【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野、コムスン以外も（20070611）

グッドウィル会長、全介護事業の譲渡視野・コムスン以外も　2007/ 6/11 NIKKEI NET

　訪問介護最大手コムスン（東京・港）の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日までに、日本経済新聞記者に「処分対象外の約400事業所も譲渡する」と述べ、コムスンを完全に手放す方針を明らかにした。他の介護子会社も「あらゆることを総合的に考え、経営していけない、経営しないべきである、ということになればできない」と語り、受け皿の整備を前提に全介護事業を外部に譲渡する可能性も示唆した。
　コムスンは厚生労働省の処分で、2081事業所（5月末時点）のうち1655カ所の事業所指定（営業許可）が2011年末までに打ち切られる。残る426事業所は打ち切り処分の対象期間である今後4年半の間に指定の更新を迎えないため、引き続き営業できる。

　【関連記事】「コムスンの外部譲渡を明言　折口会長、辞任は改めて否定　2007/ 6/10 asahi.com」 ／ 「ワタミ、コムスンの介護施設買収に前向き　2007/ 6/11 NIKKEI NET」