴く。聖域はない」と明言。1カ月後をめどに中間報告を公表する考えを示した。
 検証の焦点になりそうなのが、80年前後を中心にした年金記録のコンピューター入力だ。手書き台帳の入力にアルバイトを大量動員し、入力ミスや入力漏れが発生した。さらに85年に社保庁は国民年金台帳の大半の破棄を現場に指示。原簿にさかのぼっての記録の修正が難しくなった。
 97年の基礎年金番号制度導入後、記録の統合が不十分だったため、5000万件もの「宙に浮いた記録」が残った。「45分端末操作をしたら15分休憩」といった労使間の「覚書」が、効率的な記録管理を阻んでいなかったかも議論されそうだ。
 しかし、委員会内部では、最初から困難が予想されている。
 「問題の端緒ははるか以前にさかのぼる。どこで線引きし、原因を追及するかは非常に難しい」。ある委員会関係者は打ち明ける。当時の職員の多くは退職しており、任意でどこまで聞き出せるかは不透明。政府・与党の批判の矛先は歴代の社保庁長官らに向かうが、道義的な責任や監督責任以外で、具体的な責任をどう問いつめていくかは容易ではない。
 関西テレビの「発掘!あるある大事典2」捏造(ねつぞう)問題や、西武ライオンズの裏金問題など、検察OB「ヤメ検」が仕切る調査委員会が続いた。今回も「信頼回復のため、座長に検察OB、特に総長経験者を推薦してほしい」と、菅総務相が法務省に積極的に働きかけたとされる。
 だが、実動部隊の総務省行政評価局からは「突然降ってわいた仕事にどこまで対応できるか。選挙向けと言われても仕方ない」と冷ややかな声も。年金は国民一人一人にかかわる問題だけに、委員の中からは「安易に結論づければ国民は納得しない」と心配する声も聞かれる。

■厚相経験者 責任論「馬鹿なこと」
 「どこに責任があるか徹底的に調べないといけない」。14日の参院厚労委で、安倍首相は検証委の役割を力説した。
 検証委は今秋にも報告書をまとめる方針だが、歴代の厚相と社保庁長官の責任をどこまで追及するかが最大の焦点だ。
 そもそも首相は、年金記録問題の責任は、基礎年金番号を導入した時の厚相である菅直人・民主党代表代行にあると批判。自民党も菅氏批判のチラシを10万部作り各都道府県連に配布した。
 ところが、これが世論の反感を買ったこともあって「菅氏だけに責任を押しつけるつもりはない。歴代の大臣の責任も検証する」(中川秀直幹事長)という流れに。
 しかし、調査対象となる厚相経験者からは不満の声が上がる。
 ある経験者は調査について「馬鹿なこと言うな」と一蹴(いっしゅう)。別の元厚相も、首相が自民党の社会部会(現厚生労働部会)会長だったことを指摘。「だったら、歴代の社会部会長の責任はどうなんだ」と吐き捨てる。
 13日夜、東京都内で開かれた自民党議員の会合。中川氏が元厚相の小泉元首相を前に「歴代の社保庁長官の退職金は返還させる。場合によっては歴代厚相の給料も返してもらう」と発言。小泉氏が冗談交じりに「オレ金ないよ」と応じると、中川氏は「党で持ちますよ」。
 ある厚相経験者は「まず社保庁長官、次に菅氏を呼んで……なんてやっているうちに立ち消えになっちゃう」。自民党執行部の一人も「参院選前だから色々言うけど、選挙が終われば『何のことだっけ?』となるよ」。参院選が終われば、うやむやになるのではないかとの見方だ。
 首相は14日の参院厚労委の答弁でこうも語った。「みんなが責任を共有し合うことが大切」

■厚労省 作業ノータッチ「静観するしか」
 「検証委の結論に私たちがおこがましいことを言うのはありえない」
 厚労省の辻哲夫事務次官は14日の記者会見で、こう神妙に語った。同委の作業に一切干渉せず、全面的に従う考えだ。
 年金記録のぞき見、裏金作り、収賄事件、保険料の流用……。04年に不祥事が次々に発覚し、厚労省は昨年の国会に社保庁改革法案を提出したものの、国民年金の不正免除問題で廃案に。今国会に出し直した解体法案の審議中に、今度は年金記録問題が噴き出した。
 歴代社保庁長官の責任問題にまで発展するなかで、厚労省にとって「事態は制御不能。静観するしかない」(幹部)。
 支払ったはずの保険料に見合う年金が給付されないという深刻な事態について、元社保庁長官の一人は「在任中に年金記録を庁内で議論した記憶がない。こんな問題が存在すること自体、認識がなかった」と明かす。
 この元長官は、年金の複雑な制度設計を行うキャリアを人事などで厚遇する「制度政策偏重・実務軽視」の風潮が、問題の根本にあると指摘。
 「実務に疎い私のような者に、(退職前の)最後の1~2年だけ長官をさせる。そんなことが続けば、現場を担う職員たちが『自分たちだけで適当にやろう』という気持ちになっても不思議ではない」

 【関連記事】「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「歴代社保庁長官の退職金返納を・中川幹事長 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題検証委、14日初会合・総務省 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題の検証委、座長に松尾・前検事総長 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題で有識者検証委を設置へ 原因や責任を追及 2007/ 6/ 5 asahi.com」 / 「社保庁歴代長官の責任、第三者機関が調査・厚労省 2007/ 6/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】結局のところ「決着は出ない」であろうことはわかりきっている「年金記録問題検証委員会」。突き詰めていけば、年金制度そのものを他人任せにして確認を怠っていた国民一人一人に追うべき責任があることも事実。今まで時効で消えてきた年金に対して立ち向かっていった人たちのようなことを出来ない国民が大半。自分の預金通帳はきちんと確認するのに、年金の積み立て状況を確認しなかった人たちを、なぜ救済しなければいけないのかというのがきっと本音であろう。本問題について「政府が悪い、社会保険庁は悪い」と言うのであれば、せめて社会保険庁のホームページにて自分の年金記録を確認するためのID申請くらいは、すべきではなかろうか。参院選以降に、この混乱が勝手におさまってしまうのであれば、また国民は政治家や官僚になめられた状況で終わったということになる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル介護事業譲渡、コムスン争奪戦(20070615)

赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力 2007/ 6/15 asahi.com

 グッドウィル・グループ(GWG)が売却する介護事業の受け皿に、30社以上が名乗りを上げる見込みだ。しかし、介護事業は「宝の山」ではない。GWGの子会社で業界大手のコムスンですら、直近の中間決算では赤字に転落した。買収後の経営は容易ではないはずなのに、異業種も参入しての大争奪戦になった理由を分析する。

 ●効率化
 介護事業の経営難はコムスンだけの問題ではない。GWGが売却する予定の6社を一括で引き受ける方針を表明している業界最大手のニチイ学館や、大手のツクイも厳しい状況だ。
 ただ、買収によって経営規模を拡大すれば、「施設を使うデイサービスやグループホームで、スケールメリットを期待できる」(ツクイ)という。新たな利用者を取り込むことで既存施設の稼働率を向上させ、黒字の施設介護部門の利益をさらに膨らませて、訪問介護事業の赤字をカバーできるという計算だ。
 アナリストはさらに、「いったん規模を拡大した後に拠点の統廃合を進めれば、訪問介護も効率化できる」と、買収のメリットを指摘する。

 ●市場拡大
 介護保険を使った事業は、報酬が段階的に引き下げられていることもあって、大きな利益は期待できない。しかし、高齢化社会を迎え、市場が拡大することは確実。「利益率は低くても、続けることはできる事業」(ニチイ学館)で、ファミリーマートも関連分野での提携を打診するなど、異業種からも注目されている。
 買収で市場占有率を高め、将来の事業展開を優位に進めたい思惑も、買い手側にはありそうだ。
 また、介護業界2位のコムスンの買収劇によって、ニチイ学館が業界最大手から転落する可能性もある。リーディングカンパニーとなり、制度見直しなどに際して発言力を発揮したいと願う企業は少なくない。

 ●割安感
 GWGが売却予定の6社の保有資産は決算ベースで590億円。ただ、4社は債務超過の状態で、合計の純資産は35億円程度にとどまる。
 GWGの折口雅博会長は14日、取材に対して「売却額は純資産額を考えている」と述べた。しかし、市場では、将来の収益性についての明確な展望が描けていないことや、不祥事によるブランドイメージ低下もあり、「純資産額よりかなり割安で購入できる」(アナリスト)との見方もある。新規参入を目指す異業種組にとって、安価で経営資源をまるごと手に入れることのメリットは大きい。
 ただ、GWGは、昨年の人材派遣大手クリスタル買収などで借入金が増えており、「1円でも高く売りたいはず」(関係者)。売却予定の東京都内の老人マンションなどには、多額の含み益もあるとされ、買い手の思惑通り安値で交渉が進むかどうかは不透明だ。

 【関連記事】「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】30社が名乗りを上げているのは、介護事業が今後大きな市場を持つとにらんでいる企業が多いということ。さて、このグッドウィルの介護事業、買収した会社が蓋を開けて出てくるものは。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・首相「私も領収書はおそらく持っていない」(20070614)

年金問題審議で首相「私も領収書はおそらく持っていない」 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 「私も国民年金に加入していたが、領収書はおそらく持っていない」
 安倍首相は14日、年金記録漏れ問題を審議した参院厚生労働委員会で、年金保険料の納付を証明する領収書を持っていないことを明らかにした。
 この問題では、社会保険事務所などに相談に出かけた人が、数十年前に支払った保険料の領収書を求められるケースが相次ぎ、批判が上がっていた。
 安倍首相は「『領収書を持ってこい』という杓子定規の対応は間違っている」と、これまでの社保庁の対応を批判。領収書がなくても、記録が受給者らに結びつくかどうかを審査する第三者機関について、「納税の記録なども調べて協力する」と強調した。
 【関連記事】「「記録なし」50か所で審査、総務省が支給の統一基準作成 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁 2006/ 8/20 asahi.com」 / 「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】社会保険庁の杓子定規な行動を批判しての発言なのだが、「自ら請求」するということを前提にする「年金制度」の立場から言えば、請求するに当たり、その証拠となる「領収書」などは保存しておくべき。その部分に誤解を生じさせるような発言は、いただけない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題検証委が初会合(20070614)

年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 政府は14日、年金記録漏れの原因究明などを行う「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)の初会合を開いた。
 委員会は総務省に設置され、問題発生の経緯や原因を解明するとともに、責任の所在についても明らかにする。
 秋口をメドに報告書をまとめる予定だ。
 初会合で、菅総務相は「年金の根幹そのものを揺るがしかねない異常な事態だ。2度と再びこうした事が起こらないよう、徹底的にウミを出すためのお手伝いをお願いする」と要請した。その後の委員間の議論で、該当者不明の5000万件の記録、コンピューターに入力されていない1430万件の記録とはどういう問題なのかを、国民にわかりやすく整理し、中間的に報告する考えで一致した。松尾座長は終了後の記者会見で、「できれば1か月以内に出せればいい」と述べた。
 会合に出席した社会保険庁の村瀬清司長官は、5000万件、1430万件に続く新たな問題が表面化する可能性について、「そういうことはない」と明確に否定した。また、「社保庁の体質、組織問題が原因の一つ」との認識を明らかにした。
 政府は同委員会について、第三者的立場で公正に検証を行う必要があるとして、所管官庁である厚生労働省ではなく、行政評価・監視機能をもつ総務省に設置した。松尾氏をはじめ、年金制度、情報システム、コンプライアンス(法令順守)の専門家ら7人で構成する。
 政府はこの委員会とは別に、納付記録がない場合の年金支給の可否を判断する第三者委員会も総務省に設置する。
 【関連記事】「歴代社保庁長官の退職金返納を・中川幹事長 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題検証委、14日初会合・総務省 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題の検証委、座長に松尾・前検事総長 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題で有識者検証委を設置へ 原因や責任を追及 2007/ 6/ 5 asahi.com」 / 「社保庁歴代長官の責任、第三者機関が調査・厚労省 2007/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・首相、社会保障番号の検討を急ぐ(20070614)

首相、社会保障番号の検討急ぐ・記録漏れ対策に 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は14日の参院厚生労働委員会で、年金や医療、介護などの給付と負担を一元的に管理するための社会保障番号制度の導入に向けた検討を急ぐ考えを表明した。国民1人ひとりに番号を付与し保険料の納付状況などを簡単に把握できるようにする構想。年金記録漏れ問題を受けた国民の年金不信を払拭(ふっしょく)する狙いだ。
 首相は「事務処理も容易でコスト面でも前進する。早急に検討しなければいけない課題だ」と述べた。同日夜には首相官邸で記者団に「カードにする制度としてつくったら便利ではないかという声もある」とも指摘。ICカードを活用してパソコンなどで簡単に自分の情報を確認できる仕組みを念頭に置いていることを明らかにした。
 社会保障番号はもともと、無駄な給付を抑制する方策として政府が検討してきた経緯がある。首相も昨年9月の自民党総裁選の政権構想で導入を提唱した。今回は「(年金などに関する)自分の情報を確かめやすい」と保険料を納付する側の利点も強調した。
 【関連記事】「政府、「年金カード」導入検討・納付記録、確認容易に 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号導入で政府内に連絡会議・経財相が表明 2006/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「「社会保障番号」を提言 2006/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障番号の導入、首相が検討指示・諮問会議 2006/ 3/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】思い起こせば、安倍首相(当時官房長官)の私的懇談会、「社会保障の在り方に関する懇談会」が「社会保障番号」制度を提言したのは1年ほど前。これは、2005年に改正された年金制度関連法を契機に設立された、両院合同協議会の議論決裂等を背景に生まれた懇談会だった。郵政民営化に伴う衆議院解散で、すっかり影も形も無くなってしまったが、その議論だけは続けようとしている自民党の活動が、ついに日の目を見たと言ったところか。首相としてはうれしくてしょうがないのだろうが、それよりも採るべき対策への責任が重くのしかかり、それどころではないのも確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の電話相談、3日間で着信100万件を超える(20070614)

社保庁の年金相談電話、3日間で着信100万件超える 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題を受け、社会保険庁が受け付けている相談電話の着信件数は、フリーダイヤルが開設された今月11日からの3日間で100万件を突破した。
 同庁が14日、発表した。実際につながったのは20件に1件以下で、依然としてつながりにくい状態が続いている。
 年金に関する電話相談は現在、土日も含む24時間体制で実施されている。通話料のかかる「ねんきんダイヤル」(0570・05・1165)に加え、記録相談専用のフリーダイヤル(0120・657830)を開設した11日午前8時30分~14日午前8時30分の3日間で、電話相談の着信件数は計115万8197件。このうち応答できたのは5万1969件で、応答率はわずか4・5%だった。
 ただ、13日朝から24時間の着信件数は約29万件で、前日に比べると、10万件以上減少した。
 【関連記事】「社保庁、年金相談急仕立て 増員は素人派遣頼み 2007/ 6/14 asahi.com」 / 「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】応答率は一応上昇している様子。着信件数は徐々に減少していることから、本当に相談したい人が相談できる状況が生まれ始めているといえよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険法抵触の疑い、コムスン、報奨金制度廃止決定(20070614)

ケアマネジャーへの報奨金制度、コムスンが廃止を決定 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 介護事業所指定の虚偽申請などで厚生労働省から行政処分を受けたグッドウィル・グループの「コムスン」(東京都港区)は14日、自社の施設利用者を増やすなどしたケアマネジャーに報奨金を出す制度を廃止することを決めた。
 同社によると、「通所連動特別報奨金」制度は、従業員のケアマネを対象に設けられ、2006年8月から実施されていた。実際に報奨金が支給されたのは、同月以降、今年2月分を除く今年4月までの計8か月分。制度の廃止を受け、5月分の支給は行わないという。
 内部資料や関係者によると、この制度により当初は、ケアマネが自社やその子会社の施設利用者を1か月に2人以上増やした場合、高齢者1人につき5000円の報奨金を給与に上乗せして支給。今年3月からは月1人の増加でも、1万円を支給していた。
 介護保険法は、事業者がケアマネに特定の事業所を利用するケアプラン(介護サービス計画)を作らせたり、ケアマネが見返りの金品を受け取ったりすることを禁じており、この制度は、同法に抵触する可能性がある。
 同社広報室は「人事評価制度の一環という認識だったが、問題が指摘されたため、廃止することにした」と説明している。
 【関連記事】「コムスン、顧客獲得に報奨金…介護保険法抵触の疑い 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一時的に行われていたが、永続的な制度となった報奨金制度。違法ではあるものの、介護をビジネスにするための手法として考えれば、一つの試行と受け止められないこともない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル介護事業譲渡、ニチイが一括買収に自信(20070614)

グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 介護最大手のニチイ学館の寺田明彦会長は14日、日本在宅介護協会の総会後、記者会見し、グッドウィル・グループがコムスンなど傘下6社の介護事業の一括売却を希望していることについて、「(売却先は)私たちの可能性が高まってくると思う」と述べ、一括買収に改めて意欲を見せた。
 さらに、「コムスンがこうした事態となっている時に、葬儀の場で親族が相続争いするようなことをしている場合ではない。都合のいい部分を食い荒らすというのは、肝心なことが抜けている」と述べ、個別の分野に絞った部分買収の動きをけん制した。
 ニチイ学館は4月、介護報酬の不適正な請求があったなどとして、東京都から業務改善勧告と文書指導を受けているが、寺田会長は「一番問題なのは現在から将来で、これからどうするかが重要だ」と強調し、現在のコンプライアンス(法令順守)体制に問題はないとの認識を示した。
 寺田会長は同日午前、全介護事業を一括して引き受ける意向をグッドウィル側に伝えたことを明らかにし、15日以降、グッドウィルの折口雅博会長と会談し、正式に買収を申し入れる考えを表明している。
 【関連記事】「グッドウィル介護関連事業、ニチイ学館一括引き受け申し入れへ 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、コムスン事業譲渡先「法令順守の体制重視」 2007/ 6/13 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金時効撤廃法案、時効で受け取らなかった年金、今夏から一時金支給(20070614)

時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚生労働相は14日、参院厚生労働委員会で、年金記録漏れ問題に関する「年金時効撤廃特例法案」により、5年の時効で受け取れなかった過去の年金の不足分として支払われる一時金について、「8月か9月くらいに支払う体制が出来る」と述べ、申請があれば今年夏から支給を開始する方針を明らかにした。
 対象となるのは、年金記録漏れで年金額が少ないと判明したが、時効により補償されなかった年金。厚労省の試算では、対象者は約25万人、年金額の総計は約950億円に上る。記録漏れの調査が済んでいない対象分については、調査が終了しミスが判明した場合はその後に支給される。
 ただ、年金の支給開始時期を知らずに申請しなかった場合などは、「本人の申請の遅れが原因による時効」として補償の対象とはならない。
 一方、政府が1年で行う予定の約5000万件に上る該当者不明記録調査について、安倍首相は同委員会で「記憶を呼び起こしやすい形で、年金履歴も含めてお知らせする」と述べた。年金受給者らの加入期間だけでなく、過去に働いた事業所名などを明記し、調査結果を通知する考えを示したものだ。
 調査結果の通知時期については、年金受給者には2008年8月、年金受給年齢に達していない人には09年3月までに終えるとした。
 一連の記録漏れ問題について、安倍首相は「こつこつ払った方が絶対に損にならないよう、最後の一人まで徹底的にチェックし、すべての年金を支払うことを約束する」と改めて強調した。また、社保庁の体質について、「効率を無視し、国民へのサービスの意識がまったくない。問題が二度と起こらないよう、社保庁を解体していくのが私の責任だ」とし、現在の社保庁を廃止・解体する社保庁改革関連法案成立への理解を求めた。
 【関連記事】「申請遅れで時効の年金、99年度から5年間で1155億円 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「年金時効撤廃特例法案」により救済される年金は、今夏から一時金として支払われるとのこと。いささか気になるのが、これらの対応により年金積立金の急速な目減りが発生する可能性があること。積立金運用による損益も、年金財政として考えられているだけに、この狂いが将来の年金財政に影を落とさないことも確約して欲しいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル介護事業譲渡、ファミマ売却先への提供橋渡し、グッドウィルに要請(20070614)

ファミマ:売却先への提携橋渡し、グッドウィルに要請 2007/ 6/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは14日、介護事業の売却先の選定に入ったグッドウィル・グループ(GWG)に対し、売却先と提携の意思があると伝えたことを明らかにした。介護用品や弁当を宅配する事業などで提携を検討しており、GWGに売却先への橋渡しを要請した。現時点では資本提携は予定していないという。
 ファミリーマートは、高齢者の安否確認を組み合わせた宅配事業に参入する方針を打ち出している。GWG子会社のコムスンなどが展開する事業の利用者向けにサービスを提供する意向で、金融機関を通じて仲介を依頼した。
 GWGの介護事業売却を巡っては約30社が名乗りを上げており、GWGは7月末までに売却先を決定する。ファミリーマートは「介護業界が大きく動く時で、当社も早めに意思表示しておく必要があると判断した」(広報)と提携要請の理由を話している。
 【関連記事】「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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2007.06.14

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・首相、「私の責任は重い」(20070614)

安倍首相、年金記録漏れ「私の責任は重い」 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は14日午後の参院厚生労働委員会で、年金記録漏れ問題について「多くの国民に不安を与えたことに行政の長として大変申し訳なく思っている。私の責任は極めて重い」と表明した。同時に「年金の払い損にならないよう、理不尽なことは絶対にしない」と強調。該当者が分からない年金記録約5000万件の確認作業を1年以内に終える方針を改めて示した。
 柳沢伯夫厚生労働相は、年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案に関して「8、9月ころに体制を整えて現金で支給する」と述べ、時効である5年を超えた年金の未払い分の支払いを8月にも開始すると言明した。システム開発については「ぜひ民間にも協力をお願いしたい」との考えを示した。自民党の片山虎之助氏への答弁。
 【関連記事】「歴代社保庁長官の退職金返納を・中川幹事長 2007/ 6/14 NIKKEI NET
 【コメント】歴代社会保険庁長官から厚労相へと責任問題は飛び火。1年で完了できなければ、確実に首相の進退問題へと発展するこの問題。もはや「選挙対策」のリップサービスにはとどまらない状況となってきた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、グッドウィル介護関連事業、ニチイが一括引き受け申し入れへ(20070614)

グッドウィル介護関連事業、ニチイ学館一括引き受け申し入れへ 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループ傘下の介護会社コムスン(東京・港)の事業取得に名乗りを上げているニチイ学館の寺田明彦会長は14日午前、コムスン以外も含めた同グループの介護関連6社を「一括して引き受ける意向を伝える」と語った。近く正式にグッドウィル側に申し入れる考え。
 同業者への一括譲渡を最優先するグッドウィル側の要望に応える。寺田会長は「14日にグッドウィル側と会う予定はない。(面会は)15日以降になる」と述べた。
 【関連記事】「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの訪問介護、ニチイが一括買収の意向 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、グッドウィル、第三者委員会で譲渡先の法令順守評価(20070614)

グッドウィル、第三者委員会で譲渡先の法令順守評価 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 介護関連事業の撤退を決めたグッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)は14日午前、月内をめどに譲渡先の法令順守体制を評価する委員会を設置することを明らかにした。譲渡先選定に関する助言を受けるのが目的で、弁護士や学者ら第三者の最大5人で構成する。事業譲渡の交渉は「早ければきょうから1、2社と幹部レベルの話し合いを始める」と述べた。
   委員会設置は、厚生労働省が法令順守の徹底した企業に事業譲渡するよう要求したことに対応した措置とみられる。
 13日までにグッドウィル傘下の介護会社コムスン(東京・港)を含め、介護関連事業の譲渡を希望する企業・医療法人は約30に増え、「新たに小売りや不動産など異業種からも申し入れがあった」(折口会長)という。
 【関連記事】「厚労省、コムスン事業譲渡先「法令順守の体制重視」 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・記録漏れ年金、判定委に支給勧告権(20070614)

