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2007.06.08

【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺率、2016年までに2割以上削減へ(20070608)

自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

 政府は8日の閣議で、2016年までに「自殺率」(人口10万人あたりの自殺者数)を05年比で2割以上減らすことを柱とする自殺総合対策大綱を決定した。警察庁によると、日本は9年連続で年間の自殺者数が3万人を超え、自殺率も欧米諸国に比べて突出して高い。相談体制の充実や職場環境の整備を進め、自殺防止に総合的に取り組む。
 大綱では自殺を「追い込まれた末の死」と分析。心理的な悩みの原因を取り除いたり、精神疾患を治療したりすることで、「多くの自殺は防ぐことができる」と指摘した。目標の2割減少が実現すれば、05年に約24だった自殺率は16年までに約19になる。
 大綱は、青少年、中高年、高齢者と世代別の自殺の特徴と対策を提示。青少年には児童生徒や教員への自殺予防教育、中高年に関しては失業や長時間労働など社会的要因の解消、高齢者については生きがいづくりや在宅介護者への支援充実――などを求めた。
 【関連記事】「16年までに自殺率20%「以上」減少へ、政府が対策案 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定 2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ 2007/ 4/10 asahi.com

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