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2007.06.20

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求、東京医大、都など返還を指導(20070619)

東京医大が診療報酬を不適正請求 都など返還を指導 2007/ 6/19 asahi.com

 厚生労働省と東京社会保険事務局、東京都は19日までに、東京医科大学病院(岩本俊彦院長)で不適正な診療報酬請求があったとして、報酬の自主返還と診療、事務の改善を指導した。昨年5~6月に受診した患者の診療報酬明細書(レセプト)などを調べた結果、診断根拠がない病名が記載されているなどのケースが見つかった。病院は05年11月~06年10月の不適正な報酬の返還額を調べ、7月末までに東京社保事務局に報告する。
 厚労省などが定期的に実施する「特定共同指導」で明らかになった。指導は、健康保険法などに基づき、東京都の場合、毎年少なくとも1病院ずつ、診療内容や報酬請求が適正かどうかを調べている。
 その結果、診断根拠がなく、投薬や検査目的でつけられた病名(レセプト病名)や、カルテに長期間、病名に「疑い」や「急性」がついたままのケースが多数あった。このほか、差額ベッド代も、患者の同意書にある同意日より前から徴収した例などもあった。土田明彦・副院長は「意図的に不正をしたということはない。指摘の多くがカルテの記載漏れで、仕事量が増大する半面、医師や職員は減ってカルテの管理に手が回らない実情もあった」としている。
 【関連記事】「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET
 【コメント】不正請求対策として進められるのがレセプトオンライン化。だが、どの程度の効果をもたらすかは、まだ先にならねばわからない。

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