記録漏れ年金、判定委に支給勧告権・政府方針 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 政府は13日、公的年金保険料の記録漏れ問題で、証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会の機能の大枠を固めた。判定委に年金支給に関する事実上の勧告権限を付与。社会保険庁長官には判定委の判断について尊重義務を課す方向だ。安倍晋三首相が近く、判定委の権限について表明する。
 判定委の総務省設置は近く閣議で決める。納付記録がないケースについて、銀行の出金記録や雇用主の証言などを参考に、個別案件ごとに年金支給の是非を判断する。総務省設置法は同省に他の行政機関に対する苦情の「あっせん機能」を定めており、同委にもこの権限を認める方針だ。
 【関連記事】「申請遅れで時効の年金、99年度から5年間で1155億円 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「時効分も申請前提 再び受給漏れの恐れも 社保庁方針 2007/ 6/ 3 asahi.com
 【コメント】せっかく調査により、不明年金の持ち主が判明したとしても、「申請」がなければ支給されることのない時効経過分の年金。この支給勧告権により、申請なしでも受給されることを目指したいところなのであろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金カード導入検討、納付記録、確認容易に(20070614)

政府、「年金カード」導入検討・納付記録、確認容易に 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 政府は13日、年金記録漏れ問題を受けた国民の年金不信を解消するため、公的年金保険料の納付記録や将来受け取る年金額などを簡単に把握できる「年金カード」を発行する方向で検討に入った。公的年金の加入者や年金受給者らを対象にICカードを発行、保険料の納付状況をパソコンなどで簡単に確認できるようにする。早ければ2008年の実現を目指す。
 民主党は参院選のマニフェスト(政権公約)に保険料納付履歴を記載した「年金通帳」の交付を盛り込んでいる。政府・与党も何らかの対応が必要と判断した。
 【関連記事】「年金情報ひと目で 民主、「年金通帳」導入を公約に 2005/ 8/30 asahi.com
 【コメント】2年も前に民主党が打ち出していた「年金通帳」制度であるが、この「消えた年金問題」でようやく表舞台へと引っ張り出された印象。だが、国民1人に対しては、「年金手帳」や、「住民基本台帳カード」など、この役目を代替できそうな資料がいくつか配布されている。健康保険証などとともに統合したカードを発行するなど、社会保障全体で考慮していって欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・歴代社保庁長官の退職金返納を(20070614)

歴代社保庁長官の退職金返納を・中川幹事長 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は13日、小泉純一郎前首相らとの懇談で年金記録漏れ問題を巡り「歴代厚相も給料返納など何らかの責任を取らないといけない」と指摘した。厚相OBの小泉氏は「もうカネはない」と反論。参院選は政権選択選挙ではないとの立場から「負けても右往左往する必要ない」と力説した。
 【関連記事】「年金記録問題検証委、14日初会合・総務省 2007/ 6/13 NIKKEI NET
 【コメント】社保庁長官から厚労相の責任にまで飛び火し始めた、消えた年金問題。さてこの顛末はいかに。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金危機突破議連、14日発足(20070614)

年金危機突破議連、14日発足 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 年金問題での逆風に危機感を抱く自民党の中堅・若手が呼び掛け人となった「年金危機突破に行動する議員の会」が14日、発足する。会長は石原伸晃幹事長代理が就く。
 【コメント】これらの土壌が揃った段階で年金制度そのものの活発審議がされることも望みみたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、会期延長、不可避の情勢(20070614)

会期延長、不可避の情勢・与党、公務員法案成立期す 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 23日で終わる今国会の会期の延長が不可避の情勢となってきた。現状では安倍晋三首相が求める国家公務員法改正案の今国会成立はほぼ絶望的。加えて与野党対立の激化で、教育改革関連三法案など他の重要法案の成立も20日以降にずれ込む公算が大きくなってきたためだ。与党は延長で公務員法案の成立を期す方針だ。
 野党は公務員法案などを廃案に追い込もうと、内閣不信任決議案などの効果的な提出時期を検討し始めた。
 【関連記事】「公務員改革法案、14日に参院委で審議 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・ヨドバシ、ヘルパーにレジ業務(20070614)

ヨドバシカメラが派遣販売員にレジ業務、職安法違反の恐れ 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 家電量販店大手「ヨドバシカメラ」(本社・東京都新宿区)が、家電メーカーなどから派遣された販売員「ヘルパー」を、店舗のレジ業務に従事させていたことが、わかった。
 本来、店の従業員が行うべきレジ業務に、直接、雇用・派遣契約のないヘルパーを従事させることは、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)にあたる恐れが強い。ヨドバシカメラでは、ヘルパーを店の棚卸しや店内改装に従事させていたことが発覚しており、大阪労働局はレジ業務の実態についても調べる。
 読売新聞が全国19店舗のうち無作為に、大阪市や東京都墨田区、横浜市、川崎市の4店舗を調査。いずれの店でもヘルパーがレジを扱う姿を記者が目撃した。川崎の店舗では5月28日、インターネット接続サービスの新規契約を勧誘するのが本来の仕事である通信サービス会社のヘルパーに対し、店の幹部社員が「(パソコン関連商品のレジカウンターに)行って、行って」と指示。このヘルパーは、自社とは無関係な商品ばかりのレジを打ち、レシートには、ヘルパーの名前が印字されていた。
 あるヘルパーは「プリンターメーカーのヘルパーは他メーカーのヘルパーと交代でレジに入り、レジ業務が勤務時間の半分を占める日もあった」と証言。ヨドバシカメラの元社員は「新人ヘルパーにレジ打ちを練習させていた」と明かす。
 読売新聞がヨドバシカメラ本社に取材を申し込んだ翌日の今月1日、4店は、ヘルパーのレジ業務禁止を社員とヘルパーに伝えた。
 ヨドバシカメラの話「専門職(ヘルパー)は、弊社のレジを扱う立場にはない。弊社は今までも、また今後も諸法令を順守していく」
 【関連記事】「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】数週間前にヘルパーを棚卸や店内改装に従事させ、職業安定法違反の恐れがある旨が報道されたばかりのヨドバシカメラ。次はレジ業務での同法違反が報道されることとなった。まだまだ同社の違法行為が発覚しそうな勢いである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の電話相談、増員は素人派遣頼み(20070614)

社保庁、年金相談急仕立て 増員は素人派遣頼み 2007/ 6/14 asahi.com

 やっと電話がつながったと思ったら、年金記録の相談に応じるのは素人の派遣社員――。社会保険庁は、記録確認のフリーダイヤルに殺到する電話に対応しようと、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要員として送り出している。しかしコンピューターの端末不足もあって記録確認はできず、電話口でひたすら謝るだけで、当の派遣社員も困惑気味だ。利用者の不満は収まりそうにない。
 社保庁は13日、フリーダイヤルと従来ある電話年金相談に同日朝までの24時間にかかってきた電話相談の着信が39万8912件で、実際に応対できたのは1万6480件だったと発表した。前日の着信47万件からは減ったものの、電話しても大半がつながらない状態が続いている。
 同庁は状況を改善するためフリーダイヤルの対応について、社会保険業務センター(東京都杉並区)に加え、複数の大手コールセンター業者に委託。オペレーターをこの日から、300人増やして480人態勢にする計画だった。
 だが、急な要請に応じたオペレーターは予定の半分程度。しかも、着信が横浜市にある業者のコールセンターに回された場合、年金記録にアクセスできるコンピューター端末が手元にないため、肝心の記録確認はできない。電話に出てもひたすら「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とお願いするのが主な仕事だ。
 大半が派遣社員で、年金相談は初めて。同庁は01年から電話相談の外部委託を始めた。通常は20日間ほど研修を行ってから現場に送り込むが、今回は急ごしらえのため、研修は13日朝から約5時間の「にわか仕込み」だ。
 夜間の相談は、社会保険業務センターで社保庁職員が直接対応しているが、日中は保険料の徴収や記録の管理をしている担当外の人たち。平均で1時間2万件の着信があるのに、深夜に対応できるのは40~50人だけ。13日夜から70人の派遣社員が入ることになったが、こちらもまったくの素人という。
 同センターで働く派遣社員の男性(31)は「すべてが見切り発車で、現場は混乱している」。これまでは通常の年金相談をしてきたが、「月曜日に突然、何の説明も研修もなく、記録確認のフリーダイヤルを担当しろと言われた」。
 1件の電話対応に30~40分かかるため、1日に処理できるのは1人20件が限界。「質も量も不十分な状態で、まともに相談にのれるはずがない」と話す。記録確認では10件中数件に入力ミスが見つかるともいう。「社保庁がやってきたことはいい加減なことばかりだ」
 相談業務以外でも「派遣頼み」が実態だ。北日本の社会保険事務局で年金情報のパソコン入力をしていた派遣社員の女性(37)は「他人の年金を扱う責任の重い業務だから当然丁寧な研修があると思っていた」が、初日に20ページほどのマニュアルを手渡され、「分からなければ手を挙げて」と言われただけ。「大切な仕事なのに正規職員の数が少なすぎる」と話す。
 「官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。時給1050~1100円。18~63歳の男女、学歴・経験不問」
 5月下旬、大手コールセンターのトランスコスモス(本社・東京)のこんな求人広告がインターネット上に掲載された。7月から電話相談業務を社保庁から委託されるのに合わせ、150人のオペレーターを募集した。
 同庁は「専門知識の必要な相談業務には社会保険労務士の資格を持った派遣社員にあたってもらう」と説明するが、大半の相談業務が素人同然のオペレーターに委ねられる状況は変わりそうにない。
 【関連記事】「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金電話相談、1日で着信47万件 対応1万7千件 2007/ 6/13 asahi.com
 【コメント】1人を対応するのに20分かかっている状況では、1日約40万件の着信に対して、どれだけ対応できるのかは誰の目にも明らか。応答率4%以上上げることは不可能と考えても良いであろう。専門知識の必要な相談業務は社労士に当たってもらうとしても、年金記録が参照できる端末が利用できないのであれば、たいした応答も出来ないことは確か。この「電話相談業務」により、社会保険庁の信頼がますます失われているのは当然の結果といえよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 裁定請求・申請遅れで時効の年金、1155億円(20070614)

申請遅れで時効の年金、99年度から5年間で1155億円 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、年金加入者の受給開始の申請の遅れが原因で、5年間の時効によって受け取ることができなくなった年金額が、1999年度から2003年度の5年間で、計1155億円に上るとする推計を明らかにした。
 与党は今国会に、議員立法で年金の時効を撤廃する「年金時効撤廃特例法案」を提出しているが、同法案が成立しても、申請遅れが原因の時効分の年金は補償対象とはしないとしている。
 推計は、13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の渡辺芳樹年金局長が公表した。
 渡辺局長によると、99年度からの5年間で、新たに年金を受け取り始めた加入者は約800万人で、そのうち、請求の遅れによる時効分の年金が見つかったのは9万3075人としている。1人当たり平均124万円を失った計算だ。
 【コメント】年金制度が本人からの請求を原則している以上、この問題に関しては現時点のところ対処なし。ただ、「年金時効撤廃特例法案」を提出している以上、「時効」の話がより突っ込まれて討議される可能性も出てきた。せめてこの対策に関しては、年金の裁定請求漏れが無い様に、PRを徹底して行うといった程度か。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、14日に参院委で審議(20070614)

公務員改革法案、14日に参院委で審議 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 参院内閣委員会は13日の理事懇談会で、公務員制度改革関連法案の審議を14日に行うことを決めた。政府からは塩崎官房長官と渡辺行政改革相が出席する。
 塩崎長官は当初、14日はイラク復興支援特別措置法改正案の採決が予定されていた参院外交防衛委員会に出席するとしていたが、野党側が14日の内閣委員会開会の条件として塩崎長官の出席を主張して譲らなかったため、公務員法案の審議を優先した。この結果、イラク特措法改正案の委員会採決は19日に行われ、参院本会議での成立は20日になる見通しとなった。
 理事懇談会では、与党側が委員会の定例日である14日に加え、定例日外の15日にも審議を行うよう求めたが、野党側は応じない構えで、15日以降の審議の見通しが立っていない。
 一方、今国会の会期内成立が日程的に厳しくなっている公務員制度改革関連法案をめぐって、自民党内では13日、会期延長に関する発言が相次いだ。
 町村派会長の町村信孝・前外相は都内での講演で、「参院選が8月投票になったことはない。8月に入ると投票率も下がるだろうから、延々と会期延長できるものではない」と述べ、大幅延長に否定的な見方を示した。
 津島派幹部会では、「1週間から10日間の延長はあり得る」との見方も示された。公務員法案に加えて社会保険庁改革関連法案も成立させるためには「丁寧な国会対応が必要」との考えからだ。ただ、会期を1週間延長すると、参院選の日程が、これまで前提とされてきた「7月22日投票」より先になるため、幹部会では「選挙期日をずらすのは党利党略と批判され、与党には大きな不利となる」との意見も多く出た。
 【関連記事】「公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案、参院で審議入り 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、グッドウィル交渉入り(20070614)

介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 介護事業所指定の虚偽申請などが明るみに出たグッドウィル・グループは13日、臨時取締役会を開き、「コムスン」を含むすべての介護事業を、外部に売却する方針を正式に決めた。
 コムスンの樋口公一社長は決定後、厚生労働省を訪れ、コムスンなど傘下6社が行っている介護事業から全面撤退する方針を報告した。
 グッドウィルの折口雅博会長は同日夜、譲渡先について「約30社から申し込みが来ている。明日こちらから連絡して(交渉の)約束をする」と述べ、14日に交渉入りする考えを示した。
 優先順位は介護事業を一括して引き受ける同業他社が高いとし、7月末までに決定する意向を表明した。
 一括譲渡に積極的な介護最大手のニチイ学館について「意向は報道を通じて知っている。(交渉日程が)明日以降組まれていく」と交渉に意欲を見せた。老人ホーム事業の買収に前向きな居酒屋チェーンのワタミについても「訪問介護などもやろうと思えばできるのではないか」とし、一括譲渡が可能な有力候補になりうるとの考えを示した。
 厚労省への報告で樋口社長は、コムスンは来年3月末まで介護サービスを続け、来年4月以降のできるだけ早期に、介護の実績と信用のある外部企業に譲渡する方針を伝えた。
 これに対し、厚労省の阿曽沼慎司・労健局長は〈1〉3月末まで利用者へのサービスや従業員の雇用を確保する〈2〉譲渡先は法令順守を徹底した企業とする〈3〉関係各方面、都道府県の意見もよく聞いて決める――の3点に注意し、事業譲渡を進めるよう指導した。
 【関連記事】「厚労省、コムスン事業譲渡先「法令順守の体制重視」 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「コムスン事業、受け皿に広がり・折口会長「20程度の打診」 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル、介護撤退を決定 2007/ 6/13 NIKKEI NET
 【コメント】いよいよ譲渡先の選定・交渉開始。厚労省の意向に沿った譲渡が行われるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・船員保険でも36万件入力漏れ(20070614)

船員保険でも36万件入力漏れ 2007/ 6/14 NIKKEI NET

 社会保険庁が管理する船員保険についてもコンピューターへの入力漏れが36万件あることが13日、分かった。社民党の福島瑞穂党首が記者会見で、福島氏の質問への社保庁の回答を公表した。被保険者の記録(合計約170万件)のうち1950年以前に船員保険資格を喪失した人のデータという。
 船員保険は労災や疾病、失業に備える公的保険。年金部分は1986年に厚生年金に統合したため、それ以前の船員保険の加入期間は、厚生年金の加入期間に算入される。
 【関連記事】「年金記録不明:新たな1430万件を優先調査へ 安倍首相 2007/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金納付記録、官房長官「確認完了は不透明」 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】さらに見つかった入力漏れ。5000万件、厚生年金の1430万件、そして船員保険の36万件。これで共済年金にも入力漏れがあれば、ほぼ全ての公的年金制度で膨大な漏れがあるということになるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン事業譲渡先、「法令順守の体制重視」(20070613)

厚労省、コムスン事業譲渡先「法令順守の体制重視」 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 厚生労働省の古都賢一・老健局振興課長は13日、記者会見し、コムスン事業譲渡先について、コンプライアンス(法令順守)体制が整っているかどうかを重視する考えを明らかにした。
 同日には阿曽沼慎司老健局長も樋口公一コムスン社長に、コンプライアンスを徹底した企業に事業譲渡するよう求めた。
 古都氏は会見で事業譲渡の前提として「利用者が十分なサービスを受けられることが最優先」と強調。譲渡先について「コンプライアンスはイロハのイ」と語った。
 【関連記事】「コムスン事業、受け皿に広がり・折口会長「20程度の打診」 2007/ 6/13 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、グッドウィル、全介護事業撤退を決定(20070613)

グッドウィル、介護撤退を決定 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 訪問介護最大手コムスン(東京・港)の不正問題で、親会社のグッドウィル・グループは13日、コムスン以外も含めたグループの全介護事業から撤退することを正式に発表した。同日開いた取締役会で決議した。樋口公一コムスン社長は同日、厚生労働省を訪れ「来年3月までコムスンが責任をもって現利用者に介護を提供する」と説明。来年4月をメドに、コムスンの事業を外部に譲渡する方針を表明した。
 樋口社長は厚労省の阿曽沼慎司・老健局長との面談後に記者会見し、実績と信頼のあるグループ外の事業者に事業譲渡する方針を明らかにした。譲渡時期は処分対象の事業所が最初に指定(営業許可)の更新を迎える来年4月以降が原則だが、樋口氏は「顧客サービスや従業員雇用を保証してもらえ自治体なども同意すれば、その前もあり得る」と述べた。
 【関連記事】「コムスン事業、受け皿に広がり・折口会長「20程度の打診」 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野・コムスン以外も 2007/ 6/11 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題検証委、14日初会合(20070613)

年金記録問題検証委、14日初会合・総務省 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 年金記録漏れ問題についての原因や責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」が14日午後、初会合を開く。座長に松尾邦弘前検事総長を据え、記録漏れの経緯や歴代厚生労働相、社会保険庁長官の責任問題を調べる。
 菅義偉総務相は13日、東京都文京区の社会保険事務所を視察。記者団に検証委の役割について「問題の所在、責任の所在を明らかにして(政府の)信頼回復に努める」と強調した。
 【関連記事】「年金記録問題の検証委、座長に松尾・前検事総長 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金記録問題で有識者検証委を設置へ 原因や責任を追及 2007/ 6/ 5 asahi.com」 / 「社保庁歴代長官の責任、第三者機関が調査・厚労省 2007/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の写しを無料交付、坂出市(20070613)

香川・坂出市、年金記録の写しを市民に無料交付 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 香川県坂出市は13日、市が保管する国民年金の納付記録の写しを希望する市民に無料で交付し始めた。年金保険料の記録漏れに対する市民の不安を取り除くのがねらい。社会保険庁によると、全国で初めての取り組みという。
 【関連記事】「年金名簿廃棄の自治体が減少 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄 2007/ 5/16 NIKKEI NET
 【コメント】納付記録を保持している自治体は、年金問題の混乱を収拾すべく、このような動きを始めているようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の電話相談、24時間で40万件、38件繋がらず(20070613)

年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れに関する問い合わせに応じる電話に相談が殺到している問題で、社会保険庁は13日、12日朝からの24時間で、相談電話に約40万件の着信があったと発表した。
 しかし、このうち実際に相談に応じることができたのは約1万6000件に過ぎず、つながりにくい状態が続いている。
 同庁によると、12日午前8時30分~13日午前8時30分までに、記録相談専用のフリーダイヤル(0120・657830)と「ねんきんダイヤル」(0570・05・1165)への着信件数は39万8912件。このうち応答件数は1万6480件で、応答率は約4%となっている。前日に比べると着信件数で約7万件少ないものの、つながりにくさは改善されていない。
 同庁は13日朝から、フリーダイヤルの相談員を300人増員すると発表していたが、人員の確保が間に合わず、予定通りの人数が集まるのは今週末にずれ込む見通し。状況の改善もずれ込む可能性がある。
 【関連記事】「年金電話相談、1日で着信47万件 対応1万7千件 2007/ 6/13 asahi.com」 / 「年金記録の電話相談殺到、1件に20~30分かかることも 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】結果としてほとんど改善されていない年金電話相談のつながりやすさ。増員したとしても年金知識がなく、「後日おかけ直しください」というのが精一杯であれば、この状況が終息するメドは立たないということになろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、「新薬は高く、古い薬は安く」製薬業界が薬価制度案(20070613)

「新薬は高く、古い薬は安く」 製薬業界が薬価制度案 2007/ 6/13 asahi.com

 新薬メーカーを中心につくる日本製薬工業協会が、厚生労働省に新しい薬価制度を提案したことが13日わかった。治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと、特許が切れた薬の大幅な値下げをセットにした。15年の導入を目指しているが、値下げ対象になる後発医薬品や、新薬が出にくい中堅以下のメーカーの反発は必至だ。
 現行の新薬の値決めは原則的に、既存の同分野の薬価をもとに「画期性」「有用性」を評価して加算するが、製薬会社側には「加算幅が大きいとは言えない」(製薬大手)との不満がある。
 製薬協は、効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案。その新薬の特許期間中は、2年に一度の値下げの対象外にすることも求めている。特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば、保険財政の負担増は抑えられる、としている。
 新薬開発では、審査の厳格化から臨床試験(治験)費用が増える一方、副作用への懸念などから商品化の確率は低下している。このため、製薬大手を中心に、数少ない新薬で確実に投資を回収したいという思惑がある。
 製薬協会長の青木初夫・アステラス製薬共同会長は、新制度について「特許切れ薬に頼った経営ではなく、これまでにない新薬を出すことでしか生き残れないよう退路を断つ」と話す。
  【関連記事】「既存の医薬、新たな効き目研究・製薬各社「再開発」急ぐ 2007/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「薬価改定、来春見送り・厚労省、医薬品業界の反発考慮 2006/10/27 NIKKEI NET
 【コメント】今年は先送りになったものの、医療費抑制の為に厚労省が実施したい「薬価制度」変更。製薬各社でも新薬が出にくくなっている今、様々な薬価引き下げへの動きへ対応すべく、既存薬の見直しなどを進めている。今回示されたのもそのような対応の一環。製薬会社の生き残りもますます熾烈を極めるものとなっているようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険法抵触の疑い、コムスン、顧客獲得に報奨金(20070613)

