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2007.06.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者雇用問題・石川高校生就職、「複数応募制」利用わずか4人(20050531)

石川の高校生就職「複数応募制」利用わずか4人 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 就職を希望する高校生が2つ以上の企業を併願できる「複数応募制」の利用が、2006年度は4人だけで過去最低だった。
 高校生の就職活動を支援しようと02年度に始まった制度だが、景気の回復などで高校生の就職環境が改善し、制度の存続自体も議論されたが、就職希望者の選択肢を確保するためにも制度を維持していくことになった。
 高校生の就職活動は、受験した企業の合否が判明するまでは、別の企業は受けない慣行が高校と企業の間にあった。複数応募制は「就職氷河期」に、内定が一段落する11月以降を対象に、高校生が就職活動を柔軟に行えるようにしたもの。制度利用の最高は04年度の19人。今も応募は「1人1社」が原則となっている。
 高卒生の就職状況は石川労働局調べで、今年3月末現在で就職決定率98・8パーセント(前年度比0・2パーセント増)と4年連続で上向いている。制度利用が伸びないのは、10月までの時点で大半が内定を獲得し、制度を利用するまでもなくなったためとみられている。
 実際、複数応募可能としながらも、単願希望者を優先的に選考するとした求人数は、04年度279人だったのに対して06年度は760人に増えている。企業側も安定的に人材確保したい意向が強まっており、利用がほとんどない複数応募制が存続する意義も問われている。
 28日石川県庁で開かれた学校と企業などで作る「高校就職問題連絡協議会」で、制度の利用状況が報告され、制度の存続が議題の一つになった。県教委学校指導課は、「単願希望者を優先している社が増えている」と説明。金沢商高の東森正則校長は「生徒たちの選択肢を増やす意味でも制度は続けてもらいたい」とし、一方の企業側からも「定着してきたと思う」として、今年度も制度を継続することになった。
 【関連記事】「「薄日」差す就職戦線 高校生の企業採用活動解禁 2004/ 9/16 asahi.com」 / 「[こだわりワーク事情]まだまだ厳しい 就職戦線 サポーター大幅に増員 複数応募制全国で導入 採用枠拡大 企業側も  2004/11/16 YOMIURI ON-LINE(ジョブサーチ)
 【コメント】高卒生の就職難を救うべく、1企業の選考が終了するまで他企業への応募ができないという制約をはずすべく、設けられた「複数応募制」。だが、高校生への求人が回復傾向を示す中、その存在意義が問われるようになってきたというのが本記事。今年は制度継続が決定したが、来年以降は白紙とのこと。何度も存在意義が問われることとなりそう。

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