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2007.06.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働生産性、日本は米国の7割、OECD平均に届かず(20070605)

労働生産性:日本は米国の7割 OECD平均に届かず 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 内閣府は5日発表した「世界経済の潮流」07年春版(年2回発表)で、国ごとの経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の国際比較を行った。労働時間当たりのGDP(国内総生産、05年実績)を指標として、米国を100として比較したところ、日本は71.1と、約7割の水準にとどまった。
 比較はOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国の名目GDPを、物価水準を調整して比較できるよう、購買力平価ドル換算して行った。アイルランドやフランスは米国を上回る水準だったのに対し、日本はドイツ(91.0)や英国(83.0)よりも低く、OECD平均(75.4)にも届かない低水準だった。
 欧米各国が労働生産性で日本に差をつけている理由について、内閣府は(1)IT(情報技術)投資度(2)規制改革や労働市場の柔軟性(3)研究開発投資や教育などの人的投資--などの浸透度の違いや取り組みに差があると説明している。
 成長力の強化を重要課題とする安倍内閣は、労働生産性を重要視し、2011年度までの5年間に同生産性の伸び率を5割高めることを目標に掲げている。内閣府は、労働生産性を高めるためには「IT化の効果を浸透させるとともに、企業活動に良好な環境を整備し、投資意欲を喚起することが重要」と指摘している。
 【関連記事】「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、5年後の目標提示 2007/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「労働力人口減に備え生産性の向上急務・経済財政白書 2005/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「日本の労働生産性、OECDで19位・03年 2005/12/ 7 NIKKEI NET

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