コムスン、顧客獲得に報奨金…介護保険法抵触の疑い 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 介護事業所指定の虚偽申請などが明るみに出たグッドウィル・グループの「コムスン」(東京都港区)が、自社の施設利用者を増やすなどしたケアマネジャーに対する報奨金制度を設けていたことが13日、わかった。
 介護保険法は、介護事業者がケアマネに特定の事業所を利用するケアプラン(介護サービス計画)を作るよう指示したり、ケアマネが見返りに金品を受け取ったりすることを禁じており、厚生労働省はこの規定に抵触する可能性があると指摘している。
 一連の問題で、グループの折口雅博会長らは、記者会見で「会社ぐるみの不正はない」と繰り返し強調、現場職員の認識不足が原因だったと主張している。上層部の主導で不適切な営業が推し進められていた実態が裏付けられた。
 コムスンが設けていたのは「通所連動特別報奨金」制度。昨年9月に出た同社の内部資料や社員らの証言によると、コムスンのケアマネが自社や当時子会社だった「日本シルバーサービス」のデイサービスセンターの利用者を1か月に2人以上増やした場合、高齢者1人につき5000円を報奨金として給与に上乗せして支給していた。当時の事業本部長名で各統括部の責任者やケアマネに向けて出された文書では、「総合介護会社としての地位をより確立するため、各地域での顧客獲得に活用ください」と趣旨が説明されている。
 デイサービスセンターは高齢者が通って入浴や日常動作訓練を受ける施設。ケアマネは利用者に特定の事業者と契約するよう誘導することはできないが、近くにある事業所を教えることはできるため、利用者の判断に影響力を持っている。
 報奨金制度の導入には同社のデイサービスの利用者の伸び悩みが背景にあったといい、当初は期間限定で導入されたが、その後も継続されたという。今年2月には、月に1人の増加でも支給対象にし、報奨金額も1人につき1万円にアップさせるとする内部資料も作成されている。
 【コメント】利潤追求に走ったがゆえの問題。コムスンに関しては、まだまだ介護保険法違反と思われる問題行動が発覚する可能性大。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「骨太の方針2007」大筋合意、年金漏れ対策盛る(20070613)

「骨太の方針2007」大筋合意、年金漏れ対策盛る・諮問会議 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は12日、安倍政権の経済財政運営の初の基本方針となる「骨太方針2007」について大筋で合意した。素案段階で省庁間調整が難航した米国・欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)については「将来の課題として検討する」ことで決着した。年金記録問題への対策を新たに盛り込むことも決めた。
 骨太方針は与党と調整したうえで19日にも閣議決定する。大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で「包括的に改革の方向性は示せており、これを内閣でしっかり実現させることが重要だ」と強調した。
 今回の骨太方針から従来は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてきた正式名称を簡略にする方針で、新名称は安倍首相が19日に発表する予定。
 【コメント】現在発生している「年金対策」を盛り込むことを決定している「骨太の方針2007」。だが、先送りとなった項目も多い。本当に意味ある方針なのか、今年は昨年にも増して疑わしい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労省、特養運営を病院に解禁(20070613)

厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するため、厚生労働省がまとめた総合対策が13日、明らかになった。非営利の医療法人に特別養護老人ホーム(特養)の運営を解禁するほか、特養や老人保健施設(老健)などを同時にいくつも運営できるようにして多角経営を認める。医療法人は収入源である総ベッド数を減らさなくて済むほか、医師や設備などを共有できる。
 厚労相の諮問機関である「介護施設等のあり方に関する委員会」で20日に決定する。2008年の通常国会に老人福祉法など関連法の改正案を提出する方針だ。
 【関連記事】「医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com
 【コメント】ベッドの転換が必要となり、政府の思惑通り進んでいない療養病床の削減。ベッド数の削減せず、「介護病床」への転換を促す、本運営の解禁。「療養病床」が削減され、医療費が抑制できることを目論んでいる政府の考えをよそに、結局は転換進まずという事態も考えられそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査、入力ミスは他に23件(20070613)

社保庁の年金抽出調査、入力ミスは他に23件…1%に拡大 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が国民年金の納付記録3090件を対象に、原本の手書き記録とコンピューター上の記録を照合したサンプル調査で、公表された4件のほかにも、23件の不一致があったことが13日午前、明らかになった。
 社保庁は、23件は年金の受給額に影響はないミスとしているが、3090件中27件という1%近い確率で納付記録に何らかのミスが見つかった形だ。
 新たな調査結果は同日午前の衆院厚生労働委員会の理事会に社保庁が提出した。
 社保庁によると、23件の不一致が見つかったのは北海道、静岡県、沖縄県など18の社会保険事務所。内容は、〈1〉「法定」や「申請」などの保険料免除制度の種類の記載が違った〈2〉「前納」や「追納」など保険料の納付方法が異なった〈3〉氏名のふりがなが間違っていた――などだった。
 こうした問題となるケースのほか、手書き記録をコンピューターに入力した後に、結婚して姓が変わったケースなど、記録の更新に伴い、不一致が生じたケースは166件あった。
 柳沢厚生労働相は12日にサンプル調査の結果として、年金の受給額に影響する4件だけを手書き記録とコンピューター上の記録との不一致として公表した。
 社保庁側は、23件を公表しなかった理由を「年金額に影響しないため公表は不要と判断した」などと説明している。公表を遅らせた社保庁の姿勢が問題視される可能性もある。
 【関連記事】「国民年金記録のサンプル調査結果、厚労相が参院委で報告 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金サンプル調査、3000件中4件誤り・社保庁 2007/ 6/11 NIKKEI NET
 【コメント】「誤り」の認識が根本的に異なることから、食い違いが発生している今回の発表。最初から発表しておけば、このような問題とはならないだろうが。。1%の訂正となれば、「7万件弱」と考えていた訂正対象が、「50万件」へと一気に拡大する。1年以内で完了はますます怪しくなってきた。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・第三者委、1県に1つ、総務相(20070613)

年金判定の第三者委、「1県に1つ」・総務相 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 菅義偉総務相は12日の衆院総務委員会で、公的年金保険料の記録漏れ問題に関し、証拠がない場合も年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会について「基本的に1県に1つは立ち上げたい」と述べた。来週にも総務省に本部機能を担う判定委員会を設け、支給の判断基準づくりに着手。7月までに順次、各都道府県の行政相談窓口などにも判定委を設置する方針。民主党の山井和則氏への答弁。
 【関連記事】「「記録なし」50か所で審査、総務省が支給の統一基準作成 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金支給判定、地方に相談窓口・第三者委、来週にも総務省に 2007/ 6/12 NIKKEI NET
 【コメント】1都道府県につき1箇所で設置を検討している第三者委員会。だが、予想外に膨らんでいる年金記録ミスの件数に、果たしてこの設置数で対応しきれるかどうかが怪しくなってきた。

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2007.06.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン買収、三井物産も検討(20070613)

グッドウィル・グループの介護事業、三井物産も買収検討 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 大手商社の三井物産が、グッドウィル・グループの介護事業について、一部事業の受け入れを検討していることが、13日明らかになった。子会社のコムスンなどの訪問介護事業買収に名乗りを上げているニチイ学館などが受け皿に決まった場合、こうした介護事業会社と協力して一部の事業を担うことなどを想定している模様だ。
 三井物産は傘下に福祉用具レンタル会社を持ち、介護ベッドや車いすを貸し出す事業を手がけるなど介護事業に力を入れている。資金力と幅広い事業のノウハウを持つ三井物産が正式に名乗りを上げれば、譲渡先の有力候補になる可能性もある。
  【関連記事】「コムスン事業、受け皿に広がり・折口会長「20程度の打診」 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの訪問介護、ニチイが一括買収の意向 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金保険料、年金名簿廃棄の自治体減少(20070613)

年金名簿廃棄の自治体が減少 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 12日の参院厚生労働委員会で、厚生労働省・社会保険庁は全国の市区町村に実施した年金記録の保管状況に関する再調査の経過を報告した。廃棄したと回答したのは全体の10%の191で、前回の調査に比べると93減った。前回の調査は単なるアンケートで、今回の再調査は公文書で要請した。廃棄した市区町村が減ったのは、公文書で要請を受けた市区町村が改めて名簿を探した結果、発見したとみられる。
 【関連記事】「国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄 2007/ 5/16 NIKKEI NET
 【コメント】以前の発表では、284自治体となっていた廃棄状況。だが、台帳から記録を確認できない自治体があるのは依然変わらず。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・誤登録判明、一部返還を求められる(20070613)

年金記録確認したら誤登録が判明、一部返還を求められる 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題の発覚後、社会保険事務所で保険料納付記録を確認した和歌山県内の男性(62)が、他人の記録が誤って登録されていたことがわかったため、受け取った年金の一部の返還を求められていたことがわかった。
 本人の記録が見つからず、1か月分が「未納」とされたためで、男性は「保険料は払った。事務所側のミスなのに納得できない」と話している。
 社会保険事務所側は、「年金番号が酷似していた別人の記録を誤って登録してしまった」と釈明している。
 保険料納付記録に、自分のものではないデータが紛れ込んでいた例は、大阪、兵庫などでも明らかになっているほか、社会保険庁の調査でも4件が確認されており、今後、同様のトラブルが相次ぐ可能性がある。
 男性の話によると、2005年6月から、月額6万8000円の厚生年金を受給しているが、鉄工所や機械修理工場など転職を繰り返していたため、記録漏れが心配になり、今月9日、地元の社保事務所を訪れた。自分の記録を確認したところ、1967年中の1か月間、知らない運送会社に勤務し、保険料を納付したことになっていた。
 社保事務所の説明では、男性は今後、過払い分約3000円を返還しなければならないほか、支給額を年約1500円減額されるという。
 社会保険庁年金保険課の話「こちらのミスで受給者にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない。ただ、どのような理由であれ、過払いが判明した場合、返還を求めざるを得ない。こうしたケースを救済する法令がない」
 【関連記事】「年金二重払い、月賦で返済求める 府中の社保事務所 2006/11/10 asahi.com」 / 「社保庁、18件の過払い・未払いが見つかる 2007/ 1/30 NIKKEI NET
 【コメント】記録調査で、必ずしも受給者にとって「年金受給額が増える」ばかりではない結果が、この「過払い」問題。過去何例もの過払いが発覚し、返還請求が出されている。今後調査・記録統合が進むにつれ、当然このケースも多数出てくるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、2億9000万円、7都道府県が返還請求(20070613)

コムスン不正請求、2億9千万円 7都県が返還請求 2007/ 6/13 asahi.com

 介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた訪問介護最大手のコムスン(東京都港区)に対し、12日までに、7都県が不正請求された介護報酬の返還を求めるなどしていることが、朝日新聞のまとめでわかった。請求総額は約2億9000万円に上っている。
 返還を請求しているのは東京、青森、群馬、山梨、兵庫、香川、岡山の1都6県。ほかに神奈川県が返還を求める方針だ。厚生労働省は6日にコムスンへの処分を発表した際、東京、青森、群馬、兵庫、岡山で指定取り消し相当の事例があったと発表していた。
 朝日新聞のまとめによると、群馬県は6300万円の返還を求めている。同県によると、利用者の希望する時間帯のサービス提供が行われていなかったり、責任者がいないのに虚偽の届け出をしたりする不正が、2事業所であった。
 【関連記事】「コムスンが不正介護報酬1億円、神奈川県など返還手続きへ 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・第三者委、総務省が支給の統一基準作成(20070613)

「記録なし」50か所で審査、総務省が支給の統一基準作成 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 政府は12日、年金記録漏れ問題で、納付記録がない場合の年金支給の可否を判断する第三者委員会の概要を固めた。
 総務省本省に本部機能をもつ委員会を置くとともに、全国50か所にある管区行政評価局、行政評価事務所など同省の出先機関にそれぞれ設置し、各地で審査できる体制を整える。
 本省の委員会で一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにする。本省の委員会は来週にも発足させ、全国の委員会は7月をメドに設置する方針だ。
 行政評価事務所などは47都道府県に1か所ずつ置かれ、北海道だけは行政評価分室を含め4か所ある。住民の行政相談に応じ、関係行政機関に対するあっせんを行っており、第三者委員会が専門的に審査、判断する形をとることで、この機能を充実強化する。委員会は弁護士、税理士、社会保険労務士、行政相談委員などで構成する。
 社会保険庁に記録訂正を求めたものの、保険料納付を証明する領収書などがないため認められなかった加入者は、行政評価事務所などに申し立てる。第三者委員会が関連資料などを調査し、「納付したと確認できる」と判断すれば、行政評価事務所などは社保庁に記録訂正を求めることになる。
 本省の委員会は、全国的に公平な審査を行う基準の作成、情報の収集・整理のほか、各地の委員会では判断できない難しい事例に関する審査を行う。
 【関連記事】「年金記録漏れ「第三者委員会」の審査基準作成…総務相表明 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金支給判定、地方に相談窓口・第三者委、来週にも総務省に 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン買収、受け皿に広がり(20070613)

コムスン事業、受け皿に広がり・折口会長「20程度の打診」 2007/ 6/13 NIKKEI NET

 訪問介護大手コムスン(東京・港)の事業譲渡を巡り、12日も取得の意向を示す企業が相次いだ。受け皿企業が広がり、訪問介護や有料老人ホームなどコムスンの主要4事業すべてに候補が出た格好。親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長は13日未明、記者団に「医療法人や企業など20程度の打診があった」と述べた。
 焦点の訪問介護事業引き受けを検討しているのはニチイ学館など3社。通信教育最大手のベネッセコーポレーションなど多くは老人ホームなど施設介護事業に関心を示している。
 事業者が少ない24時間介護についてもジャパンケアサービスが引き受ける方針を表明。おむつ交換などの深夜巡回型サービスを展開する東日本地区で「コムスンの24時間介護を引き継ぎたい」とした。
 【関連記事】「コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの訪問介護、ニチイが一括買収の意向 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン買収、ジャパンケアが初の「受け皿」合意(20070613)

コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループが、子会社「コムスン」などが展開する介護事業から全面撤退する問題で、訪問介護のジャパンケアサービス(東京都豊島区)は12日、コムスンの夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したと発表した。
 グッドウィルの介護事業撤退を巡り、具体的な利用者保護策で合意したのは初めてとなる。
 グッドウィルの介護事業売却では、介護ビジネスも手がける通信教育大手、ベネッセコーポレーションと、訪問介護準大手のツクイが12日、事業の一部引き受けを検討していることを明らかにするなど、名乗りを上げる企業が相次いでいる。
 分野ごとの買収提案が出され、グッドウィルが希望する介護事業の一括売却が事実上難しくなる中で、事業内容や地域の事情に応じて個別に受け皿を探す動きが強まりそうだ。
 ジャパンケアが受け入れるのは、深夜から未明の時間帯に、必要に応じてヘルパーなどが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」の利用者。東京を中心とした約20の市や区でコムスンのサービスを利用している約100人が対象となる。
 「夜間対応型」は、手がける業者が少なく、コムスンが利用者の受け入れを要請したという。ジャパンケアは、要介護者宅を回って世話をする夜間・深夜の「巡回型訪問介護」についても、他に受け皿事業者がない場合には、東日本地区で支援する考えを表明した。
 会社の組織や人員を引き受ける事業譲渡ではないが、受け皿探しが特に難しいとされる夜間の「介護難民」を防ぐ対応が示され、グッドウィルの介護事業撤退に向けた具体的な動きが本格化しそうだ。
 【関連記事】「コムスンの訪問介護、ニチイが一括買収の意向 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の電話相談、1日で着信47万件、対応1万7千件(20070613)

年金電話相談、1日で着信47万件 対応1万7千件 2007/ 6/13 asahi.com

 社会保険庁は11日、年金の記録確認のフリーダイヤルと従来から実施している電話の年金相談に、11日朝8時半から12日朝8時半までの24時間に46万9448件の着信が殺到したと発表した。うち実際に電話で対応できたのは、28分の1にあたる1万6979件にとどまった。社保庁は安部首相の指示に基づき、13日から急遽(きゅうきょ)、対応するオペレーターの座席数を現状の530から830に増強。近々、さらに席数を増やすことも検討する。
 1時間平均約2万件で、夜間も昼間と同程度の着信があった。かけてもつながらないために、何度もかけ直す人も多かったとみられる。
 着信数は、8日の金曜日に26万2000件とピークに達したが、9、10日は5万5000件、3万6000件と急減していた。週末も対応していることについての社保庁の周知不足も影響したとみられる。
 フリーダイヤル開設と同時に件数が急増したことについて、社保庁幹部は会見で「正直驚いた。従来の電話相談は市内通話分の料金がかかるため、フリーダイヤルの開設を待っていた人が一気に殺到したのではないか」と話した。
 内容は、年金記録の確認のほか、社保庁のずさんな記録管理に対する苦情も相当数あり、そうした電話は長時間に及ぶことが多いという。
 社保庁は月末までに、記録の確認ができるコンピューター端末を備えたオペレーター席数を約900に増やす計画だったが、この日の混雑を受け、それとは別に300席を13日から新たに設けることにした。しかし、これらの席では端末が使えず、記録の確認はできない。
 社保庁は「電話に出られないという状況の改善を第一に考えた。記録の確認を求める人があれば、後日郵送するなどして対応したい」としている。さらに追加で端末付きの席数を増やすことも検討中という。
 【関連記事】「年金記録の電話相談殺到、1件に20~30分かかることも 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】46万9448件の着信に対して1万6979件の応答ということで、応答率はわずか4%。300の増席も端末がなく記録照会ができない模様。ただ着信への対応が出来るだけでは意味がない。果たして混雑が改善されるのはいつか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・複数基礎年金番号、厚労相が「2万人存在」明かす(20070612)

複数基礎年金番号:厚労相が「2万人存在」明かす 参院委 2007/ 6/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 柳沢伯夫厚生労働相は12日の参院厚生労働委員会で、06年10月現在で複数の基礎年金番号を持っていると想定される人が約2万人いることを明らかにした。政府は宙に浮く保険料納付記録約5000万件と基礎年金番号の付いた記録の照合を1年で完了する方針だが、これは同番号が「1人1番号」で所有者が確定されているとの前提で成り立つ作業。民主党の桜井充氏の指摘に対し、柳沢厚労相は「このことだけで(照合)作業が頓挫することはない」と反論したものの、照合作業が混乱するのは避けられない見通しだ。
 社会保険庁は、97年1月の基礎年金番号導入以降は「1人1番号になった」と説明していたが、実際は導入直後は、転職した人が以前の会社の年金手帳を転職先に示さなかったり、結婚で氏名が変わった場合、複数の基礎年金番号が付いたことがあったという。97年8月時点で、基礎年金番号所有者約1億人のうち、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の四つが一致する、同一人と思われる人が約98万人いた。以降、絞り込んできたものの、依然2万人残っているという。
 政府は、基礎年金番号の付いた記録の「氏名」「生年月日」「性別」を5000万件と突き合わせ、宙に浮く記録を基礎年金番号に統合する方針。厚労相は2万人の記録を管理しながら照合するため大きな問題は起きないとの認識を示したが、宙に浮く記録の統合先である基礎年金番号の所有者がはっきりしない以上、作業に支障が出そうだ。
 【関連記事】「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com
 【コメント】年金統合で必要となるのは「1人1基礎年金番号」という前提。1人で複数の基礎年金番号を保持している場合、どちらの番号で統一するかという新たな問題が発生してくるためだ。まずはこの基礎年金番号整備が最重要課題となるようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金販売前年割れ、生保38社(20070612)

変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 生命保険協会が12日発表した生保全38社の2006年度決算は、変額年金保険の販売額が4兆1356億円となり、前の年度より1%減った。急拡大してきた変額年金の販売にブレーキがかかったうえ、保険金の不払い問題も重しとなり、全体の保険料収入も02年度以来、4年ぶりの前年割れとなった。
 変額年金は販売件数も前年度比1%減の68万6000件だった。変額年金は銀行窓販が解禁された02年10月以降、年率50―70%増のペースで販売が伸びてきた。06年度は株式市況が低迷したうえ、銀行が法令順守を強化した結果、慎重に販売するようになったことが響いた。
 全体の保険料収入は同2%減の27兆7662億円だった。数少ない成長分野である第3分野商品も失速。販売件数は医療保険で9%、がん保険で5%それぞれ減った。不払い調査に営業現場の人員を大量投入したことで、3月単月の個人保険の契約高は前年同月に比べ21%減。3月は全体の保険料収入も7%減った。
 【関連記事】「個人年金、10年ぶり高水準・06年末保有契約高84兆円 2007/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「変額年金、商品多様化で契約200万件超す 2007/ 1/20 NIKKEI NET
 【コメント】順調に拡大傾向だった変額年金だが、ここに来て前年割れを記録。ただ、現在問題となっている「消えた年金問題」により、この傾向がまた変わることは必定だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金保険料無駄使い、容認官僚いた」、厚労相見解(20070612)

「年金保険料無駄使い、容認する官僚いた」・厚労相が見解 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は12日の参院厚生労働委員会で、過去の厚生官僚について「『(年金を)使っちゃえ。後でいくらでも取ればいい』と言う考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と述べ、年金保険料の無駄遣いを容認する官僚がかつてはいた、との見解を示した。
 民主党の桜井充参院議員が委員会に提出した資料に対して答えた。
 【関連記事】「年金記録問題の検証委、座長に松尾・前検事総長 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金調査、補正予算考えず社保庁合理化で対応、首相(20070612)

「年金補正予算考えず」・首相、社保庁合理化で対応 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は12日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応に伴う補正予算の可能性について「全く考えていない。予算の範囲内ですべてできると考えている」と述べ、否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。塩崎恭久官房長官も記者会見で「社会保険庁のリストラで捻出した財源を使うのがまず第一だ」と語り、一義的には社保庁の合理化で経費を賄うべきとの考えを強調した。
 年金問題への予算措置を巡っては、尾身幸次財務相が年金納付記録の再調査を予備費や補正予算で対応する考えを示している。
 【関連記事】「記録漏れ年金調査「補正予算で対応も」・財務相 2007/ 6/12 NIKKEI NET
 【コメント】首相の考えは補正予算・予備費のいずれも使わず、費用を捻出するとの考え。問題となるのはやはり訂正に要した費用の総額となりそう。メドが経たないだけに、今から予算を工面してもしょうがないという考えもあるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査で判明した誤り4件、申請なしで訂正(20070612)

年金記録誤り判明の4件、申請なしで訂正・厚労相 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は12日の参院厚生労働委員会で、年金記録のサンプル調査で誤りが判明した4件について「本人に確認のうえ記録を訂正したい」との考えを明らかにした。社会保険庁職員が原本からコンピューターに入力する際に打ち間違えたとみられるため。加入者の申し出がなくても記録が訂正されるのは事実上初めて。調査の進展で記録訂正が数万件単位になる可能性が高まってきた。
 判明した4件の誤りは、いずれも公的年金保険料の納付記録が実際よりも短くなっていた。東京都内の女性の場合、1972年4月から73年12月の21カ月分が未納扱いになっていたが本人からは訂正の申請がない状態で、従来なら放置されたまま年金の受給額が減る恐れがあった。
 一方、菅義偉総務相は12日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の記録漏れ問題に関し、証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会の地方組織を遅くとも7月中に設置する方針を明らかにした。
 【関連記事】「国民年金記録のサンプル調査結果、厚労相が参院委で報告 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金サンプル調査、3000件中4件誤り・社保庁 2007/ 6/11 NIKKEI NET
 【コメント】初の加入者申し出なしでの訂正。だが、言うなればこれは非常に訂正しやすいケース。基本項目となる氏名や生年月日の入力ミスとなれば、どうしても本人確認が必要になるなど、訂正に時間のかかるケースが出てこよう。この程度の誤りが大半であればと政府は考えていると思うが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査、厚労相が参院委で報告(20070612)

国民年金記録のサンプル調査結果、厚労相が参院委で報告 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚生労働相は12日午前の参院厚生労働委員会で、国民年金の納付記録約3000件のうち、原本である手書き記録とコンピューターとで4件の食い違いが見つかったとするサンプル調査結果を報告した。
 調査結果からは、記録全体で約4万件以上の食い違いがある可能性があることが想定される。厚労相は、「コンピューター記録を訂正して、年金行政の運営に万全を期したい」と述べた。
 報告によると、4件の食い違いはいずれも保険料の納付期間の不一致。手書き記録では「納付」となっている保険料が、オンライン上で「未納」となっていたケースが2件。また、「納付」または「未納」の保険料が、一部「免除」扱いになっていたケースが2件だった。免除は、低所得などを理由に、保険料の支払いが猶予される制度だ。
 4件食い違いの男女別は、女性3人、男性1人で、「墨田」「板橋」(共に東京都)「小倉南」「中福岡」(共に福岡県)の4社会保険事務所が管理していた記録だった。
 ただ、氏名や生年月日、性別の食い違いはなく、手書き記録にあってもコンピューターに打ち込まれていない「入力漏れ」のミスも見つからなかった。
 今回のサンプル調査は、民主党が要求した。調査対象は、国民年金の保険料に未納期間があるなど、記録が複雑なケースを別枠で管理している「特殊台帳」と呼ばれる記録で、約3200万件あるという。全国309の社会保険事務所が、特殊台帳から10件ずつ計3090件の記録を無作為抽出し、社保庁が調べた。
 【関連記事】「年金サンプル調査、3000件中4件誤り・社保庁 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「年金記録:数件誤入力認める…サンプル調査で厚労相 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金台帳3千件のサンプル調査 結果公表、与党が難色 2007/ 6/ 6 asahi.com
 【コメント】問題なのは、本当にこれ以外の誤りが無かったのかという点だが、一部報道ではこれ以外にも20件程度の誤りがあったと報道している。このサンプル調査の結果で「1年完了」の約束が出来るかどうかの見通しが大きく崩れるだけに、本当に「4件」以上誤りが存在していても、「4件」でとどめるであろうこの発表。試算が正しいかどうかはあと数ヶ月で判明しそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2007年5月度労働経済動向調査(20070612)

企業で正社員などの不足感続く・5月の労働経済動向調査 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 厚生労働省が12日発表した5月の労働経済動向調査で、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業でプラス26だった。過去最高だった2月の前回調査(プラス29)を3ポイント下回ったが、依然として正社員を中心に企業の人材不足感が根強い。
 過不足判断DIはプラスが大きくなるほど不足感が高まっていることを示す。産業別では飲食店・宿泊業や情報通信業、運輸業で特に不足感が強い。一方、パート労働者の過不足判断DIはプラス26で前回と横ばい。
 また2008年度の新規学卒者の採用計画を聞いたところ「バブル期並みの採用人数の多さ」といわれた今春よりさらに積み増すと答えた企業が多かった。
 【関連記事】「正社員の不足感、14年ぶりにパート上回る 2007/ 3/ 3 asahi,com
 【コメント】依然人手不足感の解消が感じられない同統計調査。来春の新卒採用については、理系大卒が19%、文系大卒は15%、高卒は18%の企業が採用増を見込んでいる。まだまだ労働市場での人手不足感払拭まで時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン不正介護報酬1億円、神奈川県など返還手続きへ(20070612)

コムスンが不正介護報酬1億円、神奈川県など返還手続きへ 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」の神奈川県内の2事業所(いずれも5月に廃止)が、訪問介護員が不足するなどしていながら不正に受け取った介護報酬は1億645万円に上っていることが12日、県保健福祉部の調べで分かった。
 県は、保険者である横浜、相模原両市などとともに、コムスンから報酬を返還させる手続きを進める。
 2事業所は、横浜市の「横浜長者町ケアセンター」と相模原市の「相模原田名ケアセンター」。県によると、横浜長者町は、訪問介護員の資格を持つサービス提供責任者を常駐させず、相模原田名は、訪問介護員の配置基準を満たしていないのに、適正に配置していると虚偽申請していた。
 県の監査で不正が明らかになり、県は行政処分を行う方針だったが、コムスンは2事業所の廃止を届け、処分を免れていた。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン譲渡、ニチイが一括買収の意向(20070612)

コムスンの訪問介護、ニチイが一括買収の意向 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 介護事業最大手のニチイ学館は12日、グッドウィル・グループの子会社「コムスン」の訪問介護事業を一括して買収する方針を明らかにした。
 有料老人ホームなどの施設介護事業も、同グループからの要請があれば、引き受けを検討する。また、介護準大手のセントケア・ホールディングの吉田英二社長は同日、読売新聞の取材に対し、コムスンの事業のうち認知症の高齢者を介護するグループホーム事業をすべて引き取る方針を決め、グッドウィル側に伝えたことを明らかにした。
 コムスンの事業譲渡では、居酒屋チェーンのワタミが有料老人ホーム事業の引き受けに名乗りをあげるなど、得意な事業分野ごとに買収に意欲を示す企業が相次いでいる。グッドウィルの折口雅博会長は「同業他社を中心に一括譲渡が望ましい」としているが、分割譲渡の形で決着する可能性が高まってきた。
 ニチイ学館の寺田明彦会長は13日に、折口会長と会談し、買収額や時期について本格的な協議に入るとしている。ニチイ学館は、こうした方針を近く厚生労働省にも伝えるとみられる。
 ニチイ学館は、要介護者の自宅にヘルパーなどを派遣する訪問介護の拠点を全国に891か所構え、利用者は6万2000人に上る。1100か所の拠点を持つコムスンの訪問介護事業をすべて引き受ければ、一気に規模が拡大する。
 セントケアの吉田社長は「グループホームは介護報酬も比較的高く、採算が見込める」と述べ、190か所あるコムスンのグループホームを一括して引き受ける考えを明らかにした。さらにセントケアが事業展開している東京、関西圏にあるコムスンの訪問介護事業所を取得する考えを示した。
 【関連記事】「コムスンの訪問介護事業、ニチイ学館が取得申し入れへ 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com
 【コメント】他社が分割事業譲渡を申し入れているのに対し、唯一一括事業譲渡の申し入れを検討していたニチイ学館。ついにその方針を固めたようだ。厚労省としては分割譲渡よりも一括譲渡を望んでいる様子。あとは個々の事業で既存のサービス水準を落とさないような工夫がなされるかだけと思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・政府、経団連の人材派遣の協力受諾(20070612)

年金記録漏れ対策、政府が経団連の協力受諾 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 政府は12日、年金記録漏れへの対応強化策として、日本経団連から人材派遣などの協力を受けることを決めた。
 作業の効率化などに役立てる目的で、具体的な協力内容は社会保険庁と経団連とで調整する。
 これに関連し、安倍首相は12日午前、柳沢厚生労働相、塩崎官房長官に対し、「あらゆる手を尽くして国民の年金に対する不安を解消してほしい」と相談体制の充実強化などを指示した。
 塩崎官房長官は同日午後の記者会見で、年金記録の調査や対応に必要な財源について、「社保庁のリストラ、削減努力で捻出(ねんしゅつ)された財源を使うのがまず第一だ。どうしても足りないときには予備費を使ってでも解決に取り組んでいく」との考えを示した。
 【関連記事】「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com
 【コメント】問題なのは、派遣を受け入れたとしてどの業務に割り当てるかという問題。業務内容を理解し、割り当てが考えられるであろう社会保険庁が一番当てにならないとなれば。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン譲渡、「国民の信頼が重要」厚労相(20070612)

コムスン譲渡「国民の信頼が重要」 柳沢厚労相 2007/ 6/12 asahi.com

 訪問介護最大手コムスンの譲渡先として、居酒屋チェーンのワタミやニチイ学館などが名乗りを上げていることについて、柳沢厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で「どういうことになるか今後の展開(次第)だが、国民の信頼が得られるような体制ができるかどうかに尽きる」と述べ、介護サービスの安定供給が保たれるのであれば、分割売却も容認する考えを示唆した。
 【関連記事】「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「コムスンの訪問介護事業、ニチイ学館が取得申し入れへ 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com
 【コメント】複数社からの打診があるコムスンの売却。だが一括売却の申し出はニチイ学館のみ。コムスンの事業規模を考えれば、ニチイ学館が受け入れたとしても、譲渡前サービス内容と異なるサービスが行われることは確か。利用者にとってみれば一部サービス水準の低下となってしまう。これを嫌っての厚労相の発言。サービス水準を落とさないような譲渡を考えるのであれば、分割を行ってでも現在最高水準のサービスを提供している事業者に譲渡したほうが良い。おそらくこれが現実的な選択肢となりそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療機関の倒産急増、診療報酬引き下げで収入減(20070612)

医療機関の倒産急増 診療報酬引き下げで収入減 2007/ 6/12 asahi.com

 医療機関の倒産が急増している。信用調査会社の帝国データバンクのまとめによると、法的整理による倒産件数は今年1~5月で全国で28件に上り、01年以降で最悪のペース。06年度の診療報酬引き下げによる収入減が大きな要因で、同社は「小規模の医療機関を中心に年後半はさらに増えそうだ」とみている。
 帝国データが全国の医療機関(病院、診療所、歯科医院)による民事再生法や破産手続きの申請など法的整理件数を調べたところ、02~06年はほぼ横ばいだったが、今年は例年の倍近いペースで増加。01年以降で最も多かった04年(32件)を超える勢いだ。
 今年の28件のうち、民事再生法が8件、破産が20件。負債額5億円未満が15件と約半数を占める一方、30億円以上の倒産件数(5件)は過去6年間の合計件数にすでに並んだ。事業規模の大きい医療機関は民事再生法、診療所や歯科医院など規模の小さいところは破産を選択する傾向が強くなっているという。
 主な倒産原因については、診療報酬の減少による「販売不振」が7件、「設備投資の失敗」が8件と多く、「放漫経営」が3件だった。
 【関連記事】「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「開業医の収支、月228万円黒字・一般病院は264万円 2005/11/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】開業医の高採算性が言われる一方、赤字経営に苦しむのが病院。倒産原因が「診療報酬」にあるとするならば、政策によって危機的な病院を救うことも可能ということになる。経営難に苦しむ病院の救済策に出るのかどうかは、厚労省のさじ加減で決まる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金相談業務拡充、首相が厚労相に指示(20070612)

年金相談業務の拡充、安倍首相が厚労相に指示 2007/ 6/12 asahi.com

 安倍首相は12日午前の閣議後、柳沢厚生労働相に対して「あらゆる手を尽くして、国民の年金に対する不安解消のために相談業務をしっかりと充実するように」と指示した。年金納付記録の問題をめぐり、社会保険事務所や電話相談窓口への問い合わせが殺到し、十分に対応できていないことを踏まえた。
 【関連記事】「年金記録の電話相談殺到、1件に20~30分かかることも 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金オンライン一時ダウン 納付記録確認混乱 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「年金相談窓口に連日の行列…「年金手帳持参して」と担当者 2007/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長 2007/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金不安、窓口混雑 HPも接続困難に 2007/ 6/ 1 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン買収、ベネッセ老人ホームの買収検討(20070612)

コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 通信教育最大手のベネッセコーポレーションが、グッドウィル・グループの介護子会社コムスン(東京・港)の有料老人ホーム事業買収を検討していることが12日明らかになった。
 ベネッセは1995年に介護ビジネスに参入し、首都圏を中心に100カ所以上の有料老人ホームを運営している。ベネッセは介護事業の一括買収については消極的。「訪問介護を引き受けるつもりはない。有料老人ホームに限って検討するが、(ベネッセの既存施設と重複しないよう)地域性なども十分考慮したい」(同社首脳)としている。
 【関連記事】「コムスンの訪問介護事業、ニチイ学館が取得申し入れへ 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、参院内閣委で実質審議入り(20070612)

公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り 2007/ 6/12 NIKKEI NET
 

 中央省庁による天下りのあっせんを禁じるための国家公務員法改正案は12日午前の参院内閣委員会で法案の趣旨説明とそれへの質疑を実施し、実質審議入りした。与党は安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、今国会での成立を目指すが、参院選を控え、野党は徹底抗戦の方針。会期切れが23日に迫っており、成立するか、廃案になるかは微妙な情勢だ。
 渡辺喜美行政改革担当相は答弁で「廃案になれば天下りの慣行が延々と続きかねない」と訴えた。同委の定例開催日は火曜と木曜。現在の会期内では4日間しか審議できず、採決の目安とされる衆院の7割の審議時間(約30時間)の確保はかなり難しい。
 与党は「会期末は毎日でも審議をすべきだ」(自民党の片山虎之助参院幹事長)と主張するが、野党は「首相は参院の存在自体が頭にない」(民主党の輿石東参院議員会長)などと反発。同委の委員長は民主党の藤原正司氏のため、与党の思い通りの日程設定には応じない見込みだ。

 【関連記事】「公務員制度改革法案、参院で審議入り 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金調査、補正予算で対応も、財務相(20070612)

記録漏れ年金調査「補正予算で対応も」・財務相 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 尾身幸次財務相は12日の閣議後の記者会見で、対象者がわからない公的年金保険料の支払い記録5000万件の再調査について、「(予算の)予備費や補正予算でしっかり対応する」と述べ、必要に応じて予算措置する考えを明らかにした。災害などに活用する予備費は今年度予算で3500億円。尾身財務相は「経費がどれくらいかわからないが、必要なだけ手当てする体制をとる」との認識を示した。
 政府は該当者不明の保険の納付記録約5000万件を1年間で調査する方針。尾身財務相は「社会保険庁の節減合理化の努力がもちろん必要」と強調したうえで、経費が足りないために調査が遅れる事態は避けたいとの考えを示した。
 【関連記事】「年金記録漏れ、照合経費は当面90億円・社保庁が試算 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「年金調査、来年5月に完了…厚労相が公式に陳謝 2007/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】経費がどの程度かかるか想像のつかないこの年金問題。5000万件の照合に関しては経費90億円との試算が出ているが、これ以降の作業に関する費用はまだ具体的には出てきていなかった。予備費や補正予算での対応も視野に入れているとは言え、まずは社会保険庁の合理化により使用可能となる予算から割り当てていくということのようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・第三者委、審査基準作成、総務相表明(20070612)

年金記録漏れ「第三者委員会」の審査基準作成…総務相表明 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 菅総務相は12日午前の閣議後の記者会見で、年金記録漏れ問題で、納付記録を審査する第三者委員会について、「公平公正ということも当然求められる。全国で(審査を)行うとなると、ある程度の方向性は必要だ」と述べ、どのような場合に納付記録を本人のものと認めるかの基準を作成する考えを明らかにした。
 また、「まず中央(総務省に設置する本部)でスタートし、数週間後ぐらいに地方でスタートさせるというイメージだ」と述べ、全国各地での審査開始は来月以降になるとの見通しを示した。
 【関連記事】「年金支給判定、地方に相談窓口・第三者委、来週にも総務省に 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「年金支給判断の第3者委、月内設置へ 首相が表明 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「第三者委は総務省に設置、社保庁と切り離し 2007/ 6/10 NIKKEI NET / 「年金支給 是非判断する第三者委、総務省の各地方窓口に 2007/ 6/ 9 asahi.com
 【コメント】来週にも総務省内に設置される予定の第三者委。全国各地の総務省行政相談窓口にも設置される予定だが、その全てが稼動するのは来月以降となる見込み。多少設置まで時間がかかっても、さばくことが出来る体制でなければ意味がない。きちんと準備が出来た時点で開始してくれることを期待したい。

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2007.06.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン買収、ニチイ学館が取得申し入れへ(20070612)

コムスンの訪問介護事業、ニチイ学館が取得申し入れへ 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 介護関連事業最大手のニチイ学館は11日、グッドウィル・グループの介護子会社コムスン(東京・港)の訪問介護事業をすべて引き取る方向で、近くグッドウィル側に申し入れる意向を明らかにした。同日には外食大手ワタミのほか、介護会社のセントケア・ホールディング、ツクイも一部事業の買収に相次ぎ名乗りを上げた。今後、条件面を含めた交渉が本格化しそうだ。
 ニチイ学館の寺田明彦会長が11日夜、一両日中にもグッドウィルの折口雅博会長と連絡をとり、主力の訪問介護やデイサービス(日帰り介護)など在宅介護事業の一括購入を申し入れると表明した。寺田会長は「(老人ホームは)他社で引き受けてくれるところがあれば任せたい」としたうえで、全事業の引き取りを求められれば「検討する」とも述べた。
 【関連記事】「グッドウィル、介護事業から撤退へ コムスン不正問題 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・第三者委、来週にも総務省に(20070612)

年金支給判定、地方に相談窓口・第三者委、来週にも総務省に 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 政府は11日、公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会を来週にも発足させる方向で調整に入った。数十人で構成する第三者委の本部は総務省に設置し、年金支給の判断基準を作成。都道府県ごとに設ける下部組織が個別の申し立てに対応する案を軸に詳細を詰める。
 安倍晋三首相は月内に第三者委を立ち上げる方針を示していたが、前倒しする。国民の年金不信や国会論戦で攻勢を強める野党に対し、迅速な対応が必要と判断した。
 【関連記事】「年金支給判断の第3者委、月内設置へ 首相が表明 2007/ 6/11 asahi.com
 【コメント】月内設置を示した首相の考えよりも前倒しの、来週設置を目指す政府。だがここまで早く立ち上げた組織、かえって大丈夫かどうかの不安も感じる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国のミス認め時効停止、22年分支給の例(20070612)

年金記録不明:国のミス認め時効停止 22年分支給例も 2007/ 6/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録の不明問題を受け、年金時効停止法案が国会で審議されているが、これまでに社会保険審査会が国のミスを認め、過去22年分の年金約1160万円の支給が認められたケースがあることが分かった。同様に記録ミスで年金が受け取れない人たちは「ミスをしたのは社保庁なのに時効を理由に支払わないのはおかしい」と憤っている。
 社会保険審査会は99年2月、山梨県内の当時85歳だった女性(故人)に、75年9月から22年分の未支給の年金全額を支払う決定をした。女性は厚生年金・国民年金保険料を通算10年以上払っており、当時の受給要件を満たしていたが、社会保険事務所が最後の勤務先の5年分のみを加入期間と誤認。保険の途中脱退者とみなして、75年11月に脱退手当金4万円弱のみを支給していた。
 女性側は98年に審査請求し、時効とならない92年以後の5年分約360万円の支給が認められた。さらに再審査請求で、社保事務所のミスのため「時効は進行しなかった」と、75年9月~92年5月の約800万円も認められた。
 代理人の社会保険労務士は「国のミスで時効停止するという判断は、記録の消失や不明問題も同じ。法律がなくても運用で時効をさかのぼれる」と主張する。
 兵庫県西宮市の自営業、大西満さん(78)は、94年に受給申請をした際に、運送会社に勤めていた49年10月~51年3月の納付記録がないことを知った。社保事務所は「火事で記録が消失した」などと抗弁し、訴えが認められないまま受給が始まった。ところが04年、引っ越し中に運送会社時代の給与明細が見つかり、社保事務所9カ所に照会して、同姓同名で生年月日が同じ人物の別番号の記録が宙に浮いていることが分かった。運送会社以外に覚えのない菓子店にも勤めたと記録されていた。「社保事務所の火災」という説明も事実でないことが分かった。
 大西さんは昨年4月、再審査請求の決定で運送会社勤務期間の納付が認められた。しかし、99年1月以前分は時効のため支給されなかった。現在、国を相手取り、未払い分の支給などを求める訴えを起こしている。大西さんは「ミスが明らかになった時点で時効が成立しないのは当然」と主張している。
 【関連記事】「年金不足分を全額補償、与党が救済法案提出…5千万件調査 2007/ 5/29 YOMIURI ONLINE
 【コメント】現在提出されている「年金時効撤廃特例法案」の力を借りなくとも、時効で支給できないとされている年金を受給できるという例。裏を返せば、それだけ年金知識に詳しくなり、行政を相手取って戦うだけの気力が無ければ勝ち取れない権利だということ。「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、このような請求行為をしなくとも時効を迎えている年金の受給が可能となるが、せめて自分の年金をきちんと確認できる程度の知識は、この際各人が見につけておく必要があるということも示している。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師派遣、休診ある病院に限定(20070612)

医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、4要件を検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、医師不足地域に国が緊急的に医師を派遣する事業の具体策の検討に入った。医師派遣を受ける医療機関は、医師不足で休診を余儀なくされた診療科がある場合など原則として四つの要件を満たす場合に限定する方向だ。
 医師派遣事業は政府・与党が先月末まとめた「緊急医師確保対策」の柱。勤務医OBらを拠点病院などにプールし、臨時的に国が医師不足地域に派遣する仕組みだ。
 厚労省は医師の派遣を受ける医療機関を、複数の市町村で構成する2次医療圏の中核病院で、救急医療など公的な役割を担っている場合に限定する方針。また原則として医師の減少によって過去6カ月以内に休診した診療科があるか、今後6カ月以内に休診予定の診療科がある医療機関を対象とする。
 【関連記事】「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案 2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討 2007/ 5/19 asahi.com」 / 「医師不足対策6月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先月末に発表された「緊急医師確保対策」の一つとなる医師派遣。だが、国立病院間の医師派遣制度が半年で打ち切りになるなど、なかなか派遣を運用に乗せられない厳しい事情もある様子。そういったことから、派遣制度構築に厚労省は慎重な姿勢をとっているようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の電話相談殺到、1件に20~30かかるケースも(20070612)

年金記録の電話相談殺到、1件に20~30分かかることも 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題を受け、社会保険庁が11日に開設した年金記録相談専用のフリーダイヤル(0120・657830)は、午後も相談が殺到し、電話がつながりにくい状態が続いた。
 東京都杉並区の社会保険業務センター高井戸庁舎で180人の相談員が対応したが、1件の相談に20~30分かかることも。フリーダイヤルは24時間体制だが、夜間(午後8時~午前8時半)はコンピューターによる記録照会ができないため、相談内容を聞いた上で、後日、照会結果を通知するという。
 12日には自民党年金問題緊急調査対応委員会の検証チームが同センターの高井戸庁舎と三鷹庁舎を訪れ、名寄せのシステム開発の見通しや電話相談の状況などを視察する予定。13日も、参院厚生労働委員会の委員が高井戸庁舎を訪れる。
 【関連記事】「年金オンライン一時ダウン 納付記録確認混乱 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「年金相談窓口に連日の行列…「年金手帳持参して」と担当者 2007/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長 2007/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金不安、窓口混雑 HPも接続困難に 2007/ 6/ 1 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・照合経費は当面90億円、社保庁試算(20070611)

年金記録漏れ、照合経費は当面90億円・社保庁が試算 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 該当者が見つからない公的年金の納付記録約5000万件について、社会保険庁が当面の照合作業などにかかる経費を90億円と試算していることが明らかになった。ただ、最終費用がどこまで膨らむかの見通しは立っておらず、ずさんな行政のツケが重くのしかかる。
 政府の計画では、まず2008年5月までにコンピューター上で番号同士の照合作業をした後、受給者は08年8月まで、被保険者は09年3月までに照合結果の通知・確認作業を終える予定だ。このうち、コンピューター上での照合に必要なプログラムの開発費として10億円、照合結果の通知の費用として受給者分は50億円、被保険者分は同10億円かかると試算した。
 【関連記事】「年金調査、来年5月に完了…厚労相が公式に陳謝 2007/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、1年で調査・安倍首相が表明 2007/ 5/30 NIKKEI NET
 【コメント】問題となりそうなのは、この照合作業終了後に判明する「消えた年金」の追跡に関する費用。この部分はまったく計上されていないため、この90億円は一連の不明年金問題のごく一部を占めるに過ぎない。まさにどこまで費用をつぎ込む必要があるのかは検討もつかない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、新たな1430万件を優先調査へ、首相(20070611)

年金記録不明:新たな1430万件を優先調査へ 安倍首相 2007/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 安倍晋三首相は11日の参院決算委員会で、基礎年金番号に統合されていない納付記録を含む1430万件の厚生年金の記録が新たに見つかった問題について、「(対象者は)相当お年を召されているだろうから、優先して対応していきたい」と述べ、他の問題に先駆けて調査に着手する考えを示した。
 また宙に浮く5000万件に関し、来年8月以降、受給者や加入者に照合結果を通知する際、同封する加入履歴に本人が勤務していた企業名を記すなど、過去の年金加入歴を思い出しやすいよう工夫する考えも明らかにした。
 【関連記事】「年金納付記録、官房長官「確認完了は不透明」 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】オンラインデータ化されている5000万件と異なり、データ入力すらされていない1430万件の厚生年金の記録。政府も当初、半ば諦めが感じられる発表をしていたものの、そちらへの対応も約束した首相の言葉。優先すべき作業は何か。それを見誤ると、全ての作業が共倒れとなるが故、慎重な判断が必要となろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・経団連会長、年金記録照合に「人手出す」(20070611)

経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、11日の記者会見で、年金記録の管理問題について「会員企業に呼びかけ、民間サイドからも全面的に協力したい」と述べ、同日夜、安倍首相に直接、この意向を伝えた。社会保険庁の記録照合作業などに必要な人員を経団連側から派遣したり、各企業にこの問題の相談窓口を設けたりといった対応を念頭に置いているようだ。
 御手洗氏は「他省庁にも民間にも呼びかけて、総掛かりで対応し、国民の信頼を回復すべきだ」と強調し、1年以内に年金記録問題の解決をめざすよう求めた。
 【関連記事】「年金特措法:不明記録問題で初日から荒れ模様 参院厚労委 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金調査、来年5月に完了…厚労相が公式に陳謝 2007/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、1年で調査・安倍首相が表明 2007/ 5/30 NIKKEI NET
 【コメント】消えた年金の5000万件の照合作業。ソフト導入で1年での完了を発表している政府ではあるが、達成できるかどうかは未知数。民間からの人員派遣が果たしてどの部分になされるのが一番効果的か。こう考えてみると、なかなか適当な派遣先が見つからないのも悔しいところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、経団連会長、今国会での成立に期待(20070611)

公務員制度改革法案、今国会での成立に期待・経団連会長 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は11日の記者会見で、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする公務員制度改革法案について「公務員の一括採用や官民交流の促進、成果主義の導入といった残された問題に着手するためにも、できるだけ早い時期の成立を望む」と述べ、今国会での成立に期待を示した。
 【関連記事】「公務員制度改革法案、参院で審議入り 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン不正問題、グッドウィル介護事業から撤退へ(20070611)

グッドウィル、介護事業から撤退へ コムスン不正問題 2007/ 6/11 asahi.com

 グッドウィル・グループ(GWG)は11日、介護事業から全面撤退する方針を固めた。コムスン以外の介護事業を手がける関連子会社もグループ外に売却する。介護事業の売り上げの大部分を占めるコムスンを手放せば、残る子会社だけで事業を続けるのは難しいと判断した。厚生労働省から行政処分を受けた後も介護事業の継続を模索していたが、社会的な批判の前に断念に追い込まれた。
 コムスンの事業所の更新を認めないとの厚労省処分を受けて、GWGは当初、コムスンの全事業をグループ内で継続するため、有料老人ホーム運営子会社の日本シルバーサービスに譲渡する計画を打ち出した。グループの介護事業の年間売上高は約800億円で、うち9割近くをコムスン事業が占める。中核のコムスン抜きに介護事業を続けるのは難しいからだ。
 ところがこれが「処分の骨抜き」との批判を浴びた。日本シルバーサービスはもともとコムスンの子会社だが、コムスンが処分を受けるのに備えて、事前に別の子会社に移しておく巧妙さだった。企業イメージの悪化が利用者離れにつながるのは避けられないと見たGWGは、厚労省の指導も受け入れてグループ外売却に転じた。
 介護事業から全面撤退後は、中核事業の人材派遣事業に資源を集約する。グループの07年6月期の売上高予想5000億円のうち介護以外が8割以上あるため、介護から撤退後もグループの事業基盤は維持できると見られている。
 同社の介護事業売却の方針を受け、居酒屋チェーン大手、ワタミの渡辺美樹社長が11日、報道陣に「老人ホームなどの介護施設なら黒字にできるノウハウがある」と語り、コムスンの老人ホームなど約80施設を引き受ける意向を示した。ワタミは04年に介護事業に参入し、首都圏を中心に21カ所(07年3月末)の有料老人ホームを運営している。
 トップがコムスン買収の意向を明確に表明したのは同社が初めて。ワタミは証券会社を通じてGWG側に働きかけており、渡辺社長は「いつでも受ける態勢がある」という。
 コムスンの事業買収には、介護業界大手のニチイ学館(東京都千代田区)も前向きな姿勢をみせている。ただ、いずれの企業も一括買収には否定的だ。コムスンの約6万5000人の利用者すべてを引き受けるのは各社にとっては大きな負担で、ある業界大手は「地域単位ではいいが、丸ごとは難しい」と漏らす。
 また、コムスンの一連の不祥事を受け、日本経団連は11日、同日付でGWGの折口雅博会長兼最高経営責任者の理事退任と、同社の当分の間の会員活動自粛処分を決めた。過去の処分では最も重いが、今後の動向次第ではさらに厳しい処分も検討する方針だ。
 【関連記事】「コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野・コムスン以外も 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスンの外部譲渡を明言 折口会長、辞任は改めて否定 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】コムスンのみならず、当初コムスンの事業譲渡先とした日本シルバーサービスを含め、全介護事業譲渡を発表しているグッドウィル・グループ。「施設介護」部分はワタミ、「訪問介護」部分はニチイ学館が興味を示していると報じられているが、譲り受けるのは既存の自社体制を再検討しなければならないほどの大規模なもの。まとまりそうな話ではあるが、具体化するまでには今しばらくの時間も必要か?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・未納年金自治体徴収、全国調査を厚労相が表明(20070611)

未納年金の自治体徴収、全国調査を厚労相が表明 2007/ 6/11 asahi.com

 過去に未納だった国民年金保険料を一括して納める「特例納付制度」の違法徴収問題で、社会保険庁は11日、全国309の社会保険事務所と全市町村を対象に実態調査することを決めた。柳沢厚生労働相が同日の参院決算委員会で表明した。当時の担当者の聞き取りのほか、事務所と市町村が交わした文書を調べる。
 特例納付は70年代を中心に過去3回実施。未納保険料は社会保険事務所に納めなければならなかったが、柳沢氏は「社会保険事務所と市町村が協力し、市町村窓口で(違法に)徴収していたことがあるかもしれない」と指摘した。
 また柳沢氏は、72年に茨城県内の男性が支払った特例納付の保険料に関し厚労省の審査会が02年「土浦社会保険事務所ではなく、龍ケ崎市が受け取った」と認定したケースについて、「(領収書に押されていたのは市ではなく)郵便局の領収印だったことが判明した」と述べ、審査会の認定を訂正。郵便局を通じて事務所に納付された適正な手続きだったことを明らかにした。
 【関連記事】「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】報道された「特例納付制度」の違法徴収に関して、実態調査を決めた社会保険庁。「領収書」等の記録がなく、原因が特定できていない、本当の意味の「消えた年金」。地道な努力で一つ一つ原因を突き止めていく必要があることは確かだが、「1年」という期限が決められている以上、詳細な調査ができず、結果漏れが出てしまう可能性があるのも気になるところ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・第三者委月内に設置へ(20070611)

年金支給判断の第3者委、月内設置へ 首相が表明 2007/ 6/11 asahi.com

 社会保険庁にも保険料納付者にも証拠がない「消えた年金記録」問題について、安倍首相は11日、6月中に総務省に年金支給の可否を判断する第三者委員会を立ち上げることを公表した。弁護士や税理士らがメンバーで、全国の出先機関に窓口を設置。本人が申請した資料に基づいて判断される。2万人を超える申し出も想定される。
 首相はこの日の政府与党連絡会議で、第三者委の設置を説明したうえで「国民の信頼を回復する機関としていきたい」と強調した。さらに、首相は同日の参院決算委員会で「20、30年前の領収書を持って来て、と言われてもないのが実情。筋道が立っているのであれば対応していく」と述べ、厳密な証拠にはこだわらない姿勢を示した。
 首相の指示を受けた菅総務相は、記者団に「極めて責任は重い。人選や審議内容を早急に詰めたい」と語った。
 社会保険庁が昨年8月から今年3月にかけて実施した年金特別相談では、保険料を納付したと申請したものの「記録なし」として却下された人が約2万人いた。
 【関連記事】「年金支給の可否判断、第三者委を設置・首相が表明 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「第三者委は総務省に設置、社保庁と切り離し 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「年金支給 是非判断する第三者委、総務省の各地方窓口に 2007/ 6/ 9 asahi.com
 【コメント】領収書なしの年金記録調査については、総務省内の第三者委員会で行う方針が打ち出されていたが、月内にも設置となる予定。単純な照合作業にとどまらないため、膨大に押し寄せるであろう調査依頼をどこまで処理できるかが一つの鍵となりそうだ。

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2007.06.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査、3000件中4件誤り(20070611)

年金サンプル調査、3000件中4件誤り・社保庁 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は11日、台帳のマイクロフィルムにある3000件の年金記録をサンプルとして抽出し、コンピューター上の記録と照合した結果、コンピューター上の4件の記録に誤りがあったとの調査結果をまとめた。12日に公表する。職員が台帳からコンピューターに入力する際に、打ち間違えたとみられる。保険料の納付期間が食い違っていたという。
 今回のサンプル調査で判明した誤りを比率でみると、0.133%。対象者が特定されない年金記録は約5000万件あるため、単純に計算すると、この中には7万弱の誤りがあることになる。政府は1年内に5000万件の情報と基礎年金番号の情報を照らし合わせて対象者を特定する方針だが、誤りが多いと作業が難航して期限を守れなくなる恐れがある。
 【関連記事】「年金記録:数件誤入力認める…サンプル調査で厚労相 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金台帳3千件のサンプル調査 結果公表、与党が難色 2007/ 6/ 6 asahi.com
 【コメント】オンラインデータそのものが誤っていると、考えている「名寄せ」処理が困難になる。このオンラインデータの誤りが多くなるほど、1年以内の照合完了が不可能となる確率が高まるが、現時点での想定は7万件程度。だが、これだけで済むとは思えない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険事務所、納付記録確認混乱(20070611)

年金オンライン一時ダウン 納付記録確認混乱 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

 電話相談も混雑

 年金記録漏れ問題を受けて、社会保険庁が10日、全国309か所の社会保険事務所などで臨時の年金相談を実施したところ、神奈川、福岡、静岡など23県の130事務所などで年金オンラインシステムにトラブルが発生し、一時的に被保険者の納付記録が確認できない状態になった。
 また、11日には、この日開設したばかりの年金記録相談専用フリーダイヤル(0120・657830)に電話が殺到、電話がつながりにくい状態が続いた。
 同庁によると、オンラインのトラブルが発生したのは10日午前8時30分ごろ。各事務所の窓口にある端末が、全国の被保険者の情報を集約している社会保険業務センター(東京都杉並区)のホストコンピューターとつながらなくなり、相談開始の午前9時30分までに復旧しなかったため、相談に訪れた人の年金記録の照会ができなくなった。
 このため、各窓口では相談内容を受け付け用紙に書いてもらい、後日の回答を約束するなどの対応をとった。午前10時55分までに全面復旧したが、その後、同庁には苦情が殺到した。同庁で原因を調べている。
 秋田市の秋田社会保険事務所では、相談開始の時点で訪れていた20人以上の利用者に対し、職員が事情を説明。その後、訪れた人も含め、希望した22人に対し、後日、年金記録を郵送する手続きをとった。
 11日開設の専用フリーダイヤルの窓口となった東京の社会保険業務センターでは、相談員180人が電話対応にあたった。同日午前8時30分からの1時間半の間に、計2788件の相談を受け付けたが、中には「電話がかかりにくいが、どうなっているのか」といった声もあったという。
 社会保険庁企画課では「初日なので、込み合っているようだ。申し訳ないが、つながらなかった場合は、日を改めてかけていただければ」と話している。

 【関連記事】「官房長官「迷惑かけ遺憾」・年金システム障害で陳謝 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「年金相談窓口に連日の行列…「年金手帳持参して」と担当者 2007/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長 2007/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金不安、窓口混雑 HPも接続困難に 2007/ 6/ 1 asahi.com
 【コメント】社会保険事務所に足を運んだ人たちからは、昨日のシステムダウンの件で、不満の声も多かった様子。24時間体制のフリーダイヤルも午前8時半からの開始以来、一斉に鳴り始めたとのこと。この状況は今しばらく続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給可否判断、第三者委は設置(20070611)

年金支給の可否判断、第三者委を設置・首相が表明 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は11日昼の政府・与党連絡会議で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、納付を示す領収書などがない場合でも年金支給ができるかどうかを判断する第三者委員会を総務省に設ける方針を表明した。首相は「国民の不安を1日も早く取り除くため、できることはすぐにやる」との意向を示した。
 【関連記事】「第三者委は総務省に設置、社保庁と切り離し 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「年金支給 是非判断する第三者委、総務省の各地方窓口に 2007/ 6/ 9 asahi.com
 【コメント】首相コメントで総務省設置は本決まりとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・官房長官、「迷惑かけ遺憾」年金システム障害(20070611)

官房長官「迷惑かけ遺憾」・年金システム障害で陳謝 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は11日午前の記者会見で、全国の社会保険事務所で年金記録の照会システムに障害が発生したことについて「年金記録を確認に来た方に大変な迷惑をかけ、誠に申し訳なく遺憾だ」と陳謝した。同時に「原因は全力で調査中だ。今後、障害が起きないようあらゆる対策を講じる」と再発防止を期す姿勢を強調した。
 【関連記事】「社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に 2007/ 6/10 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、参院審議入り(20070611)

公務員制度改革法案、参院で審議入り 2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の天下り規制と人事管理への能力・実績主義の導入を柱とする公務員制度改革関連法案は11日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院で審議入りした。安倍首相は答弁で「押しつけ的な天下りを根絶する。先送りするわけにはいかない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを強調した。
 12日には参院内閣委員会で趣旨説明と質疑が行われ、本格的な議論が始まる予定だ。ただ、その後の審議日程は決まっておらず、会期末が23日に迫る中、成立への道筋は依然、不透明だ。
 同法案は各省庁による再就職あっせんを全面的に禁止し、2008年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」(新・人材バンク)に再就職あっせんを一元化する。
 現役職員の求職活動や退職公務員による現役職員への働きかけを制限し、不正な行為には刑事罰を科す規制も盛り込んでいる。
 【関連記事】「公務員法改正案、11日に参院審議入り 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】予定通りの審議入りだが、成立は不透明。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン不正、福井県が行政指導、山梨県が実地検査(20070611)

コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 訪問介護最大手コムスン(東京・港)による事業所指定の不正取得などの問題で、福井県は11日、コムスン福井支店に対し、介護事業所の指定打ち切りに伴い、利用者に不利益が及ばないよう、他の事業所を紹介するなど適切な措置をとるよう指導した。法令順守の徹底なども求めた。
 福井県内のコムスン事業所は6カ所。利用者の不安を解消するため、同県は同日、コムスン問題に関する相談を受け付ける窓口を設置した。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン買収、複数社検討(20070611)

コムスン買収、複数社が検討 2007/ 6/11 asahi.com

 グッドウィル・グループがコムスンをグループ外に売却する方針を決めたことで、買収に前向きな姿勢を見せる企業も出てきた。介護業界大手のニチイ学館(東京都千代田区)や、有料老人ホームを運営するワタミ(同大田区)などが検討を始めている。具体的な交渉はこれからとみられるが、コムスンが抱える多数のヘルパーは人材難の業界にとって魅力的とされ、複数の事業者による争奪戦に発展する可能性もある。
 コムスンは訪問介護では最大手で、有料の老人ホームやグループホーム、福祉用具の販売店など約2000の事業所がある。グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)は10日、譲渡先として「同業他社を優先したい」と話した。
 ニチイ学館は訪問介護を含む民間介護サービス分野で07年3月期売上高が780億円と最大手。「自治体とも協議し、利用者の引き受けに協力したい」と前向きだ。
 外食事業で知られるワタミは、07年3月末で21カ所の有料老人ホームなどがあり、介護事業の売上高は67億円。訪問介護分野を含む一括引き受けは難しいが、「ノウハウがある老人ホーム事業の引き受けを前向きに検討したい」という。
 【関連記事】「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野・コムスン以外も 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスンの外部譲渡を明言 折口会長、辞任は改めて否定 2007/ 6/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野、コムスン以外も(20070611)

グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野・コムスン以外も 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 訪問介護最大手コムスン(東京・港)の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)は11日までに、日本経済新聞記者に「処分対象外の約400事業所も譲渡する」と述べ、コムスンを完全に手放す方針を明らかにした。他の介護子会社も「あらゆることを総合的に考え、経営していけない、経営しないべきである、ということになればできない」と語り、受け皿の整備を前提に全介護事業を外部に譲渡する可能性も示唆した。
 コムスンは厚生労働省の処分で、2081事業所(5月末時点)のうち1655カ所の事業所指定(営業許可)が2011年末までに打ち切られる。残る426事業所は打ち切り処分の対象期間である今後4年半の間に指定の更新を迎えないため、引き続き営業できる。
 【関連記事】「コムスンの外部譲渡を明言 折口会長、辞任は改めて否定 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き(20070611)

ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き 2007/ 6/11 NIKKEI NET

 居酒屋チェーン大手で有料老人ホームも運営するワタミの渡辺美樹社長は11日午前、コムスンを含めたグッドウィル・グループが保有する有料老人ホームの計約80施設と従業員の受け入れを複数の証券会社から打診されており、週内にも方針を決めることを明らかにした。「自らアプローチはしないが、積極的な受け身の姿勢」(渡辺社長)としている。ただ、老人ホーム以外の事業を受け入れる考えはないという。
 【関連記事】「コムスンの外部譲渡を明言 折口会長、辞任は改めて否定 2007/ 6/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンの外部譲渡を明言(20070610)

コムスンの外部譲渡を明言 折口会長、辞任は改めて否定 2007/ 6/10 asahi.com

 訪問介護最大手コムスン(東京都港区)の一連の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)は10日、「厚生労働省の指導に従って(コムスンを)グループ外に譲渡する」と明言した。
 折口会長は8日の会見では、利用者へのサービス継続や雇用の確保のため、グループ内での事業継続を模索する意向を示していた。社会的な批判や厚労省の指導もふまえ、グループ外への売却を決断したとみられる。グッドウィル・グループはコムスン以外の子会社でも介護事業を手がけているが、介護分野では大幅なグループの事業縮小が避けられない情勢だ。売却先としては、「企業買収の仲介会社など5、6社から、問い合わせが来ている」(折口会長)という。
 折口会長は、まとまった形での介護業界への譲渡が望ましいとしているが、利用者約6万5000人、従業員約2万4000人を一度に引き受けられる同業他社は限られている。売却交渉が難航すれば、地域ごとなどで分割譲渡する可能性もある。
 折口会長は10日、テレビの報道番組に相次いで出演し「多くの人にご迷惑をかけた」と謝罪を繰り返した。ただグループの経営トップの辞任については「二度とこういう事が起きないようにしていく」と改めて否定した。
 11日はコムスンの樋口公一社長が厚労省を訪れ、グループ外への売却方針などを説明するとみられる。
 【関連記事】「折口会長おわび攻勢 一転TV出演 コムスン不正問題 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「コムスン「当面譲渡凍結」折口会長辞任せず、GWGで継続 2007/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】コムスンに関して方針転換の発表をした折口会長。数社からの問い合わせが来ているようだが、果たして譲渡先はどこに。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「天引き返還実現を」折口会長発言受け(20070610)

派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け 2007/ 6/10 asahi.com

 介護事業のほかにも保育サービス、レストラン経営など多くの会社を傘下に収めるグッドウィル・グループ。中核子会社で「日雇い派遣」で大手のグッドウィル(東京都港区)も、給与天引き問題を抱える。グループ経営トップの折口雅博会長が8日の会見で「返還」方針を明らかにしたのを受け、派遣労働者の間に反響が広がった。
 都内の男性(37)は9日も同社の事務用品搬入の日雇い仕事をした。「天引き分は合計で約10万円。僕には大きい額。期限を切って返還を実行してほしい」と語気を強めた。天引き分は40万円超という別の男性(41)は「今日は会長発言の話題で持ちきり。でも、まだ返還は信じられない」と同社側への不信感を隠さない。
 同社は4月まで、派遣1回あたり200円を、保険料などの名目で「データ装備費」として天引きしていた。年間徴収額は約15億円。
 発言は8日夜からインターネットなどで広がる。同社の派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、「折口会長が返還を確約!」とミクシィ掲示板に書いた。大型掲示板サイト「2ちゃんねる」などにも書き込みが続く。
 同ユニオンの関根秀一郎書記長は「返還を表明したとはいえ、具体的な道筋が見えない。週明けから会社側と交渉し、手続きなどをはっきりさせたい」と話している。
 【関連記事】「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com
 【コメント】一連の介護報酬不正請求問題以外にも、数多くの問題を抱えるグッドウィル・グループ。この問題もそんな中の一つ。会社との交渉中に大きく取り上げられたこの介護問題は、追い風となるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、不妊治療、30代出産女性、「不妊治療受けた」13%(20070610)

30代出産女性「不妊治療受けた」13%・日経調査 2007/ 6/10 NIKKEI NET

 不妊治療を受ける女性が増えている。日本経済新聞社が、2006年に出産した30代女性を対象に5月下旬に実施した調査で、「不妊治療を受けていた」との答えが13.8%あった。少子化対策として不妊治療費の負担軽減が必要と指摘する声も43.8%に上った。出産数の過半数を占める30代女性の間で、不妊治療に抵抗感が薄れ、期待が大きいことがわかった。
 調査は06年の合計特殊出生率が1.32と、6年ぶりに回復したことをきっかけに実施した。妻の受診率13.8%に対し、「夫が受けていた」と回答したのは3.5%だった。不妊治療を受けた回答者のうち、勤務先企業や自治体の助成制度を利用したのは15.1%にとどまった。
 【関連記事】「少子化対策、12%増の1兆7000億円に 07年度予算案 2006/12/26 asahi.com」 / 「不妊治療助成、20万円に倍増 所得制限も緩和へ 2006/ 8/28 asahi.com
 【コメント】不妊治療費への助成額も引き上のニュースなどもあり、治療として受けやすくなっていることが背景としてあろう。だが、助成制度の利用率は今ひとつ。これは制度が使いにくいからか、それとも知られたくないからか。検証が必要なのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・自治体が違法な徴収例(20070610)

自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com

 過去に未納だった国民年金保険料を一括して納められるように70年代に行われた「特例納付制度」をめぐり、社会保険事務所が担うべき保険料の徴収業務を、一部で自治体が行っていた例があることが9日わかった。「消えた年金記録」問題では、特例納付の記録が消えるケースが目立ち、国会でも議論になっているが、こうした違法な処理が一因だった可能性が出てきた。社会保険庁は同様の例が他の社会保険事務所にも広がっていた可能性があるとみて、全国的な実態調査に乗り出す。
 特例納付は、過去に保険料を支払わなかった人の救済措置として、70~72年、74~75年、78~80年の3回実施。当時、国民年金の支払窓口は市町村だったが、特例納付は社会保険事務所に直接支払うよう省令で定められていた。
 朝日新聞が入手した72年当時の土浦社会保険事務所(茨城県)の所長名義の領収書2枚には、同事務所ではなく管内の龍ケ崎市の領収印が押されていた。30代の男性が2回に分けて10年分の保険料を支払った際に受け取ったものだ。この記録は社保庁のコンピューターに入力されていたが、記録の扱いをめぐるトラブルから男性が02年、厚生労働省に審査を請求。同省は「事務所ではなく市が保険料を受け取った」と認定した。
 これまで社保庁は、市町村で特例納付をしたのに記録が残っていないという受給者らに「市町村で受け付けることはありえない」として修正に応じてこなかった。しかし龍ケ崎の例が明らかになったことで、当時の職員ら関係者から事情を聴くなどして、他にも違法な特例納付が行われていなかったか調査する。
 男性の請求を代行した社会保険労務士の井原誠さんは「身近な市の窓口で特例納付もできるよう社会保険事務所と役所が協力したのだろう。各地で一般的に行われていたのでは」と語る。一方、社保庁幹部は「明らかな違法行為」としたうえで、住民への便宜が狙いだったとしても「違法な手続きだからミスが起きやすいだろうし、帳簿に記録を残せないケースも考えられる。事務所や自治体の職員が着服したとしても証拠がないからわからない」という。
 国会の「消えた年金」論議では、特例納付の記録がなくてその分の年金を受け取れないと主張する人の例がたびたび取り上げられており、8日の参院厚労委員会では3人が参考人として証言。うち2人は75年に横浜市の窓口で納付したが、記録が消えたという。民主党の小沢代表も党首討論で神奈川県茅ケ崎市の女性のケースを紹介した。このほか、80年に静岡市で支払った14年分の記録が見つからず無年金となったという人がいることも判明した。
 政府は、年金記録が消えている場合に支給の是非を判断する第三者委員会を総務省に置く方針。特例納付の実態調査の結果は、判断基準づくりにも大きく影響しそうだ。
 【関連記事】「年金記録不明:1人に複数ミス 納付分「未納」に加え 2007/ 6/10 MSN-Mainichi Interactive」 / 「年金記録不明:支払い記録が消えた当事者3人が陳述 参院 2007/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「消えた年金」として発表されている5000万件の記録。この大半が、未だ「基礎年金番号」による統合ができていない記録だと考えれば、政府が導入しようとしている照合システム(名寄せソフト)で、解決する見込みがあろう。政府が恐れているのは、これらの記録の整備が終わった後、表出してくる、本当の意味の「消えた年金」である。今回報道されているようなケースは、まさに関わった当事者がわからなければ、復活させようのない記録。年金制度開始以来何度となく行われた特例制度で、どのような対応がなされたか都度検証する必要性を示しているのが今回の報道だが、これは同時に「1年間で完了」を公言した「消えた年金問題の解決」が夢物語に近いことを示していると言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に(20070610)

社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に 2007/ 6/10 NIKKEI NET

 年金記録漏れ問題を受けて、社会保険庁が10日朝から全国の社会保険事務所や相談窓口で実施していた臨時の年金相談で、神奈川、福岡、静岡、秋田など全国23県にある130の事務所などで、年金オンラインシステムの端末にトラブルが発生し、被保険者の納付記録が一時確認できない状態になった。
 同庁によると、トラブルが発生したのは、相談受け付けが始まった午前9時半から。午前10時55分ごろに復旧するまで、約1時間半にわたって被保険者の情報を集約している東京都杉並区の社会保険業務センターとのオンラインがつながらず、通常の年金相談を行えない状態となった。同庁で原因を調べている。
 【関連記事】「年金相談窓口に連日の行列…「年金手帳持参して」と担当者 2007/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上 2007/ 6/ 8 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・保険料納付率、低下に拍車(20070610)

国民年金保険料の納付率、低下に拍車 2007/ 6/10 NIKKEI NET

 年金記録問題の余波で国民年金保険料の納付率が一段と低下する懸念が強まってきた。加入者の相談に対応したり年金記録のミスを正したりするのに大量の職員が必要で、保険料徴収業務が滞り始めているため。社会保険庁は今年度から滞納者の資産差し押さえを強化する計画だったが、その実施も困難な状況。目標である80%の納付率は遠のき、年金制度の空洞化が加速している格好だ。
 社保庁は8日、年金記録の確認を促すビラ配りに3700人を動員した。相談体制強化に伴い各地で臨時窓口を設けており、対応するスタッフの増員も必要。対象者不定の約5000万件の年金記録と紙などの原本を一つひとつ突き合わせ、生年月日などの誤りを正す作業も人海戦術。社保庁の正規職員は1万7000人。同庁幹部は「とても既存人員では間に合わず約1500人の保険料徴収業務の人員も振り向けざるをえない」と言う。
 【関連記事】「国民年金納付率は67.1% 目標には届かず 2006/ 9/12 asahi.com
 【コメント】2005年度の目標69.5%に及ばなかった国民年金保険料納付率。最後の最後で目標達成を阻んだのが、「年金不正免除」に関する問題で発生した年金制度への不信感。今回の「消えた年金問題」もこの不信感を加速させるには十分過ぎる原因となろう。かつ「保険料徴収」に回るべき職員までも、記録確認に従事することとなり、2005年度の目標ですら下回る可能性もある。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・官房長官、第三者委は総務省に設置(20070610)

第三者委は総務省に設置、社保庁と切り離し 2007/ 6/10 NIKKEI NET

 政府は9日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、納付を示す領収書などがない場合でも年金支給が可能かどうか判断する第三者委員会を、総務省に設置する方針を固めた。社会保険庁に設けることも検討したが、塩崎恭久官房長官が社保庁との切り離しを強く主張した。塩崎氏と菅義偉総務相が調整し、制度設計やメンバーの人選を急ぐ。
 委員会は東京だけでなく、総務省が各都道府県に置く行政相談窓口ごとに設ける案も浮上している。同窓口には要望や苦情を各省庁にあっせんする機能があるためだが、「相談を取り次ぐだけで社保庁に命令する権限はなく人手も足りない」(総務省幹部)などと慎重論も残っている。
 【関連記事】「年金支給 是非判断する第三者委、総務省の各地方窓口に 2007/ 6/ 9 asahi.com」 / 「官房長官、年金確認の第三者委「社保庁には置かず」 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】総務省内への設置は確実と思われる第三者委。社保庁との切り離しは確実としても、年金実務と無関係の人たちが選出されてどれほど処理できるかも疑問。「1年で完了させる」と鼻息荒い政府だが、実現できるかは。。

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2007.06.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン指定打ち切り、利用者の不安広がる(20070610)

コムスン指定打ち切り、利用者の不安広がる 2007/ 6/10 NIKKEI NET

 介護事業所の指定打ち切りが決まった訪問介護最大手、コムスン(東京・港)の利用者に不安が広がっている。サービスを肩代わりする事業者の確保が円滑に進むか不透明なためだ。「受け皿確保はコムスンの責任」と突き放す自治体もあるが、コムスンがサービスの唯一の担い手となっている地域の悩みは深い。利用者の懸念はすぐに解消されそうにない。
 人口の27%を65歳以上の高齢者が占める北海道室蘭市。約百ある介護事業所のうち、自宅での入浴介助を手がけるのは「コムスン室蘭ケアセンター」だけで、22人の利用者から「サービスがなくなるのか」と案じる声が出ている。同市は7日、同ケアセンターに「2009年2月の指定打ち切りまでは責任を持ってサービスを続けてほしい」と要請した。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】指定打ち切りタイミングについて十分考慮を見せた上での厚労省通知であったが、コムスン以外の代替の介護サービス事業者が、その地域ですぐに見つかる訳ではない。厚労省や都道府県はその措置をこなす必要が出てこよう。この指定サービス打ち切りは、後々まで問題として残る可能性を早くも覗かせてきた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、口会長おわび攻勢、一転TV出演(20070610)

折口会長おわび攻勢 一転TV出演 コムスン不正問題 2007/ 6/10 asahi.com

 コムスン(東京都港区)の介護保険事業を巡る一連の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)がテレビの報道番組に相次いで出演、謝罪している。昨年末の不正発覚以来、8日まで正式な記者会見を開いてこなかった対応が、一転。視聴者に自ら説明して批判を和らげたい考えとみられるが、「処分逃れ」との声は根強く信頼回復は簡単ではなさそうだ。
 折口会長は8日午後、グループ本社がある東京・六本木ヒルズで会見した。同グループによると、その後深夜にかけて、民放の報道番組に3回は出演した。
 ある番組では厚生労働省から不正を指摘されたことについて、「管理能力がなく、結果的に不正になった」として謝罪。「最高責任者として重い責任があるが、私が辞任すると、すべての事業がうまくいかなくなる」と経営トップにとどまることに理解を求めた。
 折口会長やコムスンの経営陣は、昨年末に介護報酬の不正請求が表面化して以降、正式な会見は避けてきた。しかし、6日夜インターネットを通じて突然発表した、グループ内企業にコムスンの介護事業を譲渡する手法に、処分逃れとの批判が集中。8日に急きょ会見したのを契機に、積極的にテレビに出ている。10日以降も複数の番組出演が決まっているという。
 行政への「おわび行脚」も始める。折口会長は11日にも厚労省を訪れ謝罪する予定で、各都道府県も自ら回って謝罪、説明するという。
 コラムニストの天野祐吉さんはテレビ出演について、「同情や支持が集まってマイナス点が低く抑えられるとの読みがあるのだろう。作戦としては悪くない」と見る。ただ、その効果は「『いやなヤツ』と見当違いなことになっちゃうこともある。家庭の奥さん方が好感を持ったかどうかが評価の分かれ目」と話す。
 高橋信幸・長崎国際大学大学院教授(介護保険論)は「介護福祉は他の仕事以上に倫理が求められる。サービス継続のためとしてグループ内企業への事業譲渡を探る動きもあるが、利用者を人質にとっているようなものだ」と指摘。折口会長についても「経営責任をとり辞めるべきだ」と話す。
 【関連記事】「コムスン「当面譲渡凍結」折口会長辞任せず、GWGで継続 2007/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、年金記録1人に複数ミス(20070610)

年金記録不明:1人に複数ミス 納付分「未納」に加え 2007/ 6/10 MSN-Mainichi Interactive

 約5000万件の年金記録が不明になっている問題で、未納期間を支払ったことにされたり、生年月日や納付日が違うなど、社会保険庁のずさんな記録ミスが重なるケースがあることが分かった。支払った年金保険料を未納扱いにされている人が相次いでいるが、社保庁のずさんな処理が改めて浮き彫りになった。
 東大阪市の自営業、梅原喜代江さん(66)は75年11月、未納だった66年4月~73年3月の国民年金保険料計7万5600円を一括して特例納付した。ところが00年に届いた期間満了通知には、支払いは75年4月からとされ、特例納付分はすべて未納とされていた。
 逆に支払っていない75年4~10月は納付扱いとされ、一部は76年1月に一括払いしたと事実と違う記載がされていた。96年に届いた年金手帳には当初1日誤った生年月日が記載され、90年2月付で訂正されていた。
 梅原さんは再三、市や社会保険事務所に記録の訂正を申し入れた。「あなたはもう(年金を)もらっている」「間違いはない」などと受け入れられなかった。再審査請求は4日、棄却された。
 東京都大田区の男性(77)は、複数の会社に勤めて計9年5カ月分の厚生年金保険料を納めた。ところが、受給を申請した89年に1年6カ月分しか支払っていないことになっていることが判明した。05年になってやっと、別番号で記録されていた未納分の納付記録が見つかった。一方で男性の年金手帳には、86年6月6日付で「重複のため取り消しました」とする覚えのない年金番号の訂正記録が記されていた。「この時、何の連絡もなかった。意味が分からない」と話している。
 【関連記事】「年金記録不明:支払い記録が消えた当事者3人が陳述 参院 2007/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】このような事例、今後一層出てくることであろうこと。これを機会にウミ(年金記録ミス)を全て出し切りたいものだが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金相談窓口に連日の行列(20070610)

年金相談窓口に連日の行列…「年金手帳持参して」と担当者 2007/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題による不安を少しでも解消しようと、全国の社会保険事務所や社会保険庁が設けた臨時相談窓口には、9日も多くの人が相談に訪れた。
 各社会保険事務所では、10日午前9時30分から午後4時まで臨時で相談を受け付ける。東京都内に設置された臨時窓口2か所のうち、大手町の逓信総合博物館前でも、同日午前9時30分から午後4時まで相談にあたる。東京社会保険事務局の担当者は「年金手帳を持参してほしい。職歴が複雑な人は確認できるものがあれば記録との照合がスムーズにいく」と話す。
 社会保険庁は、24時間態勢にした電話相談「ねんきんダイヤル」(0570・05・1165)を11日朝から通常対応(午前8時30分~午後5時15分)に戻し、同日から年金記録相談専用の「ねんきんあんしんダイヤル」(0120・657830)を設けて24時間対応する。
 【関連記事】「年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「社保庁の24時間相談、初日の夜間617件 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン「当面譲渡凍結」(20070609)

コムスン「当面譲渡凍結」折口会長辞任せず、GWGで継続 2007/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)が、子会社「コムスン」(東京都港区)の介護事業をグループ内の別会社に事業譲渡しようとした問題で、GWGの折口雅博会長は8日記者会見し、事業譲渡をいったん凍結させることを表明した。
 都道府県から不正を指摘されると、先に事業所を自主廃業する「処分逃れ」を組織的に繰り返していたことを認め、コムスンの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らは会長職にとどまるとし、介護事業も続ける意向を示した。
 昨年12月にコムスンによる介護報酬の不正請求の疑いが浮上して以降、折口会長が記者会見したのは初めて。
 事業譲渡の関連では、コムスンの子会社だった「日本シルバーサービス」(NSS)の株式を先月末、グループ内の別会社に譲渡していたことについて、「厚生労働省による処分を想定し、介護事業の受け皿にするためだった」と認めた。
 その上で、NSSへの事業譲渡を厚労省から凍結するよう指導された点について、「現在のところ凍結しているが、今後、みなさんの理解が得られれば継続したい」と述べ、グループ内での譲渡に含みを持たせた。介護事業の継続についても「強い思い入れ」があるとして、GWGとしての撤退は否定した。
 自主廃業による処分逃れについて、折口会長は「樋口社長から1か所でも指定取り消しを受ければ、連座制を適用されて、全拠点の更新ができなくなると言われたから」と説明、自らも「了承していた」とした。
 しかし、利用者の不安を取り除いたり、従業員の雇用を確保したりすることが目的だったとして、「処分を骨抜きにし、脱法行為ではと思われたが、決してそのようなことではない」と繰り返した。
 会見では辞意表明した樋口社長が「すべて私の責任」と謝罪を重ねる一方、折口会長は「私が続けないとグループが社会的役割を果たしていくのは難しい」と述べ、経営トップから退く考えはないことを強調した。
 一方、厚労省の阿曽沼慎司・老健局長は8日夕、記者会見し、GWGが組織的な「処分逃れ」を認めた点について、「処分を逃れるために廃業届を出すのは本末転倒だ。指定取り消し相当の事実を起こさなければいいのであり、虚偽申請などしないのが本来の姿だ」と批判した。同省は来週、樋口社長らを呼び、改めて今後の対応について事情を聞く。
 【関連記事】「コムスンの樋口社長が会見で、引責辞任を発表 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】脱法行為とも見られる全事業の関連会社への譲渡は、厚労省の指導通り、当面凍結となったものの、介護事業からの完全撤退は否定しているグッドウィル・グループ。この間に厚労省は介護サービスの質向上を促す法改正方針を打ち出す必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・第三者委、総務省の各地方窓口に(20070609)

年金支給 是非判断する第三者委、総務省の各地方窓口に 2007/ 6/ 9 asahi.com

 政府は8日、年金の保険料を払った証拠が本人にも社会保険庁にもない場合に年金支給の是非を判断する第三者委員会を全都道府県にある総務省の行政相談窓口ごとに設置する方針を決めた。全体を統括する組織も総務省に置き、月内にも第1回会合を開く。
 弁護士や社会保険労務士などでつくる第三者委員会について塩崎官房長官は、年金のずさんな管理を露呈している社保庁以外の組織に置くべきだと語っていた。公正・中立な立場で国の行政に対する国民の苦情や要望を受け付けるノウハウを持つ各地の行政相談窓口を活用することにした。
 一方、柳沢厚生労働相は8日の衆院厚生労働委員会で「(本人の説明が)第三者委員会の委員を納得させる、説得力のある話」であれば、証拠がなくても保険料の納付の事実を認める場合が「全くないとは言わない」と語った。
 【関連記事】「官房長官、年金確認の第三者委「社保庁には置かず」 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「不明年金記録:家計簿でも救済・訂正なし 新法は大丈夫? 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・減額対象25万人超も、厚労相示唆(20070608)

年金記録ミス、減額対象25万人超も・厚労相示唆 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は8日の衆院厚生労働委員会で、公的年金の受給漏れが分かっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされた対象者が25万人と見積もっていたことについて「(さらに)積み重なることはありうる」と述べ、25万人を上回る可能性を示唆した。与党は時効を超えた分についても不足分を全額払う特例法案を今国会に提出しているが、追加支給額も当初推計の950億円から膨らみそうだ。
 民主党の山井和則衆院議員の質問に対する答弁。与党提出の特例法案は参院厚生労働委員会で審議中で、与党は今国会中の成立を目指している。
 柳沢厚労相は5月30日の衆院厚労委員会で、時効で支給されなかった年金額は950億円で、そのうち国庫負担額は60億円という推計を示していた。対象者が25万人よりも増えれば、国庫負担も大きくなる可能性が高い。
 【関連記事】「不明年金で未支給額3兆円超、共産党が試算 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「時効分も申請前提 再び受給漏れの恐れも 社保庁方針 2007/ 6/ 3 asahi.com
 【コメント】調査が進むにつれ、さらなる支給ミスが見つかりつつある年金。この状況を鑑みての発言。実際どこまで膨らむかは、対象者すべてが請求をしてみなければ分からない。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・仕事と育児の両立、地域一体で支援を(20070608)

仕事と子育ての両立、地域一体で支援を・財務省研究報告 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 財務省の財務総合政策研究所は8日、「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」(座長・樋口美雄慶大教授)の報告書をまとめた。人口減少に対応するため、女性の就業率の引き上げが重要と指摘。労働市場の流動化で多様な働き方ができるようにするとともに、仕事と子育ての両立を地域が一体となって支援していくべきだとしている。
 報告書では、行政が非営利組織(NPO)と子育て事業で協力したり、子育て応援企業を支援している実例を紹介。民間事業者による保育・サービス市場を育成することも必要としている。雇用の場としての地域コミュニティーを守るため、地方の中核都市を中心としたコンパクトな街づくりなども提言している。
 【関連記事】「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書 2007/ 1/ 6 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com
 【コメント】政府の各種報告書で必ず記載されるのが、「仕事と育児の両立」という言葉。支援策も各種打ち出しているが、企業の協力を得なければならぬ部分が多い。企業もイメージ戦略のため、この政府の方針に協力の姿勢を見せているが、真の意味での実現ははるか先になりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、11日参院審議入り(20070608)

公務員法改正案、11日に参院審議入り 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 参院議院運営委員会は8日、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案を11日午前の本会議で審議入りすると決めた。同改正案は内閣委員会に付託、12日に実質審議入りする。安倍晋三首相は今国会成立に意欲を示すが、参院での審議時間の確保は容易でなく、23日の会期末までの成立は困難な情勢だ。
 参院内閣委の定例開催日は12日から会期末まで残り4日間しかない。同委の委員長は民主党の藤原正司氏で、与党主導の運営は難しい。他の重要法案の質疑と重なれば閣僚の出席調整が不可欠だ。審議は「20時間程度しか確保できない」(自民党参院幹部)との声もある。さらに野党が会期末にかけて内閣不信任決議案を提出すれば混乱も予想される。
 自民党内には委員会審議を省略し本会議で直接採決する「中間報告」も取りざたされるが、強行採決は参院選にマイナスとの見方が根強い。塩崎恭久官房長官は8日の記者会見で「正攻法で答えを出す」と否定した。
 【関連記事】「公務員法案、衆院を通過 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】今期未成立の可能性を濃厚の状態での参院審議入り。さて今期可決となるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、支払い記録が消えた当事者3人が陳述(20070608)

年金記録不明:支払い記録が消えた当事者3人が陳述 参院 2007/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁の年金記録不明問題で、保険料の支払い記録が消えた国民年金の加入者・受給者3人が8日、参院厚生労働委員会の参考人として意見陳述した。いずれも自営業者で、証明資料がなく納付の訴えが認められておらず、同庁の対応を率直に語った。記録消失の当事者が国会で証言するのは初めて。
 証言したのは横浜市鶴見区の自営業、中村正見さん(59)と妻美津子さん(56)、東大阪市の同、梅原喜代江さん(66)。
 中村さん夫妻は75年、国民年金加入と共に、20歳からの未納分について正見さんは7年8カ月分、美津子さんは4年4カ月分を特例納付制度で一括払いしたが、未納扱いとされている。美津子さんは「窓口でつじつまのあわないことばかり言われた。政府は(納付の判断を)第三者機関でするというが不安」と訴えた。正見さんは「安倍(晋三)首相は(党首討論で)申し出た人は全部救うのかと言ったが、開き直りだ。私たちはそうしてもらう以外ない。欠かさず支払い続けたことも証拠に準じたものにならないか」と述べた。
 梅原さんは75年11月、過去の未納分66年4月から73年3月までの計7万5600円を特例納付で一括して払ったが、未納扱いとされ、年金手帳で生年月日などの記載も間違っていた。「この年で政府機関に不信を抱かなければならないのは残念。(支払いを)100%否定され続けるのは冤罪(えんざい)と同じ。くやしくてむなしい」と訴えた。
 【関連記事】「不明年金記録:家計簿でも救済・訂正なし 新法は大丈夫? 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET

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2007.06.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン樋口社長、会見で引責辞任発表(20070608)

コムスンの樋口社長が会見で、引責辞任を発表 2007/ 6/ 8 asahi.com

 訪問介護大手のコムスン(東京都港区)が介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた問題で、同社の樋口公一社長は8日午後、記者会見を開き、一連の問題に対する責任をとって社長を辞任すると発表した。
 六本木ヒルズで行われた会見には、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼CEOも出席した。
 樋口社長らは「処分逃れ」と言われる形で廃止申請を出し続けたことに触れ、「多大な心配とご迷惑をおかけした」と謝罪した。ただ、折口会長は「二度とこういう事が起きないようきっちり経営をすることが大事だ」と、グループ代表の立場を続ける意向を表明。まず47都道府県庁を自ら訪問し、今回の問題について謝罪と説明をする意向を示した。
 コムスンの全事業をグループ企業に譲渡するとの方針が強い批判を受け、厚労省から凍結するよう指導を受けた点については、当面凍結することを明らかにし、「お客様の介護を第一に考えて検討したい。あらゆる選択肢があるのではないかと思っている」と語った。介護事業については「強い思い入れを持っている。お許しいただけるのであれば、事業は続けたい」と話した。
 【コメント】各所からの強い要望により開かれた事件後の初会見で、引責辞任発表。各都道府県を回るとのことであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険事務所、電話相談殺到で体制強化へ(20070608)

年金記録漏れ、電話相談殺到で体制強化へ 2007/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は8日午前、年金記録漏れ問題の追加対策として、相談が殺到している社会保険庁の電話窓口の相談体制を強化する方針を固めた。
 相談員や電話回線が足りず、電話をかけたのにつながりにくいとの批判が多く寄せられたためで、近く、電話回線や相談員を大幅に増やす方向で調整している。職員OBなどの起用や外部委託も検討している。
 同庁では、安倍首相の指示を受け、6月4日から、土日を含む24時間対応の電話相談窓口を開設していた。初日の同日午後5時から5日午前8時までの間だけでも617件の相談を受け付けたが、着信があったのに相談員が足りなかったため、応答できなかった電話が約500件に上ったという。
 【関連記事】「社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 】「社保庁が東京と大阪に相談窓口・事前告知なく初日利用まばら 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「社保庁の24時間相談、初日の夜間617件 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長 2007/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金不安、窓口混雑 HPも接続困難に 2007/ 6/ 1 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン、新潟県、コムスン監査で42件に不正の疑い(20070608)

新潟県、コムスン監査で「42件に不正の疑い」 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 新潟県は8日、コムスンが運営する指定事業所を監査し、不正と見られる事例が42件見つかったと発表した。うち2件は管理者などの勤務実態がない虚偽申請の疑いが強いという。同社に書類の再提出を求める一方、関係者から聞き取りを進め、月内をメドに正式な監査結果をまとめる。
 同社の訪問介護や通所介護施設など延べ36事業所を調べた。東京都で違反があったことを受けて、5月18日から特別監査を実施していた。
 見つかったのは、実際には勤務実態のない職員を「管理者」や「サービス提供責任者」として虚偽申請していたのが2件。届け出後に管理者などが不在だったり、他事業所を兼務していたりしたのが14件。16件は届け出と実際の人員配置が一致せず、10件は1人暮らしでない人への生活援助など保険給付の対象にならないサービスを提供、保険給付を受けていた。
 コムスンの施設ではこれまで全国5都県の8施設で虚偽申請が発覚している。
 【関連記事】「コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・2007年版高齢社会白書(20070608)

65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 政府は8日の閣議で「日本では2055年に65歳以上の高齢者が占める割合が人口の4割を突破する」などと指摘した2007年版の高齢社会白書を決定した。世界に例のない高齢化社会を迎えることを前提に、高齢者の就労や社会参加を後押しする政策を訴えている。
 65歳以上の高齢者人口(06年10月1日現在)は前年比93万人増の2660万人。総人口に占める割合(高齢化率)も0.7ポイント上昇して20.8%となり、いずれも過去最高を記録した。05年は現役世代3.3人で高齢者1人を支えている計算だったが、55年にはこれが1.3人で1人になるという。
 白書では平均寿命の延伸に伴い、若い時期からの健康づくりや地域で高齢者を孤立させないコミュニケーションなどが求められると強調している。
 1947―49年生まれの団塊の世代は、12年から14年にかけて毎年約100万人ずつ65歳以上の高齢者になるとも指摘。比較的高学歴で都市圏に住む人が多い団塊の世代の特性を踏まえて、働きやすい環境づくりやボランティア活動の支援などが必要になるとしている。
 【関連記事】「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】昨年の高齢化白書では2050年に「35.7%」の予想を打ち出していた高齢化率。数値は変わるが、対策などの内容にさほど変化が見られないのは、それだけ新しい対策を打ち出せていないという表れに他ならない。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題の検証委、座長に松尾全検事総長(20070608)

年金記録問題の検証委、座長に松尾・前検事総長 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 政府は8日午前、年金の記録漏れ問題の原因や責任を追及する有識者7人による「年金記録問題検証委員会」を総務省に設置し、座長に松尾邦弘前検事総長を起用すると発表した。14日に初会合を開催。検証方法などについて基本方針を定めたうえで、秋までに報告書をまとめる。
 菅義偉総務相は記者会見で「記録漏れの原因や責任を隅から隅まで徹底して調査し、包み隠さず客観的な事実を公表する」と語った。政府が検証委を総務省に設けたのは「行政監視」の権限を生かし、社会保険庁の実態に踏み込むためだ。
 委員会はまず(1)対象者が分からない公的年金保険料の納付記録5000万件(2)紙台帳の記録はあるがコンピューターにデータが未入力(3)社保庁や市町村に記録がないなどのケース――について、事実関係の洗い出しを優先。そのうえで社保庁の労働組合と管理者の労使関係の実態や、歴代長官をはじめ幹部の監督体制を調べ、責任の所在を検証する。
 【関連記事】「年金記録問題で有識者検証委を設置へ 原因や責任を追及 2007/ 6/ 5 asahi.com」 / 「社保庁歴代長官の責任、第三者機関が調査・厚労省 2007/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「厚労相や長官の責任追及、総務相「全力で」…年金記録漏れ 2007/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺率、2016年までに2割以上削減へ(20070608)

自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 政府は8日の閣議で、2016年までに「自殺率」(人口10万人あたりの自殺者数)を05年比で2割以上減らすことを柱とする自殺総合対策大綱を決定した。警察庁によると、日本は9年連続で年間の自殺者数が3万人を超え、自殺率も欧米諸国に比べて突出して高い。相談体制の充実や職場環境の整備を進め、自殺防止に総合的に取り組む。
 大綱では自殺を「追い込まれた末の死」と分析。心理的な悩みの原因を取り除いたり、精神疾患を治療したりすることで、「多くの自殺は防ぐことができる」と指摘した。目標の2割減少が実現すれば、05年に約24だった自殺率は16年までに約19になる。
 大綱は、青少年、中高年、高齢者と世代別の自殺の特徴と対策を提示。青少年には児童生徒や教員への自殺予防教育、中高年に関しては失業や長時間労働など社会的要因の解消、高齢者については生きがいづくりや在宅介護者への支援充実――などを求めた。
 【関連記事】「16年までに自殺率20%「以上」減少へ、政府が対策案 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、介護保険制度改正も検討(20070608)

介護保険制度改正も検討・厚労相、コムスン事業譲渡問題で 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループが、処分を受けた訪問介護大手「コムスン」(東京・港)の全事業をグループ内企業に譲渡しようとした問題で、柳沢伯夫厚生労働相は8日、衆院厚生労働委員会で、介護保険法の想定外の事態だった、との認識を示した。厚労相は「何が必要なのか検討しなくてはいけない」と述べ、今後、制度改正に着手する考えを明らかにした。
 柳沢厚労相は同日の閣議後会見で「指導に従うという回答がコムスンからあったので、こちらの指示に従って進んでくれると思う」と見通しを示した。厚労委員会では「国民が介護保険に対し疑いの気持ちを向けざるを得ない状況で、極めて遺憾」と同社の対応を改めて批判した。
 この問題は、グッドウィル・グループが6日、コムスンの全事業を、同じグッドウィル・グループの日本シルバーサービスに譲渡すると発表。厚労省は7日、コムスンに計画の凍結を指示した。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com
 【コメント】コムスンの一連の問題で明らかになった介護保険法の問題。都道府県レベルで対応の違いが発生しうることも明確になってきた。厚労省が報道のような検討を開始するのは当然のことといえよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・官房長官、年金確認の第三者委「社保庁には置かず」(20070608)

官房長官、年金確認の第三者委「社保庁には置かず」 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は8日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の納付を示す領収書などがない場合に支給漏れの有無を判断する有識者による第三者委員会について「社会保険庁に置くという考え方にはならない」と明言した。社保庁と完全に切り離した形で設置する方針を示したのは初めて。その理由に関しては「社保庁でいろんな問題が起きて、しゃくし定規な対応をしてきた。国民の不信が募っている」と説明した。
 【関連記事】「不明年金記録:家計簿でも救済・訂正なし 新法は大丈夫? 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁 2006/ 8/20 asahi.com」 / 「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】 昨年8月、領収書なしでも「年金納付記録」として認められなかった例に対処するため、設立されたはずの「特別チーム」発足。これがうまく機能しなかったゆえに今回の問題へと繋がっていった。これを重く見た政府の決断である。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金確認、ビラで訴え(20070608)

年金確認、ビラで訴え・社保庁長官も街頭に 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 年金を巡る記録の不備などに国民の不信が強まる中、社会保険庁は8日朝、全国の主要駅前などで職員が相談用の窓口や電話番号などを案内するビラを配布した。東京・千代田の東京駅丸の内北口では村瀬清司長官をはじめ14人の職員が午前8時前から30分間、会社員らにビラを配った。
 グレーのスーツに身を包んだ村瀬長官は「おはようございます」と頭を下げながらビラを一枚ずつ渡した。だが、あわただしい通勤中に受け取る人たちは少なく、立ち止まってビラを読む人はほとんどいなかった。
 ビラ配りを終えた村瀬長官は記者団に対し「国民は社保庁に怒っていると思う。我々はあきらめずに、年金の記録を確認していただくよう国民に呼びかけたい」と語った。
 社保庁は全国で正規職員の2割強に当たる約3700人をビラ配りに動員。約22万枚のビラを用意した。
 【関連記事】「社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「社保庁が東京と大阪に相談窓口・事前告知なく初日利用まばら 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】年金不信への払拭という意味合いの濃いパフォーマンスであるが、そもそも配布場所を通るサラリーマンで、「年金記録の不備」を抱えていそうな人がどの程度いるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁労組、残業へ、年金相談休日も返上(20070608)

社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上 2007/ 6/ 8 asahi.com

 年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」(約1万1000人、旧自治労国費評議会)は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。労組が長時間労働を容認するのは異例だが、労働条件の改善を優先したことが「宙に浮いた年金」につながったとの批判を受け止め、信頼回復を優先する。
 同労組は取材に対して「真摯(しんし)な反省」を明確にしており、今後、集会などでも謝罪を表明していく。自民党などが主張する労組の責任論をかわす狙いもありそうだ。
 同労組は、年金の未統合記録を積極的に解消してこなかったことについて「利用者の立場に立った対応に不十分さがあった」と反省。窓口の相談時間の延長や、休日の説明会や出張相談会の開催に、労組として積極的に協力することなどを4日、社保庁に申し入れた。労組は「労働条件よりも信頼回復が最優先。説明会では利用者に謝罪することも呼びかける」としている。
 この問題では、自民党などが「パソコン導入は労働強化につながらないものとする」といった労使の申し合わせがあったと批判している。労組は「申し合わせは20年以上前のものですでになく、内容も当時としては常識的だった」と主張。しかし、職員の入力ミスの多発も指摘されており、反論よりも謝罪を強調することで批判を鎮めたい考えだ。
 【関連記事】「社保庁が東京と大阪に相談窓口・事前告知なく初日利用まばら 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「社保庁の24時間相談、初日の夜間617件 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長 2007/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金不安、窓口混雑 HPも接続困難に 2007/ 6/ 1 asahi.com
 【コメント】労組がこのような長時間労働を容認するのは異例とのことだが、そもそもこのような事態を引き起こした当事者から、このようなコメントを発表できる考えそのものも異例。労組が長時間労働を容認するかどうかの判断ができる程度の混乱しか招いていないという考えをもっている、その象徴がこの発表ではあるまいか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、都道府県、コムスンに怒りと困惑(20070608)

コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com

 仁坂吉伸・和歌山県知事は7日の定例記者会見で、コムスンのグループ内譲渡について「あれは脱法行為だと思う。正義に反することで、絶対に認めない。断固厳正に対処する」「厚労省が認めても、当県では認めない」と、譲渡先から新規申請があっても認めない姿勢を明らかにした。
 「あんなもので法の制裁を逃れられると考える人間が、福祉事業に手を出していること自体がおかしい。あんなことをすればするほど絶対認めない」と厳しい口調。さらに国に対しても、「新聞を見ると、『処罰ができない』と言っている(厚労省の)役人がいるようだが、信じられない」と苦言を呈した。
 朝日新聞社は7日、47都道府県の担当課などに、コムスンの事業譲渡先から新規申請があった場合に認める方針かどうかを尋ねた。多くは対応策を決めかねている。厚労省が処分を指示しても、実際に新規申請の審査や更新の作業にあたるのは自治体。00年の制度開始以来、介護保険事業は膨らみ続け、業務の負担が増える。さらに、グッドウィル・グループ内でもその他の企業でも、譲渡先が新たに申請を行うと、業務が増えるのは自治体だ。
 熊本県は10月以降、約1300件の更新を見込んでいるが、申請をさばく担当職員は7人。「法改正に伴う業務増にコムスンの問題が加わり、とにかく手が足りない」と悲鳴を上げる。
 【関連記事】「「事業譲渡認めない」和歌山知事 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】厚労省がどのように判断しようが、可能なのは「行政指導」まで。介護事業所の指定打ち切りに関しても都道府県に通知はしているものの、本当に介護事業所の指定可否を判断するのは自治体の役目だ。それだけにコムスン介護事業譲渡に関する問題で、事務量増大に追われるのはその自治体ばかり。このような悲鳴が上がるのは当然のこと。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン、神戸でも不正取得(20070608)

コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 コムスンが神戸市内で運営していた事業所で、勤務実態のない管理者を届けるなど不正な申請をしていたことが7日までに、兵庫県の監査で分かった。同社は指定取り消し処分の手続き中に事業所の廃止届を提出した。悪質な処分逃れとみられる。
 県社会福祉局などによると、問題の事業所は神戸市兵庫区の「コムスン湊川公園ケアセンター」。開設から2年間で得た介護報酬の不正受給は数千万円に上るとみられ、県は不正に受給した介護報酬を返還するよう求める方針だ。
 【関連記事】「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、厚労省局長、コムスンを厳しく批判(20070608)

処分逃れを厳しく批判・厚労省局長が会見で 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 コムスンに対しグループ会社への事業譲渡を凍結するよう指導した厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長は7日夜、記者会見し、「事業譲渡は法律上は可能だが、法律論だけで割り切れる問題ではない」と同社の奇策にいら立ちを見せた。
 同社が6日夜、明らかにした譲渡計画について「事前にまったく聞いていない」と不快感をあらわにし、「処分逃れと言われても仕方がない」「利用者や国民の理解が得られない」などと、同社の姿勢を厳しく批判した。
 【関連記事】「コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・未承認薬、限定解禁へ(20070608)

未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は国内で未承認の医薬品について、重い病気で代替治療法がない場合に限り、製薬会社などに製造・輸入・販売を認める新制度をつくる検討に入った。国内で症例が少ない病気の場合、薬の承認を得るために欠かせない臨床試験(治験)を長年実施できない事例があるため。安全の確保策などを議論し、年内にも具体策をまとめる方針だ。
 日本は医薬品の承認にかかる期間が長く、欧米で一般に使える薬が国内では使えない「ドラッグラグ(薬の時間差)」と呼ぶ問題が深刻化している。現在、未承認薬を使用するには医師らによる個人輸入のほか、治験の一環として患者に投与する手法がある。
 【関連記事】「新薬治験の重点病院、40カ所選定へ 厚労省 2007/ 1/ 9 asahi.com」 / 「混合診療:制度改編で拡充へ 厚労省が検討 2006/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「英米独仏の承認薬、「混合診療」候補に・厚労省が方針 2005/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「厚労省、混合診療拡充へ未承認薬併用の基準策定へ 2005/ 1/24 NIKKEI NET
 【コメント】混合医療拡充の観点からも、治験制度の見直し検討を進めてきた厚労省。未承認薬に関しては、治験利用以外での利用も認める方針をようやく打ち出し、これでまた一歩治療の可能性を広めたこととなった。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁が東京と大阪に相談窓口、事前告知なく初日利用まばら(20070608)

社保庁が東京と大阪に相談窓口・事前告知なく初日利用まばら 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は7日、年金記録問題に関する臨時相談窓口を東京都と大阪府の2カ所に設置した。ほかの45道府県では8日に設置する。ただ事前の告知がなく、東京・千代田の臨時相談窓口にはわずか9人しか相談者が訪れなかった。
 また年金記録の確認を幅広く呼び掛けるため、8日早朝には全国の街頭で注意を促すチラシを配る。村瀬清司長官を筆頭に全国の社会保険事務所長などの幹部が総出で当たる。総動員数は社保庁の全正規職員の2割強に相当する約3700人に達する見通しで、22万枚のチラシを用意した。
 【関連記事】「社保庁の24時間相談、初日の夜間617件 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長 2007/ 6/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】昔から告知下手の社会保険庁。またもその告知下手が、このような事態を招いたようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・基礎年金110万人「不在者」扱い、導入時に番号付与せず(20070607)

基礎年金110万人「不在者」扱い、導入時に番号付与せず 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の青柳親房運営部長は7日の参院厚生労働委員会で、1997年に基礎年金番号が導入された時、約110万人の加入者を住所がわからない「不在者」として処理し、番号を付与していなかったことを明らかにした。
 現時点で110万人のうち何人が不在者のままなのかは不明だという。
 転居の際、地方自治体へ転入届を出すのが遅れた場合などに、社保庁が不在者とみなす可能性がある。110万人の不在者は保険料の納付記録を統合するのに必要な基礎年金番号がないことから、納付記録が約5000万件の該当者不明記録に含まれている可能性が高い。さらに、不在者には社保庁からの通知が届かなくなるため、該当者不明のまま放置されている恐れもあるという。
 柳沢厚労相は同委員会で「不適切きわまる事務処理だ」と述べ、不在者とされる加入者を個別訪問して現状を把握する考えを示した。
 【関連記事】「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「年金番号:64年に93万件不明 社保庁認識も対策取らず 2007/ 6/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金時効分は非課税に、社保庁はずさん入力認める 2007/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】処理できなかった部分に関してはその時点で適切な処置をしておけばよかったものの、それをしなかったが為、現在発覚している様々な問題。当時の社会保険庁の事務怠慢には恐れ入ったが、現時点まで何度も繰り返されてきた年金制度改革のタイミングで、これらの追及が成されていなかったのもゆゆしき問題。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金時効撤廃法案、年金時効停止、遅滞金分の割増しない(20070607)

年金時効停止:厚労相「遅延金分の割増しない」 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 柳沢伯夫厚労相は7日の参院厚生労働委員会で、審議中の年金時効停止特別措置法案により時効(5年)が撤廃され、時効分も含めた過去の年金を一時金として受給した場合の遅延金について、「遅延利息を付ける規定がない」と述べ、給付は割増をせず、額面通りの金額を支払う考えを示した。政府は既に、時効分を一時金として受け取る際は非課税とする方針を明らかにしている。
 また、柳沢氏は社会保険庁や市町村に納付記録がなく、本人も領収書など納付の証拠がない人の審査をする第三者機関の設置場所に関し、社保庁内が望ましい、としながらも、「別の考え方もありえる」と述べ、社保庁と切り離す可能性も示唆した。
 【関連記事】「年金時効分は非課税に、社保庁はずさん入力認める 2007/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効分の一括支給が成されたとしても税金徴収はしない考えを明らかにした政府。だが、その一方で支払い遅延に関する遅延利息の上乗せもしない考えを示した。今回の法律の内容から考えれば、この措置は当然のことか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療科表記見直し、6学会が厚労省に再考要望(20070607)

診療科の表記見直し、6学会が厚労省に再考要望 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が先月公表した、医療機関が名乗れる診療科の表記の見直し案について、日本外科学会(会長=兼松隆之・長崎大大学院教授)を含む外科系の6学会は7日、厚労省案は受け入れらず、再考するよう同省に要望した。
 厚労省案は、医療機関が看板に掲げることのできる診療科を現行の38から26の基本診療科として整理し、医師1人につき基本診療科のうち二つを標榜(ひょうぼう)できるというもの。心臓血管外科、呼吸器外科、小児外科は基本診療科からはずされた。
 日本外科学会などは、これら3つに消化器外科を加えた4診療科は、「国民に広く定着している」として、基本診療科に含めるよう要望した。
 都内で会見した兼松会長は「厚労省案は、基本診療科以外に、医師の得意の専門分野をいくつも表記でき、患者に分かりづらくなる。国は学会などの意見を十分に聞いて、検討を進めてもらいたい」と話していた。
 【関連記事】「厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「診療科名38→26に…厚労省方針 2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】診療科目を26に整理しようとしている厚労省に対して、待ったをかけた関連学会。色々な思惑が絡んでの措置。利用者本位の措置かどうか。その点を十分踏まえた上での検討を進めて欲しいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・リクルート、育児支援拡充、新本社に託児所(20070607)

リクルート、育児支援を拡充・新本社に託児所 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 リクルートは正社員や契約社員の育児支援を拡充する。2008年1月の本社機能移転に合わせて事業所内に託児所を開設する。ベビーシッターサービスを提供する5社・団体と一括契約し、首都圏など各地で働く従業員が利用しやすい制度も導入した。仕事と育児の両立支援策を拡充することで、業務に習熟した従業員の確保を狙う。
 本社機能を移転する東京・八重洲の高層オフィスビル内に開設する託児所は、定員15―20人。リクルート従業員の子どものみが対象で、午後8時までの延長保育が可能。運営はピジョンハーツ(東京・中央)に委託するが、幼児教育の専門家による独自の教育プログラムを導入する。
 【関連記事】「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「働く女性の子育てカイゼン、トヨタが社内に託児所 2005/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「少子化対策:企業が取り組む育児支援策、実態調査へ 政府 2005/ 6/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】なかなか託児所設置ができない政府にとって、民間企業の企業内託児所は歓迎したいところ。中小企業への支援策にも乗り出している。企業にとっても人材確保の観点から、託児所設置は良いPRとなっている。緩やかなペースではあるものの、今後も企業内託児所が増えていくのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、厚労省、コムスンに事業譲渡の凍結指導(20070607)

コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 訪問介護大手「コムスン」(東京・港)が虚偽申請で事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は7日記者会見し、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。厚労省は「コムスンの事業譲渡は、サービス利用者と国民の納得を得ることはできない」と判断したという。
 厚労省は7日午後、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、阿曽沼慎司老健局長が会談。(1)来年4月に事業所の指定打ち切りが始まるまで、コムスンが現在の利用者に責任を持ってサービスを提供すべきだ(2)同一資本グループの別会社に事業譲渡するのは利用者や国民の理解が得られないので凍結すべきだ――などと指導した。
 阿曽沼局長は事業譲渡について「明らかに法律に触れるわけではない」とする一方、「コムスンには社会的責任、倫理的責任がある」と指摘。法律面での裏付けはないが、コムスンの不正が与える社会的な影響を考慮して行政指導に踏み切ったことを明らかにした。
 【関連記事】「厚労省 コムスン社長聴取へ 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの事業譲渡、厚労相「利用者の観点で検討」 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】「利用者の観点で検討」とのコメントを発表していた厚労省であったが、やはり介護サービスの質の向上を優先し、事業譲渡計画の凍結を行政指導した。コムスンからの行政指導に対する措置は、まだ発表されていない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、障害者福祉でも新規5年間認めず、コムスン(20070607)

コムスン、障害者福祉でも新規5年間認めず 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)の介護事業大手「コムスン」について、厚生労働省は、高齢者介護サービス事業だけでなく障害者福祉サービス事業でも不正な指定申請があったとして、同社のすべての事業所を対象に5年間新規指定をしないよう都道府県に通知していたことがわかった。
 不正な指定申請があったのは、東京都と青森県の3事業所。高齢者介護サービスで虚偽申請が発覚した全国8事業所のうち、この3事業所では障害者福祉サービス事業でも、虚偽の指定申請を行っていた。
 3事業所は、いずれも昨年9~10月に、障害者向けの居宅介護サービスと重度訪問介護サービスの事業所指定を受けていた。申請時に非常勤のヘルパーを常勤と偽ったり、別の事業所で働くヘルパーの名義を借りたりして、常勤のヘルパーの数を水増しして届け出ていたという。
 3事業所はいずれも、処分前に廃業届を出し、指定取消処分を免れていたが、厚労省は、高齢者介護サービスと同様、新規指定と更新を禁じる改正介護保険法の規定を適用。2011年8月まで申請を認めないよう6日に都道府県に通知した。厚労省によると、同社の障害者福祉サービス事業所は、全国で約1000か所。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】指定訪問介護事業所約1600箇所の指定打ち切りが通知されたばかりのコムスンだが、障害者福祉サービス事業所に対しても指定打ち切りが通知される事態となった。こちらについても訪問介護事業所と同様、事業委譲がなされる可能性もある。現在の利用者保護についても検討しなければならず、厚労省及び各地方公共団体の悩みの種がまた増えたということであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、業者が介護集金代行(20070607)

介護集金、業者が代行 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 コムスン、利用者とトラブル

 苦情100件「支払い済み」「架空請求」
 介護事業所の新規指定などが認められなくなったグッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が介護サービスを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者との間でトラブルが頻発していたことが7日、わかった。
 回収業者への委託は違法な取り立てにはあたらないものの、ほかの業務に比べて苦情が頻発。「債権管理がずさん」として、回収業者側から3か月で契約を打ち切られる事態になった。
 関係者によると、同社は昨年11月、都内の債権回収業者と契約。支払いが滞っている介護サービスの利用者負担分について「集金代行」の形で業務を発注した。
 実際の請負では、同社が提供した利用者の個人データに従って、業者が「弊社は債権の調査・管理等を行っている。支払いをされる場合は右記口座へ早急に送金下さるようご案内申し上げます。至急ご連絡ください」という文面のはがきを郵送していた。
 ところが、業者に対して、はがきを受け取った利用者から「支払いが済んでいる」「架空請求ではないか」といった苦情が約100件も相次いだ。このため、業者はトラブルの多さから収益が見込めないと判断、今年1月末で請負を打ち切ったという。同様の苦情は、都や国民生活センターなどにも寄せられている。
 元職員らによると、コムスンでは利用者負担分(1割)が現金払いされた場合、職員が入金処理を怠ったり、本社の手続きミスで滞納扱いのままになっているケースが頻発していた。「利用した覚えがないのに請求のはがきが届いた」という苦情は各事業所にもよく来ていたといい、同社が十分な確認をしないまま、回収業者に集金代行を委託していた実態がうかがえる。
 回収業者については、読売新聞の取材に対し、コムスン以外の複数の大手介護事業者が「契約していない」と回答しているほか、コムスンの元社員らは「利用者から入金があっても、滞納者リストから名前が削除されないことがあった」と証言している。
 同社をめぐっては、都内の9割近い事業所で、介護保険外の散歩への付き添いを「身体介助」としたり、サービス時間を実際よりも長くしたりするなどして請求額を水増ししていたことが判明しているが、利益優先主義が浮かび上がった形だ。
   ◇
 この問題で、都福祉保健局は、コムスンに対し、利用者向けの総合的な相談窓口のほか、事業所ごとに相談窓口や専用電話を直ちに設置することを6日付の文書で指導した。また、指定更新が認められなくなる事業所については、早急に引き継ぎに関する全体計画を策定し、遅くとも今月中に文書で報告することも求めた。
 このほか、都は、利用者サービスの低下防止や、廃止する事業所の利用者に対して、代わりの事業者を確実に紹介することなども指導した。

 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com
 【コメント】介護報酬の不正請求のみならず、料金回収においてもトラブルを引き起こしているコムスン。介護サービスの質向上のため、なんとしてもコムスンの介護事業からの完全撤退を促したい厚労省であろうが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、厚労省、コムスン社長聴取へ(20070607)

厚労省 コムスン社長聴取へ 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)が訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)の全事業を同グループの連結子会社に譲渡すると発表したのを受け、厚生労働省は近く、改めてコムスンの樋口公一社長を呼び、詳しい事情を聞くことを決めた。
 厚労省は同社に対し、7月末を期限に、利用者へのサービス確保策などをまとめて報告するよう求めているが、それに先だち、同社の方針をただす。
 GWGは、厚労省がコムスンの介護事業所の新規指定などを認めない決定を出した6日夜、グループ会社への事業譲渡をホームページ上で発表。同社広報IR部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。
 これについて、厚労省には7日朝以降、「そんなことは許されない」という批判の電話が相次いでいる。このため、阿曽沼慎司老健局長は「系列内の会社への譲渡以外にも選択肢はあるはず」と指摘。まったく無関係の会社に譲渡する方法のほかにも地域別やサービス別に事業を分割して移管する手法もあるとして、今後、同社の話を聞いたうえで、利用者サービスが確保できるよう指導していく考えだ。
 【関連記事】「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】違法行為と明確にはいえないまでも、介護保険の監督省庁として是が非でも食い止めたいコムスンの事業譲渡。事業譲渡断念の説得の場としての意見聴取、果たしてコムスンは応じるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンの事業譲渡、「認めない」和歌山知事(20070607)

「事業譲渡認めない」和歌山知事 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループ(GWG)が「コムスン」の全事業を同グループの連結子会社「日本シルバーサービス」(東京都目黒区)に譲渡して事業を継続すると発表したのを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は7日の定例記者会見で、「厚生労働省が認めるとしても、県では新しい子会社が更新を申請してきても認めない」と述べ、譲渡先会社の申請を受理しない考えを示した。
 仁坂知事は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と述べた。
 県内の事業所は和歌山市などに計8か所。訪問介護を行う事業所で、厚労省が認めないとした2011年度までに更新が切れるのは4事業所ある。
 【関連記事】「コムスンの事業譲渡、厚労相「利用者の観点で検討」 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】利用者の観点も鑑みて、コムスンが事業譲渡をした場合の新規介護事業者に対して、指定を認めるかどうか。早くも都道府県では意見が分かれている。明確な違法行為ではないにしても、正義感から許しがたい行為。だが、この新規事業者を認めねば、代わりの介護サービス提供事業者がなく、介護難民が多数発生する。難しい選択を迫られる都道府県の答えは。

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2007.06.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンの事業譲渡、厚労相「利用者の観点で検討」(20070607)

コムスンの事業譲渡、厚労相「利用者の観点で検討」 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになった訪問介護大手コムスン(東京・港)の事業を同じグループ内の企業に譲渡すると発表したことについて、柳沢伯夫厚生労働相は7日、「利用者の観点や介護サービス行政のあり方から検討したい」と話した。一方、和歌山県の仁坂吉伸知事は同日、譲渡先から新たに事業の指定申請があっても認めない意向を表明した。
 コムスンと譲渡先の日本シルバーサービスの役員が重複しないなどの要件を満たせば、新たな指定申請を自治体に出しても介護保険法上、違法ではないが、仁坂知事は「脱法行為で正義に反する」と批判。こうした動きは、ほかの自治体の対応にも影響を与えそうだ。
 仁坂知事は営業譲渡について「実施主体が変わるだけで中身は同じ。県として実体的に駄目なものは駄目だ」と強調した。和歌山県内には、同社の事業所は8カ所あり、県の指定権限のある事業所は6カ所。
 【関連記事】「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】介護保険法上では違法性のない今回の事業譲渡。利用者保護の観点より問題ありと考え、慎重な姿勢を見せる厚生労働省。各都道府県の対応も、判断が異なるケースが出てくる可能性が濃厚となってきた。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・2006年自殺者数、「学生・生徒」では最悪(20070607)

06年の自殺者数、「学生・生徒」では最悪 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 昨年1年間に自殺した人は3万2155人で、9年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁のまとめでわかった。前年より397人(1.2%)減ったものの、依然として高水準。60歳以上の高齢者が健康問題を理由に自ら命を絶つケースが目立った。若い世代では19歳以下が前年を上回り「学生・生徒」の自殺が過去最多となった。
 警察庁によると、男性の自殺者は前年比3.1%減の2万2813人で全体の70.9%を占めた。女性は同3.7%増の9342人で過去4番目の水準。人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は男性が36.6で、自殺者数が3万人台に乗った1998年以降では2番目に低い。女性は14.3。
 年代別では60歳以上が最も多く、同2.1%増の1万1120人。次いで50歳代(7246人)、40歳代(5008人)の順で、40歳以上の中高年で全体の72.7%を占めた。60歳以上のほかに前年を上回ったのは19歳以下。2.5%増の623人で、2年連続で600人を超えた。
 【関連記事】「人口動態統計:自殺者減少 05年より666人 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「16年までに自殺率20%「以上」減少へ、政府が対策案 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、衆院通過へ(20070607)

公務員法案、衆院を通過 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 中央省庁による天下りあっせんの禁止を柱とする国家公務員法改正案は、7日午後の衆院本会議で可決した。参院に送付される。安倍晋三首相は今国会での成立を強く主張しているが、会期末を23日に控えて与野党の対立が激しさを増すなか、成立するかどうかは不透明だ。
 同法改正案は、2008年中に国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター(新・人材バンク)を内閣府に設置。その後3年以内に中央省庁によるあっせんを全面禁止するもの。能力・実績主義の導入も盛り込んだ。
 与党は11日に参院での審議に入る方針。付託を予定する内閣委員会は民主党が委員長ポストを占めており、与党が設定する日程通りに審議を進めるのは困難な情勢だ。参院選を控え、会期内に成立しない場合は廃案となる。与党内では成立に向けて、委員会質疑を省略して本会議への「中間報告」を踏まえた形で法案を採決する手法などが取りざたされている。
 【関連記事】「公務員法案、7日に衆院通過へ 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、官房長官「確認完了は不透明」(20070607)

年金納付記録、官房長官「確認完了は不透明」 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官は7日午前の記者会見で、最大1430万件の公的年金保険料の納付記録がコンピューター上に入力されていなかった可能性がある問題について「確認作業がいつまでかかるか言える段階ではない」との考えを示した。
 年金の記録漏れ問題では、すでに5000万件の該当者不明の記録の存在が分かっているが、塩崎長官は会見で「5000万件については特に年金受給者を先行してやっていく。(今回判明した)入力漏れも同時並行的に突き合わせ作業を進める」との方針を明らかにした。
 【関連記事】「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】続々増える件数に、困惑気味の政府と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・サンプル調査、数件誤入力認める(20070607)

年金記録:数件誤入力認める…サンプル調査で厚労相 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 柳沢伯夫厚生労働相は7日の参院厚生労働委員会で、国民年金の手書き台帳に基づく納付記録をマイクロフィルムに収めたものと、社会保険庁のコンピューター内の記録を照合する3000件のサンプル調査の結果について、「収録情報の内容が一部一致していない数件について、精査をしている」と述べ、双方の記録数件に食い違いが見つかったことを明らかにした。氏名や生年月日などを間違って入力した記録とみられる。来週早々には調査結果を報告する方針。
 同調査は、民主党が4月下旬に要求していた。柳沢厚労相は「マイクロフィルムに記録があって、オンライン(コンピューター内)にない記録という例は皆無だった」と述べ、「消えた記録」はなかった点を強調した。
 社保庁は79~89年にかけ、手書きの記録を順次コンピューターに入力したが、その際の誤入力が、5000万件の納付記録が宙に浮く一因となっている。昨年8月~今年3月に記録訂正に応じた24万件のうち、12%が入力ミスによるものだった。民主党は台帳の中でも、職歴などが複雑な人の記録を集めた「特殊台帳」から3000件を抽出し、コンピューター内の記録と照合するよう求めていた。
 【関連記事】「年金台帳3千件のサンプル調査 結果公表、与党が難色 2007/ 6/ 6 asahi.com
 【コメント】難色を示していた結果の一部公表。誤入力があったという報告で、野党の政府・社会保険庁に対する責任追及の声は一層高まりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法(20070607)

海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法…大阪地裁判決 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 米国の子会社に出向中、夫(当時42歳)が死亡したのは、過重な労働が原因で労災にあたるとして、大阪市内に住む妻(50)が国を相手に遺族補償給付などの不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。
 山田陽三裁判長は「業務と死亡には因果関係がある」と過労死を認定、「不支給は違法」として妻の訴えを認めた。
 判決によると、夫は1987年、鋼線メーカー「興国鋼線索」(現ジェイ―ワイテックス、大阪府貝塚市)が米国に設立した子会社に技術者として出向。95年3月には副社長となり、人事管理などをしていたが、約2か月後、くも膜下出血で倒れ死亡した。
 山田裁判長は「夫は死亡までの2年間、毎月平均80時間の時間外労働や土日の休日出勤が常態化していた。赤字だった本社から人的支援はなく、夫の業務は過重で精神的なストレスもあった」と判断した。
 判決後、妻は「やるせない思いで12年間を過ごしてきた。会社の無謀な海外進出に巻き込まれ、過酷な労働環境で頑張った夫の勤務実態が、ようやくわかってもらえた」と話した。
 【コメント】日本国内に限らず、海外出向中でも業務に起因することが認められれば、労災認定の道があることを示した本判決。他の労災申請にも影響を与えることは必至であろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺者減少、2005年より666人(20070607)

人口動態統計:自殺者減少 05年より666人 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省が6日に発表した人口動態統計(概数)によると、06年の自殺者は2万9887人に上った。05年より666人少なくなったが、死因順位は6位で、老衰の2万7745人を上回る高水準は変わっていない。特に年齢(5歳階級)別では、「20~24歳」「25~29歳」「30~34歳」「35~39歳」の死因のトップを、自殺が占めている。自殺統計をめぐっては、捜査の結果、自殺と分かった人数なども加える警察庁のデータでは、自殺者は05年まで8年連続で3万人を超えている。
 【関連記事】「16年までに自殺率20%「以上」減少へ、政府が対策案 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・結婚で幸せに?日経ウーマン調査(20070607)

結婚で幸せに? 独身女性の4割「悲観」・日経ウーマン調査 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 独身女性の約4割が「結婚しても幸せになれない」と考えている一方、既婚女性の9割は「幸せになった」と満足していることが月刊誌「日経ウーマン」(日経ホーム出版社発行)の調査で6日分かった。
 調査は3―4月にインターネットで実施。独身女性1715人、既婚女性558人から回答を得た。
 独身女性に対する「結婚すると幸せになれると思うか」の問いに「はい」は59.2%、「いいえ」は40.8%だった。既婚者への「結婚して幸せになったか」との質問には、90.5%が「はい」と回答した。「シングルの人には結婚を勧めたい」という人も73.8%にのぼった。
 【関連記事】「幸つかみ 共に歩むは 愛の園・・・結婚願望、働く独身者の8割超 2006/11/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】結婚に対して積極的なイメージを持つという調査結果も出ている中、悲観論も多いということが判明した今回の調査結果。少子化対策を進める政府にとってはあまり喜ばしくない結果であることは確かか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革法案、7日に衆院通過へ(20070607)

公務員法案、7日に衆院通過へ 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

 国家公務員法改正案は6日、衆院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。7日の衆院本会議で衆院を通過する見通し。与党は11日の参院審議入りを目指すが、会期末まで残り2週間余りで、十分な審議時間の確保は難しく、成立するかどうか不透明だ。
 同法案は、2008年中に国家公務員の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」を新設。設置後3年以内に各省あっせんを禁止して、再就職管理をセンターに一元化するのが柱だ。
 【関連記事】「公務員制度改革法案:衆院内閣委で可決 2007/ 6/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認 与党 2007/ 6/ 5 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、文京区の特養ホームが不正受給、指定取り消しへ(20070607)

文京区の特養ホームが不正受給 都、指定取り消しへ 2007/ 6/ 7 asahi.com

 東京都文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」を運営する社会福祉法人が、雇用契約のない外国人を働かせ、介護報酬約4千万円を不正受給していたとして、東京都は文京区について、介護保険サービス事業者の指定を取り消す方針を固めた。厚生労働省によると、特養ホームをめぐり施設サービス事業の指定を取り消すのは全国初で、自治体が処分対象となるのも異例だという。
 施設は92年に文京区が設置し、区の委託を受けた社会福祉法人「同胞互助会」(昭島市)が運営している。都などによると、同胞互助会は02年4月から07年2月まで、雇用契約のないフィリピン人女性を日本人職員と装い、介護報酬約4千万円を不正受給した。
 介護保険法の基準では、短期入所者も含めて定員108人の同施設では夜勤に5人の職員が必要だが、人手が足りず、フィリピン人を組み入れていた。実際の職員数にあわせれば、介護報酬は3%減額されるはずだった。
 都は5月に監査に入り、施設長や区の担当者らに聞き取りをした。社会福祉法人の不正請求を5年間把握できなかった責任は重いと判断した。区への聴聞会を開いたうえで、最終決定する。
 文京区は施設の土地と建物を、適切な運営ができる民間事業者に委譲する方向で検討する。
 区は、ほかに三つの特養施設を開設しており、いずれも08年3月で都の事業者指定が切れる。都は介護保険法に基づき、処分から5年間、指定の更新を認めない方針だ。現在、それぞれ別の社会福祉法人が運営しているが、いずれも区が所有する土地と建物は民間委譲するとみられる。
 一方、都は同胞互助会に対し、不正受給した介護報酬の市区町村への返還を求め、役員交代なども指導する方針だ。
 【関連記事】「比女性の不正雇用 都、特養ホームを監査 2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬の不正受給4千万、特養偽装雇用で東京の運営法人 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】監査を受けていた「くすのきの郷」であるが、判断は指定取り消しで決着しそうだ。民間事業者への委譲により、サービスは継続されるようだが、利用者の不安は大きいことであろう。コムスンへの介護事業者指定打ち切り報道が出ている中、ますます厚労省は介護事業者への監視強化が求められることになりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン全事業、グループ会社へ譲渡(20070606)

コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com

 介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン(東京都港区)が今後4年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ(GWG)は6日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約6万5千人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。
 日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するGWGの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年5月、GWGで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」(旧クリスタル)の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はGWGで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。
 GWG広報IR部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。
 これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。
 同省は06年4月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。
 6日の東京株式市場では親会社のGWG株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比1万円安の7万1800円まで下げた。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか 2007/ 4/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】東京都での指定取り消し処分直前にも、事業所を廃業することで処分逃れを繰り返した経緯のあるコムスン。またも法律の裏をついてのウルトラC的な継続策を打ち出した。介護サービスの質向上を目指す厚労省にとっては苦々しい結果となりそうだが、一方で介護難民6万5千人の発生を食い止めることができたことは安堵?いずれにせよ介護保険法の更なる改正検討が必要になったことだけは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金記録、5000万件以外にも大量に存在(20070606)

不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚生労働相は6日の衆院厚生労働委員会で、該当者不明の年金保険料納付記録が、これまで社会保険庁が公表していた約5000万件のほかにも大量に存在していることを明らかにした。
 コンピューター入力されなかった厚生年金加入経験者の記録が、1987年時点で約1430万件あり、今も該当者不明のまま残っているデータが数百万件にのぼる可能性がある。これまで明るみに出ていなかった“第2の記録漏れ”が明らかになったことで、政府・与党の今後の対策にも影響が出そうだ。
 民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
 新たに発覚したのは、1954年3月までに勤めを辞めた人が厚生年金に加入した記録。おおむね現在70歳より上の人の記録と見られる。こうした記録は「旧台帳」と呼ばれる手書きの台帳に記録され、マイクロフィルム化されて倉庫に保管されている。
 公的年金の加入記録は原則として社保庁のコンピューターに入力されるが、社保庁は旧台帳については、手書きの年金記録をオンライン化する過程で、入力の作業量が膨大になることなどを理由に入力していなかった。
 柳沢厚労相は答弁で、旧台帳の記録約1430万件の中に「基礎年金番号に統合されていない記録もある」と述べた。こうした記録は、年金を受給し始める時点などに基礎年金番号と結びつけられる場合もあり、該当者不明の件数は、現在ではかなり少なくなっていると見られるが、その数字については、「持ち合わせていない」という。
 すでに明らかになった記録漏れ約5000万件は、社保庁がコンピューター内の記録を調べて明らかにした件数で、手書きの旧台帳記録は、これとは別に存在している。
 【関連記事】「該当者不明の年金納付記録1900万件も…番号管理以前 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「宙に浮いた年金」5千万件、救済策を検討 政府・与党 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「年金不足分を全額補償、与党が救済法案提出…5千万件調査 2007/ 5/29 YOMIURI ONLINE
 【コメント】徐々に報道が「不明年金の記録件数」ばかりに偏ってきた感のある、この年金記録の支払い先不明問題。事の発端は「件数が多いこと」ではなく、「年金納付の記録を自分で持ちながらも、それが認められず、受給できなかったという問題」が最初である。現行の年金制度構築以前の記録まで持ち出しての追求。現在の年金制度の矛盾に見てみぬふりをしてきた人たちの論戦は、もはや聞くだけの価値もなし。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金台帳3000件のサンプル調査、結果公表に難色(20070606)

年金台帳3千件のサンプル調査 結果公表、与党が難色 2007/ 6/ 6 asahi.com

 年金記録管理の実態を解明するため、民主党の要求を受け、社会保険庁が約3000件のサンプル調査を行っている。この調査結果の公表をめぐり、「まだ途中の段階」と渋る与党と「すみやかに」と催促する野党との間で綱引きになっている。調査の結果次第では、年金不信がさらに広がる可能性もあるためで、「宙に浮いたサンプル調査」が攻防のホットコーナーになっている。
 「情報隠しはダメだ」(野党理事)
 「人聞きの悪いことを言うな。出すと言ってる」(与党理事)
 6日朝、衆院厚生労働委員会の理事会。結果を明らかにするよう求める野党に対し、与党は「精査が終わり次第出す」とかわし続け、結論は出なかった。
 サンプル調査は4月下旬、民主党の長妻昭氏が決算行政監視委員会で柳沢厚生労働相に要求した。国民年金記録の紙台帳のうち、加入履歴が複雑な人の記録を集めた「特殊台帳」の中から3000件を抽出し、社保庁のコンピューターにある記録と照合する――というものだ。
 特殊台帳は比較的間違いが生じやすく「それで全体を推し量ると、ミスリードのおそれがある」(5月16日の厚労委員会での柳沢氏の答弁)。このため、政府や与党は結果を公表することに慎重だった。
 6日の厚労委員会で柳沢氏は「途中で良ければ、出せるのではないか」と態度を軟化させたが、あくまで同委員会の理事会が決めるのが前提。このため、与党の判断が注目される。
 だが、調査状況の説明を受けた与党国対幹部の一人は「これを公表したら、参院で審議している社保庁改革法案が成立しなくなる」と漏らした。間違いが多ければ、審議が立ち行かなくなることを恐れているのだ。一方で「データを隠して社保庁を守っている、と国民に受け取られる方が怖い」(公明党幹部)との声もある。
 3年前の参院選を前にした国会でも、年金改革法が成立した後に、法案審議で用いられていた出生率予測を下回る数字が明らかになったことがある。厚生労働省の対応は「後出しジャンケン」(民主党の岡田克也元代表)との批判を浴びた。
 6日の同委員会で民主党の山井和則氏は3年前を念頭に「一歩間違うと同じ大問題に発展する」と強調した。
 【関連記事】「年金特措法:不明記録問題で初日から荒れ模様 参院厚労委 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】試算の基となっている抽出データが粗悪であれば、試算そのものが価値を成さないのは当然のこと。先の年金制度改革で保証されるべき「年収の50%ライン」が簡単に崩れたのも、故意とも言える合計特殊出生率の読み間違えである。まだその記憶が鮮明なだけに、野党がこれだけ食い下がるのは当然といえよう。この5000万件の照合に関しても、1年で終了できると踏んだのは、サンプルデータを使っての試算。さて説明がなされるかどうか。

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